再上場した「雪国まいたけ」創業者が、カナダで大復活を遂げていた！（伊藤 博敏） @gendai_biz
「雪国まいたけ」が再上場 マイタケ、エリンギ、ブナシメジ等の生産販売、及びキノコの加工食品の生産販売で知られる「雪国まいたけ」が、9月17日、東証一部に再上場される。 2015年6月の上場廃止から約5年ぶりの上場で、筆頭株主の米投資ファンド「ベインキャピタル」が保有株を売り出し、既に49%の株式を持つ精米卸の老舗「神明」が、一部を引き受け、連結子会社とする。 雪国まいたけの創業者は大平喜信氏。新潟県六日町（現・南魚沼市）の貧しい農家に生まれ、中卒後、職を転々とした後、太もやしの栽培に取り組み、人工栽培が難しいといわれるマイタケに挑んで成功、83年、35歳で雪国まいたけを創業した。 南魚沼といえばコシヒカリで知られるが、雪国まいたけが生産するキノコは、ブランド米に次ぐヒット商品となり、南魚沼市の経済と雇用に貢献した。売上高約510億円、従業員数約1100人で、新潟県有数の企業規模を誇る。 た
日本の支配エリートはコロナでもたない企業は潰れてよいと思っている（松尾 匡）
この四半世紀にわたり追求されてきた政策の多くが、円高を背景とした国内産業の空洞化に帰結するものである、と経済学者・松尾匡氏は分析します。政策を立てる人々は、コロナ禍で起こる個人商店・中小企業の淘汰さえも、産業構造の転換として歓迎しているのではないか――そう考えざるを得ないエリートたちの言動に警鐘を鳴らすのです。経済の視点から新しい左派を考えていきましょう。 第1回：私利私欲を度外視した公共的理性が、唯一無二の生命を犠牲にする 第2回：新自由主義による悲惨な現実を解決できるのは、左派ポピュリズムです 第3回：左派ポピュリズムが日本で望まれ、「反緊縮」を装う新維新が躍進？ 第4回：「高プロ」も愛国教育も、支配エリートの新「帝国主義」への布石か？ ゾンビ企業は淘汰されればいい？ 前回述べたのは、日本の支配層は人口減少する日本市場に見切りをつけて海外でもうける方向に舵を切っているということでした
安倍総理、辞任。日本の政治を「空洞化」させた政権の7年半（平河 エリ） @gendai_biz
現状維持と空洞化 8月28日、安倍晋三内閣総理大臣が辞意を表明した。在任7年8ヶ月。佐藤栄作総理大臣の連続在任記録を抜き、歴代でもっとも長期にわたり政権を保持した行政の長になってから、わずか数日のことだった。 忘れられてはならないのが、まさにこの瞬間も憲法53条に基づく臨時国会の開催要求がなされているということだ。安倍政権は「違憲状態」のまま辞めていったことになる。それは、ある意味では安倍政権にとっては実に「らしい」結末であったと言えるのではないか。 安倍総理にとって、憲法53条を無視することは珍しいことではない。2015年は要求を出されているにもかかわらず、慣例となっている臨時国会を結局開催せず、2017年も、要求を3ヶ月間放置した結果、開催日に国会を解散するという暴挙に出た。 この7年半、安倍政権は一貫して「改憲」を訴え続けた。しかし実態として彼がやったのは、このように憲法違反を常態化
1回9800円！「尿1滴」でできる凄いがん検査「N-NOSE」とは？（マネー現代編集部） @moneygendai
1回9800円！「尿1滴」でできる凄いがん検査「N-NOSE」とは？ 申し込みが殺到する「6つの理由」 がんは今や不治の病ではない。早期発見できれば、完治する可能性は高まる。そのためには、定期的ながん検査を受けることが大切だが、日本人のがん検診受診率は他の先進国に比べて非常に低い。 受けるのに手間や時間がかかる、安価な検査は精度が低いし、精度が高い検査は高額で手を出しづらい……。そんながん検査のもどかしさを解決するのが、たったの9800円※で15種類のがんのリスクを判定する、がんの1次スクリーニング検査「N-NOSE ®（エヌノーズ）」だ。 なぜ低価格が可能なのか？ 尿1滴で判定できる仕組みとは？ 「N-NOSE」のすごさを余すことなく、HIROTSUバイオサイエンス取締役の山口慶剛氏に訊いた。 取材・文／黒川なお 申し込み殺到！「9800円」のがん検査とは？ 「たった1滴の尿で、がんの罹
