クラウドストライクが招いた「テロ級」システム障害 企業の対策は困難
同日、知る人ぞ知るセキュリティー企業である米クラウドストライクが提供するセキュリティーソフトのトラブルが原因で、大規模なシステム障害が巻き起こった。米マイクロソフトの基本ソフト（OS）である「ウィンドウズ」に問題が生じ、端末画面が真っ青になり停止する「ブルースクリーン」が相次いだのだ。 同社は24日、暫定的に検証結果を公開した。原因は、同社のセキュリティー対策ソフト「ファルコン」のプログラムを更新するための圧縮ファイルに欠陥があったことだ。だが、品質を検査するソフトに不具合があったため、欠陥が検知されなかった。そのファイルの配信中に起動していたパソコンに不具合が生じた。 被害を受けたのは、問題のあるファイルが全世界へ一斉に送信された、日本時間で19日午後1時9分から同日午後2時27分までの間に起動していたパソコンだ。その台数は全世界で850万台にも上り、航空業界をはじめ幅広い業界に影響が生
低PBR企業の取締役会には「この経営戦略で勝てるか」の議論がない
細かな対応には限界 ガバナンス強化の要請が、コード対応からPBR向上へ移っている。 松田氏（以下、敬称略）：PBR1倍という上場企業のルールのようなものができた。経営者にとっては大きな衝撃があったかもしれない。 これはポジティブな動きと捉えている。2015年にコーポレートガバナンス・コードが登場し、改訂を経てコードの細則化が進んできた。コードの数は今や83項目に上る。 社外取締役の増員など大きな進展があった一方で、全てのコードを順守（フルコンプライ）していればよく、ガバナンスが企業価値の向上に結びついていないという問題に突き当たっていた。これ以上のコードの細則化は意味がないだろう。 PBRというと財務部門が対応する話だと思う経営者もいるかもしれないが、それは間違っている。PBRのPはプライス（株価）で、それは資本市場が決める。企業価値を上げるには株価を上げる必要がある。つまりPBRは企価価
IT業界に迫る「2025年の崖」 SIer幹部の本音
この記事の3つのポイント 2025年、労働集約型の日本のSIビジネスは危機に 標準システムの高度化で、独自開発の需要が減少 IT技術者は、業界の構造変革に備える必要がある 「SIビジネスはパートナー企業（下請けITベンダー）の単価の低さを自分たちの利益に転換するという、世界に類のない変なビジネスモデルである」。この一文について読者はどう思うだろうか。「いつもの『極言暴論』の書き出しじゃないか」と言われてしまえばその通りなのだが、実はこれは私の言葉ではない。ある大手SIerの経営幹部が自らのビジネスを省みて口にしたものだ。 この経営幹部は次のようにも発言している。「日本企業も遅かれ早かれERP（統合基幹業務システム）など標準のものをそのまま使うようになるのは間違いない。経営者が独自のシステムをつくることにお金をかけるのはばかげていることに徐々に気付き始めたからだ」。「だけど、多重下請け構造の
博士課程進学者、ピーク時の約半分に 「低学歴国」ニッポンの現状
修士課程を終えて博士課程に進む学生の数は03年度の1万1637人がピークで、18年度には約半分の6022人まで落ち込んだ。正規雇用で安定した研究ポストが減り、博士号を取ってもその先の展望が描きにくいことが背景にある。 次に、日本の研究力を見てみよう。注目度の高い科学論文数の国際順位は1990年代前半まで世界3位だったのが18年は10位まで落ちた。同じ平成の30年間に産業競争力も低落。鉄鋼・造船のような重厚長大型産業だけでなく、家電製品やパソコン、半導体のようなハイテク分野でも国際市場シェアの低下が進んだ。 産学そろっての地盤沈下を招いた「主犯」は、イノベーションの担い手を育てる仕組みの弱さだ。 イノベーションといっても日本が得意とした「よりよいものを、より安く作る」式のプロセスイノベーションではない。米アップルのiPhone（アイフォーン）のようなプロダクト（製品）イノベーションである。プ
『BUILD（ビルド）』ほど勉強になる本はめったにない
『BUILD（ビルド）』 トニー・ファデル著、土方奈美訳 2860円（税込） 早川書房 伝説のエンジニアとも称される著者が、世の中を変えるイノベーションの裏側を明かし、「究極」を目指す重要性を説く。 人々の生活を変える破壊的プロダクトをつくるとはどういうことか──アップル社でiPodやiPhoneの開発チームを率いた著者がものづくりの極意を伝える。 キャリアの初期に失敗を重ねた著者は、決定的に重要となる原理原則を獲得する。最高のアイデアはビタミン剤ではなく鎮痛剤でなくてはならない。ビタミン剤は不可欠ではない。ひっきりなしに続く日常的な不快な体験を除去する──ここにプロダクトの価値がある。人生はささやかな、それでいてとんでもない不便に満ちあふれている。しかし、世の中の人々はそれに慣れている。だから誰も問題の存在自体に気づいていない。
