無印良品の社員が、上司を「部長」「課長」と呼ばない「納得の理由」（松井 忠三） @moneygendai
日本各地はもちろん、世界中で店舗を展開しユニークな商品を販売し続けている無印良品。しかし約20年前は赤字状態で、2001年には初の減益を経験している。その時に社長に就任し、たった2年で経営をV字回復させた松井忠三氏の新刊『無印良品の教え』から、良品計画の社員が上司を役職ではなく「○○さん」と呼ぶ理由について、一部編集の上で紹介しよう。 部長も社長も「さん付け」で呼ぶ 皆さんは、会社で部下や後輩をどのように呼んでいるでしょうか。 上司を「○△課長」「○△部長」と役職名で呼び、目下の人を呼び捨てにしている企業は、今でも多いのではないかと思います。 無印良品では、全員を「さん付け」で呼ぶよう徹底しています。 部下に対しては、男性も女性も「さん」、上司に対しても「さん」です。もちろん私も社長、会長時代を通じて社員からは「松井さん」と呼ばれ、現在の会長の金井は「金井さん」と呼ばれています。会議という
秋葉原の衰退から見えた、「オタクが経済を回している」論の実際（貞包 英之） @moneygendai
「10月30日」が東京の転換点だった？ 2021年10月30日は、日本の都市、少なくとも東京の転換点となったと後世から記憶されるのではないか。 その日は、第49回の衆院選挙戦の最終日だった。ただし翌日の投票で革新勢力が深いダメージを負ったことを話題にしたいのではない。より注目されるのは、選挙戦の最終演説の際に、自民党が15年間選び続けた秋葉原ではなく、品川区大井町駅前を選択したことである。 自民党は2006年9月に麻生太郎が総裁選のために演説をおこなって以来、秋葉原を国政選挙の最終日の演説地と定めてきた。しかし岸田新総裁はその15年間続いた慣行を破り、品川区大井町を選ぶ。 こうした変更には、（1）品川区を含む東京3区で自民党と立憲民主党のデッドヒートがくりひろげられていたこと――実際、選挙戦は立憲の松原仁氏が勝利する――に加え、（2）岸田首相が安倍政権とのちがいを強調しようとしたことが絡ん
突如社名変更Facebookが仮想現実「メタバース」に突撃の理由（山本 一郎） @gendai_biz
新会社名「Meta」って 予兆はあったものの、ある日突然、Facebook総裁ザッカーバーグさんが「これからは仮想現実っすよ」と言い始め、会社名まで「Meta」にするという暴挙に出たんですよ。 何かするんだろうなあとは思ってたんですけどね。いろいろと行き詰まって、ドラスティックに変えてきましたねえ。 穿った見方をするならば、本件はもちろんビジョンを打ち立てての展開とは言えども、正直、昨今の旧社名Facebook時代は、暗雲立ち込める話ばかりが襲い掛かっておりました。 言わずもがな、Facebookは傘下のInstagramやWhatsApp他のサービスも含めて売上の過半を広告に頼っていますが、この広告はSNS全盛のインターネットでは収益性の観点からは抜群の効率であったことは言うまでもありません。素晴らしい利益率と成長性でした。Facebookの爆発的なこの成長を支えたのは彼らのビジネスが、
民主党政権はそこまでひどかったのか？ 安倍政権と比べてみると…（中川 右介） @gendai_biz
「悪夢の民主党政権」は本当か 珍しいことに、今度の総選挙は、総理大臣が何の実績もない状態での選挙となる。 岸田総理は、国会で所信表明演説をしただけで、ひとつの法律も提案すらしていない。「こういうことをやりたい」と言っているだけで、何もしていない。 現内閣が実績ゼロでの総選挙だ。 「総理としての実績が何もない」ことでは、野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表と同じだ。 いや、枝野代表には何の実績もないが、岸田総理には外務大臣などの要職の経験があるから、政治家としては実績がある――という反論があるかもしれない。しかし枝野代表も、かつての民主党政権では官房長官や経産大臣を歴任している。 岸田総理と枝野代表は、「総理としての実績はないが、政権のひとりだった経験はある」点で同じだ。 いやいや、岸田総理はまだ何もしていないかもしれないが、自民党はずっと政権を担い、うまくやってきたが、枝野代表が前にいた民