大学入試改革の深き闇…「Japan e-Portfolio」中止騒動がキナ臭すぎる（田中 圭太郎） @gendai_biz
ギリギリでの方針転換 現在の高校3年生から実施される大学入試改革。これまでのセンター試験にかわって始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験と記述式問題の導入が見送られるなど、混迷を深めているのは周知の通りだ。 さらに8月に入って、改革のもう一つの柱ともいえる「調査書の活用強化」にも、大きな「事件」が起きた。「調査書の活用強化」のために利用されるはずだったシステム「Japan e-Portfolio」の導入見送りが決まったのである。 「調査書の活用強化」というのは、受験生の「主体性等」を適切に評価するため、高校から提出される調査書（いわゆる「内申書」をイメージしてもらいたい）を、従来よりも重視して合否を判断するもの。その際に調査書を電子化して出願するのに利用されるはずだったのが、一般社団法人教育情報管理機構が運営する「JAPAN e-Portfolio」というシステムだった。 そもそも「調
これが長期停滞の元凶…コロナ禍が暴いた日本IT化「絶望的な遅れ」（野口 悠紀雄） @gendai_biz
日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。政府の事務処理システムだけではない。在宅勤務の遅れなど、民間企業にも問題がある。 これは、コロナとの戦いで問題をもたらすだけでなく、日本の生産性を引き下げる。世界競争力ランキングで、日本は過去最低の34位になった。 紙ではコロナと戦えない 日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。この連載ですでに書いてきたが、改めてまとめてみると、つぎのとおりだ。 まず、政府の事務処理システムでIT化されていない部分が多く、コロナ対策として必要とされるさまざまな課題への対応で問題が生じた。 定額給付金申請では、マイナンバーを使ったオンライン申請が可能とされた。しかし、市区町村の住民基本台帳と連携していなかったため、自治体の職員は台帳と照合する膨大な手作業を強いられ、現場は大混乱に陥った。 その結果、100
吉村府知事、イソジン騒動が示す「維新流イメージ戦略」の危うい実態（松本 創） @gendai_biz
「嘘みたいな本当の話」と、新型コロナウイルス対策にポビドンヨード入りうがい薬を推奨した吉村洋文・大阪府知事の記者会見（8月4日）から10日余り。「コロナの陽性者が減っていく」「ある意味、コロナに打ち勝てる」とぶち上げた発言に対しては、既に多くの批判がなされている。 医学的根拠の薄弱さ、研究初期段階での発表、買い占めの誘発。さらには、製薬会社の株価をつり上げるインサイダー取引ではないかという疑惑も浮上し、吉村氏は名誉棄損訴訟をちらつかせて打ち消しに躍起だ。 発言内容への評価はとりあえず措く。ここでは、吉村氏の「発信力」について考えてみたい。彼はどのようにして注目を集めるのか。一連のコロナ対応で、何を意図して情報発信してきたか。それを通して、「新型コロナ対応で最も評価する政治家」（毎日新聞の世論調査）となった吉村氏の政治手法、在阪局をはじめとするテレビとの関係、そして、今も関係が深い元府知事で
中国べったりのEUが一転「ファーウェイ排除」に動き出した理由（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
EUの手のひら返し 次世代の移動通信システム「5G」の導入に当たり、「EUは中国のファーウェイ社を締め出すことはしない」ということが決まったのが今年1月の末。つい最近の話だ。ファーウェイにとっては間違いなくありがたい決定だったはずで、これを後押ししたのは、もちろんドイツだった。 ここ数年、中国企業のダンピングや不正行為などがEUで問題になるたびに、中国を助けるのがメルケル首相の役目だった。だから、今回も中国側は、メルケル首相がいる限り、ファーウェイがEU市場から締め出されることはないとタカを括っていたに違いない。メルケル首相は中国にとって最高の政治家である。 ところが、それから半年も経たない7月24日、EUの委員会は意見を変え、5Gの整備については、EU内で独自の努力をすべきだと言い出した。EUの重要な通信システムが外国の特定の一社に牛耳られるようでは、安全保障上のリスクが大きすぎるからだ