ずさん富士通に異例の「行政指導」、インフラ企業の統治に厳しい目
総務省は6月30日、サイバー攻撃を受けた富士通に対し、異例の行政指導に踏み切った。「通信の秘密」を守る企業であるにもかかわらず、サイバー攻撃対策がずさんだったからだ。社会インフラを担う企業に対し、政府がガバナンス（企業統治）の不備を厳しく問うケースが増えている。
iPS再生医療、ようやく見えてきた実用化 道を切り開く新興勢
iPS細胞を用いた再生医療が、ようやく実用化の時期を迎えようとしている。けん引役となるスタートアップが相次ぎ、臨床試験（治験）に乗り出した。課題だった細胞の量産化を可能にする機器の開発など、環境が整ったことで投資マネーも集まり始め、事業化への道が一気に開けてきた。
「元の会社の社員の引き抜き」はコンプライアンス問題になるの？
他社に転職した元社員から部下や同僚を引き抜かれるような事態が起こると、大きなダメージを受けるから、どうにか防ごうとする。そのときの一つの手段が法的対応である。元の会社の社員の引き抜きは、コンプライアンス上の問題になり得るのだろうか。以下は、中堅の同期社員2人の会話である。 田中 まあ、それだけの実績も能力もある人だからね。うちでも本来ならとっくに役員になっているはずなのに、なんというか、相変わらずの年功序列で……。 佐藤 というか、鈴木さんみたいなやり手が役員になったら、困る人が上にも下にもたくさんいるということなんでしょうね。 田中 特に上の人ね。 佐藤 で、実はこの件に関して今、うちの会社では大問題が起こっているらしいのですよ。 田中 それは何ですか？ 佐藤 鈴木（元）本部長の腹心の田村（元）部長も、当たり前のように鈴木さんにくっついて競合に転職し、さらには田村（元）部長の忠実な部下の
ひっそり消えた「和民」の看板、祖業まで捨てた覚悟の経営
そんな中で21年12月、ワタミは大井町駅（東京・品川）前に新業態の「こだわりのれん街」を開業した。「百貨店的な居酒屋を目指す。専門店に勝てないメニューは居酒屋で出さない」。これは21年春に渡邉美樹会長兼社長が日経ビジネスの取材に応じた際に発言したことだ。それから半年あまりでこだわりのれん街は開業している。 同店は「1つの店舗で7つの専門店の味を楽しめる」をコンセプトにした居酒屋だ。メニューには「大鳥居」（焼き鳥）、「加賀屋だしまる」（おでん）、「かみむら精肉店」（肉料理）など料理のジャンルごとに店名がつけられている。「和民」もブランドの1つとして、こだわりのれん街で“復活”していた。 それぞれの“店”では前菜やつまみから主菜まで一通りの料理がそろえられている。それぞれのブランドでメニューを完結させることで、専門店らしさを表現した。「百貨店らしい居酒屋」という渡邉氏の描いたコンセプトを具現化
アマゾン苦しめる物流コスト高、ロボや自動運転が救世主に
出資する新興電気自動車（EV）メーカーの米リヴィアン・オートモーティブの株式評価損という一時的なマイナス要因があったものの、深刻なのは長期化が予想される物流関連コストの増加だ。アマゾンは、輸送費、人件費の高騰や固定費の増加などによるコストアップが約60億ドル（約7800億円）に達したと分析する。 物流のひっ迫は、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に急拡大した電子商取引（EC）が原因だ。コロナ禍がピークを過ぎた今日でも、米国では依然として物流の問題はほぼ未解決のまま。そこで動きが活発になってきたのが「物流テック」の開発。物流の効率化や自動化を目指す最先端の技術だ。 実際、物流テックの新興企業には多額の資金が流入し始めている。アマゾンは4月に物流テック分野の新興企業を対象に10億ドル（約1300億円）規模の新しいファンドを創設。5月にもECサイト構築大手であるカナダのショピファイが、米物流新
ジム・コリンズに聞く、今後日本から偉大な会社は生まれるか？
ジム・コリンズ 『ビジョナリー・カンパニー 時代を超える生存の原則』（Built to Last、ジェリー・ポラスとの共著）をはじめとする世界で1000万部超のロングセラー『ビジョナリー・カンパニー』シリーズの著者。米コロラド州ボールダーの研究ラボを拠点に四半世紀以上にわたって偉大な企業を研究、経営者から絶大な支持を集める。2017年には米フォーブス誌の「現代の経営学者100人」にも選出された。著書に『ビジョナリー・カンパニー② 飛躍の法則』（Good to Great）、『ビジョナリー・カンパニー③ 衰退の五段階』（How the Mighty Fall）、『ビジョナリー・カンパニー④ 自分の意志で偉大になる』（Great by Choice、モートン・ハンセンとの共著） （写真：George Lange） これまでの研究を振り返り「ベスト・オブ・ビジョナリー・カンパニー」を挙げるとすれ
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