これから「みずほ銀行」に起こるヤバい現実…金融庁が送り込んだ「特殊部隊」の正体（週刊現代） @moneygendai
スクラップ・アンド・ビルドもあるかも 「みずほが20年近い歳月と4000億円の費用をかけた『MINORI』が、調査結果次第でご破算になるかもしれない」（金融庁幹部） みずほ銀行のシステム障害に歯止めがかからない。9月30日には外国為替取引で送金が遅れる不具合が発生した。 みずほは古い勘定系システムを平成期を通じて使い続け、幾度となく大規模障害を起こしてきた。その反省から新勘定系システム「MINORI」を'19年に満を持して稼働させたが、その後も障害が頻発している。 業を煮やした金融庁は、9月22日にみずほに業務改善命令を出し、実質的にシステムを管理下に置いた。そして「MINORI」の病巣がどこにあるのかを調査するため、ある「特殊部隊」の投入を決めた。前出の幹部が続ける。 「'18年に設置した新部局『総合政策局リスク分析統括課』の検査チームです。 同課は総勢約260名で、金融犯罪、サイバーセ
インテリ気取りで「受け売りの知識」を披露…私たちはみんな「亜インテリ」なのかもしれない（綿野 恵太） @gendai_biz
インテリを気取ってはいるけれど、そのじつ耳学問で仕入れた受け売りの知識をひけらかしているだけの人々——丸山眞男はいまから50年以上前にこうした存在を「亜インテリ」と呼びましたが、じつは現代こそが「亜インテリ」というキーワードによって特徴づけられるのかもしれません。『みんな政治でバカになる』（晶文社）を上梓した、批評家の綿野恵太氏が解説します。 バカの二乗 人間の思考には「直観システム」と「推論システム」というふたつのメカニズムがある（二重過程理論）*1。「直観システム」は非言語的・自動的・無意識的であるため、素早く判断できる。しかし、間違いも多い。その間違いには一定のパターン=「認知バイアス」がある。「推論システム」は言語的・意識的な推論をおこなう。「直観システム」に比べて間違いは少ないが、時間や労力を必要とする。私たちは「認知バイアス」ゆえに「バカ」げた言動をとってしまう*2。 くわえて
怒鳴る母、汚れた家…にしおかすみこが変わり果てた実家に暮らすと決意するまで（にしおか すみこ）
SMの女王様の格好で行う漫談で人気を博していた芸人のにしおかすみこさん。認知症の母、ダウン症の姉、酔っ払いの父、そして一発屋の自分という家族を愛を込めて「ポンコツ一家」だと語る。そう語る理由を赤裸々に伝えていく新連載第1回の前編では、コロナ禍で家賃の安い家に引っ越さなければならなくなり、自炊道具も荷造りしてしまった時に「そうだ、久々に実家でご飯を食べよう」と思った時のことをお伝えした。 久々に帰った実家は砂だらけで、カーペットには埃が塊になっていた。ある程度雑然としていたとはいえ、知っている実家とは明らかに変化していたのだ。驚きながらも掃除をしようとし、あまりに汚いために「カーペットそのものを買い替えよう」と提案したにしおかさんに、にしおかさんの母は突然「余計なことするんじゃないよ！」と怒鳴り始めたのだ。 後編では突然母親に怒鳴られたにしおかさんの戸惑いと、決意についてお届けする。
「女王様キャラ」にしおかすみこが実家に帰ったら家が「砂場」になっていた時の話（にしおか すみこ）
家族紹介。 うちは、 母、80歳、認知症。 姉、47歳、ダウン症。 父、81歳、酔っ払い。 ついでに私は元SMの一発屋の女芸人。45歳。独身、行き遅れ。 全員ポンコツである。 ただ、皆が皆ずっとこうだった訳ではない。 何十年かぶりに、私は実家に戻った。 まずはその理由を、いや長めの愚痴にお付き合い頂けたら、とても嬉しい。 「どこのどいつだ～い？」「あたしだよっ！」「にしおか～すみこだよっ」 ロングヘアをなびかせ、SMの女王様の格好で行う漫談で人気を博し、エンタの神様にも出演していた芸人・にしおかすみこさん。現在46歳で、髪もバッサリショートヘアにカットしたにしおかさんが「全員ポンコツ」と語る自分の家族の話の新連載。 ちなみに、誤解のないように明記しておくが、ここでにしおかさんが言いたいのは、病気や職業や配偶者の有無でポンコツと言えるということでは一切ないということ。どんな病状や状況だろうが