習近平もうろたえる…日米による「IT企業排除」で中国経済は大ピンチへ…（長谷川 幸洋） @gendai_biz
国家安全維持法はムチャクチャだ 逮捕されていた香港の民主活動家らが釈放された。ひとまず歓迎したいが、香港当局はどうやら、国家安全維持法の「事後適用」も辞さないようだ。香港人以外にも適用する「域外適用」といい、この法律はムチャクチャである。なぜ、こうなったのか。 民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏と香港紙「リンゴ日報」創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏は8月12日未明、釈放された。私が注目したのは、周氏が釈放後、記者団に警察から証拠の提示がなく「なぜ逮捕されたのか、分からない」と語った点である（https://www.asahi.com/articles/ASN8D2DKDN8CUHMC01B.html）。 周氏は国家安全維持法の成立を受けて6月30日、政治団体「香港衆志（デモシスト）」からの脱退を発表していた（https://www.afpbb.com/articles/-/329110
教師の性暴力に苦しんだ女性の告白「先生は一切避妊をしなかった」（桑沢 まりか）
日本産婦人科医会の副会長・前田津紀夫氏の発言にSNSなどで批判が集まり、それと同時に「緊急避妊薬」という言葉も話題になっている。「アフターピル（緊急避妊薬）を必要とするすべての女性に届けたい！」という署名キャンペーンでは、7月21日に6万7000人もの署名が厚生労働省に提出され、8月27日までには8万8000人以上の署名が集まっている。 それでも、未だに「性が乱れる」「避妊をするもしないも自己責任」といった意見が多い。多くの女性は避妊の重要性はわかっている。望まない妊娠はしたくないと思っている女性が大半だ。しかし、そんな思いがあっても苦しんでいる女性たちはいる。 今回、高校時代に受けた性被害の経験を20代の女性（桑沢まりかさん）が自身を今でも苦しめている体験について寄稿してくれた。望まない妊娠に怯えながらも、誰にも相談もできず苦しんだ日々……。その後、海外で驚くほど低価格で入手できる緊急避
なぜ中国は「尖閣諸島」にこれほどこだわるのか…理由が明確になった（髙橋 洋一） @gendai_biz
日本の「屈辱的な期間」 毎年この季節になると、中国関係者のあいだで話題になるのが、北戴河(ほくたいが)会議である。習近平主席と引退した長老が話しあう場で、事実上の中国の最高決定会議ともいわれている。 その日程、参加者、内容はすべて非公表であるので、いろいろな中国関係者があれこれ喧しいが、会議の参会者やそれに準ずる人へのアクセスがないと肝心の話はわからない。日本人でそんな情報通はそれほどいないだろう。せいぜい、中国メディアを通じて話を聞く程度であるので、ほとんどが中国当局からのリークだと筆者は推測している。 そもそも会議日程がわからないので、8月上旬で3日間という話ですら当てにならない。既に7月に終了しているという人もいれば、現在ちょうど終わったばかりという人もいる。 ちょうどその時、日本にとっては屈辱的な期間があった。8月2日まで、沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域を中国公船が過去最長の111日
ANAとJALも絶句…沖縄「緊急事態宣言」で“キャンセル地獄”が襲ってきた！（鳥海 高太朗） @moneygendai
「特典航空券」すらガラガラ 夏休みシーズンに入って、羽田空港国内線チェックインカウンターでは、キャリーバックを持った家族連れなどの姿が見られるようになった。しかし、例年のように手荷物預けカウンターや駐車場に混雑は見られず、依然として新型コロナウイルスの影響は色濃く生じている。 Go Toトラベルキャンペーン（以下、Go To）が7月22日から実施されて早2週間。当初は8月中旬開始予定だったものが前倒しとなった形で今日に至っている。 運営する事務局は7月10日に選定されたため、準備期間がわずか12日間しかなく、現場は大混乱に陥った。現在も感染者数が増加の一途をたどる以上、これは“見切り発車”と言わざるをえないだろう。 最初の混乱を招いたのは、東京都内の感染者数拡大を理由に急遽7月16日に報じられた「東京都発着除外」だ。これによって、4連休（23日〜26日）に飛行機を使って旅行へ出かける予定だ
半沢直樹もビビる…「大戸屋VSコロワイド」意外な結末、私はこう予想する（永田 雅乙） @moneygendai
“リアル半沢直樹”と話題に 7年ぶりの続編として放送が開始し、回を追う毎に話題を集めているドラマ「半沢直樹」。今作では、企業間による「敵対的買収」がテーマとなり、大手IT企業と銀行による強引な買収計画を退けるため、堺雅人演じる半沢らが奮闘する、というのが現在までのあらすじとなっているようだ。 だが、外食業界では“リアル半沢直樹”とも囁かれる、より熾烈なプロキシーファイトからの敵対的TOB（株式公開買い付け）が繰り広げられている。そう、定食チェーン「大戸屋」と外食大手「コロワイドグループ」との戦いだ。 事の発端は、2015年に創業者の三森久実氏が急逝したことに遡る。当時、三森久実氏は自身の肺がんが判明すると、長男・智仁氏を常務に抜擢。跡取りに据える準備をしていた。 が、肝心の相続対策が間に合わないまま急逝。久実氏保有の大戸屋株は約19％、妻である三枝子氏が13.15％、智仁氏が5.63％引き
最後の被爆地・長崎出身の私が家族に聞いた「数十年後に表れた原爆の恐怖」（山脇 りこ）
毎月第1＆第3木曜日に公開している連載「ごきげんは七難かくす～50歳からの養生日記」。料理家の山脇りこさんが食をはじめとする健康についての知己を伝えてくれています。8月15日の今日は木曜日ですが、連載とは別に、本日どうしても伝えなくてはならないことを綴ってもらいました。 長崎の旅館に生まれ育って 子供の頃、夏はとにかくうちの家は忙しい、と思っていました。生家は旅館で、のちにホテルになってからも、8月は繁忙期。お盆には大きな独特の船をひき爆竹を盛大にならして御霊を送る精霊流しもあるし、なにより、8月9日の原爆の日があるから。長崎県庁にほど近い旅館の正面入口には、8月8日、原水爆禁止日本協議会ご一行様、といった大きなご案内札が立ちました。 長崎の小学校は原爆の日は登校日。私が通っていた、新興善小学校は、長崎県庁と市役所の間にありました。長崎でも1、2の古い小学校で、爆心地からは3キロほどの距離
「使えない奴は切ればいい」なぜ日本人はそう考えるようになったのか（熊代 亨,御田寺 圭） @gendai_biz
一風変わったタイトルの本が、いま話題となっている。『健康的で清潔で、道徳的な秩序ある社会の不自由さについて』──。 社会の「暗部」の存在そのものを認めない、目を向けてはならない。そんな意識を強迫的なまでに内面化しつつある私たちの社会は、なにか大きなものを犠牲にしていないか。本書の著者で現役精神科医の熊代亨氏と、文筆家の御田寺圭氏が、この「問題の書」がもたらすインパクトを存分に語り合った。 「はみ出す人々」に冷たいこの社会で 御田寺 新型コロナウイルスの感染拡大で私たちが実感したのは、医療や科学が社会秩序の形成、もっと言えば規範の形成に大きな役割を果たしているということです。例えば「クラスター対策班」の主軸として重要な役割を果たした北海道大学の西浦博先生は、「他人との接触8割削減」といったスローガンを提唱し、結果として人々の行動や思考、あるいは規範意識まで変えてしまった。 今回、熊代先生は精
「Go To トラブル」の悲惨すぎる末路、便乗値上げに転売ヤーも次々と…！（瀧澤 信秋） @moneygendai