衝撃…！麻生グループ撤退した「東京の火葬場」を中国の実業家が買い占めていた（週刊現代） @gendai_biz
狙いはなにか 9月3日、麻生太郎副総理の出身母体である麻生グループ（福岡県）が提出した大量保有株の「変更報告書」が、市場関係者の間で話題になった。 「同社はこれまで東京の『廣済堂』という企業の株を約20％保有していたが、それを大量に売却し、保有比率を約12％まで低下させたのです」（株式評論家の藤本誠之氏） 廣済堂は単体で売上高200億円程度の印刷会社だが、市場で注目を集めるのには理由がある。 「同社の100％子会社である『東京博善』は、桐ケ谷斎場（品川区）をはじめ都内に6ヵ所の火葬場を運営し、23区内における火葬の7割を引き受けている。 火葬場の新規開設は地域住民の反対が大きく困難なため、ライバルも増えず、収益の安定した超優良企業です。この東京博善を傘下に収めることを念頭に、麻生は廣済堂の株を買い進めて、筆頭株主になった。しかし、今回の大量売却で、その計画からは実質的に『撤退』した形です」
親ガチャ、反出生主義…若者たちは「人生のネタバレ」に絶望している（御田寺 圭） @gendai_biz
「親ガチャ」 ――という、見るからに不穏なワードが流行している。 「親ガチャ」とはようするに、自分の両親や生まれた家庭環境は選べない、いうなれば完全な運任せであることを、ソーシャルゲームの「ガチャ（＝クジ引き）」になぞらえたネットスラングである。 〈2021年9月7日、「親ガチャ」という言葉を取り上げた現代ビジネスの記事『格差拡大、貧困増大...それでも「若者の生活満足度」が高いこれだけの理由』が話題を呼んだ。 内容は若者の間で「親ガチャ」に外れたことを嘆く声が聞かれる一方で、若者の生活満足度は以前よりも高まっている、というものだ。筆者の筑波大学教授・土井隆義氏は、相対的貧困率の上昇を受けた、人生に対する「諦観」の高まりから、現状を受け入れる若者が増えている、と考察している〉（J-CAST『「親ガチャ」は不謹慎ワードなのか ネットで連日激論、芸能人も続々「参戦」』（2021年9月13日）よ
日本企業で「出世する人」たちが「保身クズ野郎」ばかりになってきた“意外なワケ”（藤岡 雅,成毛 眞） @moneygendai
人事権を握る経営トップ層の顔色をうかがって、組織の暴走が止まらなくなる――。いまそんな不祥事があちらこちらの日本企業が噴出するようになってきた。 象徴的だったのは、積水ハウスの地面師詐欺事件だろう。現場の中にはその契約の危険を察知して止めようと行動した幹部もいたが、取引が止まることなく約56億円という巨額の被害を出す前代未聞の事件に発展した。 ほかにも、東芝のガバナンス無視の株主総会や関西電力の金銭受領問題はもちろんのこと、政官界間に目を広げてもトップ層主導による不祥事が後を絶たない。日本の優秀なサラリーマンたちは、上層部から理解の及ばない仕事をさせられて、ただただ組織に埋没するだけでしかいられないのか。そこに処方箋はないのか――。『保身 積水ハウス、クーデターの深層』の著者が、ベストセラー『2040の未来予測』の著者で、元マイクロソフト社長の成毛眞氏に聞いた。 日本企業は「保身オヤジ」ば
新型コロナで判明した「かかりつけ医」の根本的な「システム不備」（井高 恭彦） @moneygendai
露呈した「かかりつけ医」の“希薄さ” 新型コロナに感染したかもしれない。そんな時、あなたは、どこに相談すればいいのか？――これまで国や自治体、有識者は保健所とともに「かかりつけ医」を推奨してきた。しかしながら、「かかりつけ医って一体、何？」「私のかかりつけ医はどこ？」と困惑する人が大半だろう。 それは当然のこと。「かかりつけ医」は法律や公的な制度に裏打ちされた呼称ではない。広義の一般名称でしかないのだ。何度か通った病院、診療所の医師を、あなたが「かかりつけ医」だと思えば、たった今から、その医師があなたの「かかりつけ医」になり、そう思うのをやめたらその時点で「かかりつけ医」ではなくなる。そのくらい曖昧なものなのだ。 新型コロナの感染拡大は、保健所や医療現場に混乱をもたらした。ただ、もし、「かかりつけ医」の所在が明確だったら、混乱は今より小さくできたのではないだろうか。 日本医師会（日医）はホ