夏休みシーズンを迎える中で 「Go To トラベルキャンペーン」（以下、Go To トラベル）が開始して、早2週間。様々なトラブルを誘発させたのは多くの報道で明らかになった。誘発させたというよりは、“トラブルになって当たり前”といった故意的とも思える場当たりな制度改変の連続だ。 スタート前倒しをはじめ、東京除外、キャンセル料の補償有無、団体旅行の扱いなど次々と出される大本営発表……。枚挙に暇が無いのでここでは詳しく触れないが、とにかく複雑怪奇とも評せるほどの経過であった。 当然、観光業界の現場は、現在進行形で混乱をきわめている。筆者は旅行業界に身を置くわけではないが、旅行に関する評論を生業とする者としても、これらの改変には辛酸を舐めさせられた一人だ。 そもそもGo To トラベルの施策が閣議決定されたのが4月7日。感染の収束後に実施するということで時期としては8月から、とされた（その後、周
マイナンバーで損する…？ 知らないと危ない「通知カード廃止」の落とし穴（スモビバ！編集部） @moneygendai
2015年のマイナンバー制度導入に合わせて配布されていたマイナンバー(個人番号)通知カード。この通知カードは2020年（令和2年）5月25日をもって新規発行が廃止となりました。 今後は、マイナンバーカードを持っていない場合、自分のマイナンバーをどのように証明するのか？ マイナンバーカードの申請方法は？ 確定申告の手続きにどのような影響があるのか？ を見てみましょう。 「住所」「氏名」の変更は要注意 マイナンバーは日本で住民登録された人に自動的に付与されます。そしてマイナンバーを付与された人には、マイナンバーを通知するための「通知カード」が送付されていました。 通知カードには、住所、氏名、生年月日は記載されていますが、本人の顔写真がないため、税務署など他者から見れば、その人が本当に通知カードの所有者本人なのかということは分かりません。そのため、通知カードをマイナンバーの確認書類として使う場合
「生産性」と「役に立つ生」に憑かれた、私たちのグロテスクな社会について（木澤 佐登志） @gendai_biz
2016年7月26日、神奈川県相模原市の障害者施設で殺傷事件が起きた。「生産性のない人間は生きる価値がない」。植松聖死刑囚は犯行直後こう語っていた。奇しくも事件から4年を迎える直前には、ALSの女性が殺害された事件が話題となり、「役に立つ生」という発想に取り憑かれた私たちの社会をめぐる議論が盛んになっている。 『群像』2019年10月号に掲載された、文筆家の木澤佐登志氏による随筆は、こうした問題の一面を切り取っている。ここに再掲する。 ある番組が映したこと 食卓で両親とテレビを見ていた。そのときテレビには知的障害者の男性が映し出されていた。その某国営放送の番組は、相模原障害者施設殺傷事件から明日で3年という節目に作られた特集らしかった。 冒頭、アナウンサーが「全国の18歳以上の男女に電話で世論調査を行ったところ、障害者への差別や偏見は「社会にある」と答えた人が80%近くにのぼりました」と言
ポンペオ長官“怒りの演説”が中国共産党に突きつけた「究極の選択」（近藤 大介） @gendai_biz
アメリカが本気で焦り出した いやはや、アメリカと中国が大変なことになってきた。 アメリカが7月21日、ヒューストンの中国領事館閉鎖を命じたかと思えば、中国は24日、成都のアメリカ領事館閉鎖を命じた。期限はそれぞれ72時間以内だ。これほど激しい米中の攻防は、1979年に国交正常化を果たして41年で、初の事態である。 先週のこのコラムでは、ドナルド・トランプ大統領の最側近の一人で、対中強硬派として知られるマイク・ポンペオ米国務長官が7月13日に発表した、「南シナ海の海洋主張に対するアメリカの立場」と題する声明の全訳を載せた。その上で今秋、アメリカが南シナ海に中国が建設した人工島を空爆する可能性について詳述した。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74262 ところが、ポンペオ長官によれば、中国批判は「4回シリーズ」なのだそうで、ロバート・オブライアン国家
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【漫画】5歳の息子に「大好き！」と言ったらまさかの返しが…（横峰 沙弥香）