「硫酸男」スピード逮捕のウラで…実はJRが「顔認証カメラ」を導入していた（週刊現代） @moneygendai
悪用されても気付けない 「駅名は明かせませんが、約110の駅のコンコースなどに設置したおよそ5800台の監視カメラの一部に、顔認証機能を搭載しました。マスクをつけていても、不審者の顔を判別できる能力があります」（JR東日本広報） JR東日本が、ひっそりと「顔認証監視カメラ」を導入したことをご存じだろうか。駅利用者の顔と、登録されている犯罪容疑者や不審者の顔をリアルタイムで照合し、検知しているというのだ。 五輪開幕に合わせて、7月から導入していた。顔データの出元や最終的な情報提供先は「答えられない」と言うものの、警察とみて間違いない。 先月24日夜、東京・港区で男性に硫酸をかけた男は、JR品川駅から新幹線に乗って逃走した。男は28日にスピード逮捕されたが、この捜査にも顔認証監視カメラが活用されたとみられる。 捜査に役立つなら、問題ないと思うかもしれない。しかし、顔の画像を無差別に収集されるの
信頼できるのは「HIKAKIN」。筋を通さない大人たちに15歳が言いたいこと（太田 奈緒子）
10代の新型コロナワクチン接種も広がる中、接種した（していない）体験を、中学3年生を中心に取材し、『「打ちたいけど親が打たせてくれない」コロナワクチン15歳7人に聞いた様々な事情』という記事でまとめた。 その取材の際に、ワクチン接種以外にも、コロナ禍のモヤモヤを子どもたちは口にした。確かに、昨年は3か月に及ぶ休校も体験し、今も幾度目かの緊急事態宣言が延長されている状況の中、息子が当時通っていた中学校でも行事は次々に中止、延期となり、高校受験にも影響が出た。彼らはこれをどのように受け止めているのだろうか。 さらにはワクチン接種を巡って対立したり、感染予防のルールを破って羽目を外す大人、迷走を続ける政府の対応をどう眺めているのだろう。取材で上がった声を中心に、コロナ禍に子どもたちが今抱える本音を探ってみた。 障害だらけ。コロナ禍中の受験 コロナ禍は来春、高校を受験する中3生たちにどんな影響を与
プロの投資家が驚いた、いま「富山県」ですごいことが起きている（藤野 英人） @moneygendai
いま「富山」ですごいことが起きている 私はいま、富山成長戦略会議の委員を務めています。2021年7月30日、この会議の中間報告が発表されたのですが、私は「これを機に富山県が日本の最先端を進み始めるのではないか」と本気で思っています。 今回は、「富山で起きているすごいこと」をみなさんにご紹介したいと思います。 そもそもこの富山成長戦略会議が始まる前、私は富山県の「アフターコロナ時代を見据えた経済社会構想検討会議」の特別委員を務めていました。 この連載でも何度か触れたように、私は富山県出身で、富山県朝日町の古民家を拠点に地方創生に取り組んでいます(参照記事：『プロの投資家、いまあえて「人口減少の町」で古民家を買ったワケ』）。2020年7月に「アフターコロナ会議」特別委員就任の依頼があったのは、こうした私の取り組みがあったからではないかと思います。 しかし「富山のためなら」と思ってお引き受けした
145人クラスターの「阿鼻叫喚」…阪神百貨店梅田本店「食品売り場」で起こったこと（週刊現代） @gendai_biz
社長は直撃に「なんで？」 「阪神の食品売り場には、ほぼ毎日通っていました。用がなくてもつい足が向いてしまうんですよね。そこでこんなことが起きてしまうなんて」（大阪府在住の50代主婦） セ・リーグでは36年ぶりの日本一奪還に向け、阪神タイガースの大躍進が続く。 だがその裏で、甲子園球場と並ぶタイガースファンの聖地「阪神百貨店梅田本店」に激震が走っている。従業員145人が新型コロナウイルスに感染するという大クラスターが発生したのだ。 阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリングの荒木直也代表取締役社長は、本誌の直撃に対し、苦渋の表情を浮かべながらこう打ち明けた。 「今まで感染対策はずっとやってきた。それだけに、会社の上から下まで全員が『なんで？』という感じですよ。行政からの休業要請にしても、大阪では一番厳しく従っていた。だから、（原因は）分からないというのが正直なところです。（逆に）教え
西浦博教授が考える「ワクチン接種が進む日本」でこれから先に見込まれる“展開”（西浦 博） @gendai_biz
今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関
オリンピック終了でやっぱり…「新国立競技場」の買い手をめぐる「悲しき現実」（週刊現代） @moneygendai
買い手がみつからない 日本勢の連日のメダル獲得で盛り上がる東京オリンピックだが、宴が終わると突きつけられる「現実」がある。 「メインスタジアムである新国立競技場の運営権の『買い手』の目処が、一向につかないんです」 こう語るのは、文部科学省の関係者だ。 1569億円を投じて建設された巨大な新国立は、維持管理費も年間で約24億円がかかると試算されている。そこで、文科省が所管する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（JSC）は、大会終了後に民間に運営権を売却し、国費の負担を軽減する目論見だった。 ところが、'19年に行われるはずだった業者の選定は1年先送りされ、昨年、さらに今年の秋以降に「再延期」が決まった。 文科省は、度重なる延期の理由を「オリンピックが延期され、セキュリティの観点から業者に図面を公開できないため」と説明している。だが、前出の文科省関係者は「本当の理由は引き取り手の目星がつ
五輪閉会式が可視化した「男性優位社会、昭和的、電通的な何か」の終焉と一つの希望（常見 陽平） @gendai_biz
東京オリンピックが、決して「無事に」ではないが、閉幕した。8月24日からはパラリンピックが始まる。少しの間だけ、日常に戻ることができる。テレビが五輪中継に埋め尽くされ、スマホの通知が五輪ニュースだらけという日々がいったん終わった。首都高も通常の料金で乗ることができる。 酷評された開会式・閉会式だったが、よく考えると、今の日本を見事に捉え表現し世界に発信したという意味では、「大成功」ではなかったか。田舎の盆踊り、会社の社員総会と揶揄された開会式・閉会式も、メダルラッシュも、すべては「現実」だ。男性優位社会、昭和的な何か、電通的な何かの終わりを感じた瞬間でもあった。そう、これは日本の縮図なのだーー。 成長も成熟もしていない日本社会 「東京五輪の閉会式、どうだった？」と聞かれたら、あなたはどう答えるか？ 私ならこう答える。「フランス、パリ五輪の予告編が最高だった」と。正直、「やられた感」しかなか
新型コロナウイルスは「中国から流出」と断定した、米報告書の「驚くべき内容」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
圧倒的な証拠が決め手となった 米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。 同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607）。 同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関（WHO）の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した（https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-release
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