「コロナは風邪」論者が自らも感染。「地獄」と語る壮絶な闘病生活の果てに感じたこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
世界各地で再び感染者が増加している新型コロナウイルス。ワクチン摂取が進まないまま、自粛疲れなどで街に繰り出す人々、次々と発生する変異株など、課題は山積みだ。 新型コロナウイルス発生から一年以上たち、全世界では約278万人（３月29日時点）が死亡するなど、脅威は治まる気配がない。 しかし、こんな状況でもコロナの危険性を訝しがる人は少なくない。海外駐在員として欧州某国で働くKさん（男性・30代）もその一人だった。自らがコロナに感染してしまうまでは……。 「会社の同僚など、周りにも感染者は出ていましたが、自分が感染するまでは『ちょっとしんどい風邪』ぐらいかと思っていました。『せいぜい、インフルエンザぐらいだろう』と」 コロナは風邪……。残念ながら、Kさんに限らず、こういった主張は世界中で見られる。だが、一度自分の体調に異変が起きてからは、「風邪」どころか命の危険を感じたという。 「突然、悪寒と節
ネットの歴史25年分が無料で読める「インターネット白書ARCHIVES」で25年前を振り返る « ハーバー・ビジネス・オンライン
インターネット白書というものがある。インターネットの動向をビジネス・技術・社会など多角的な視点で解説する業界定番の白書である。一般財団法人インターネット協会（IAjapan）、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）の協力のもと、インプレスR&Dが発行している。 このインターネット白書は、『インターネット白書2021』で25号目を迎えた。そして最新号以外は、Webサイト「インターネット白書ARCHIVES」で無料で読める。 最新の2021年の副題は「ポストコロナのDX戦略」だ。2020年は「5Gの先にある世界」。2019年は「デジタルファースト社会への大転換」だ。それぞれの年の副題を並べてみよう。その時代のインターネットの様子が、端的に切り取られている。 2021年：ポストコロナのDX戦略 2020年：5Gの先にある世
大臣から国会議員、知事、地方議員まで…コロナ禍で国民に忘年会自粛を呼びかけつつも、会食しまくっていた人々 « ハーバー・ビジネス・オンライン
新型コロナウイルスに年末年始はなく、学校や会社が休みになっても猛威を振るい続けています。 大晦日には１日の新規感染者数が全国で４５１９人となり、東京だけで１３３７人となりました。既にあちこちで医療崩壊っぽいことが起こっていて、救急搬送がたらい回しにされる事案が多発。産気づいた妊婦さんが自宅待機させられるようなことまで起こり始めています。 今こそ政治家の皆さんが、感染を食い止めるための策を打たなければならないのですが、悲しいことに日本の政治家の少なくない数が新型コロナウイルスに対する危機感ゼロ。全国で「議員による宴会・会食祭り」になっています。それもこれも、今日の今日まで政治に関心を持たなかった結果、僕たちが仕事のできない人間を当選させてしまったからなのですが、現状、政治家の皆さんが何をしているのかを知っていただきたいと思い、今日まで政治家の皆さんがやってきたことをまとめました。 大変な批判
近代史上、未曾有の危機に日本が追い込まれた2020年。そして2021年はどうなる？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年に人類は、1918年パンデミック以来102年ぶりの地球規模パンデミックに見舞われています。1918年のパンデミックは、当時未知のH1N1インフルエンザウィルスによるもので、全世界に張り巡らされた鉄道、船舶交通網と第一次世界大戦のために瞬く間に世界中に伝播し、僅か2年間で5億人から全世界人口20億人の1/3が罹患、5千万人から1億人程度が死亡したとされています。このパンデミックの威力は絶大であり、第一次世界大戦の終結を早めたとされています。また、ヴェルサイユ条約交渉にも影響し、のちのヒトラー政権勃興の原因をつくったという指摘もあります。 今年、中国の武漢市で発見された新型コロナウィルスパンデミック（SARS-CoV-2）による感染症、COVID-19は、2019年3月にはウイルスがスペインに存在していたことが判明しており、その他合衆国などでも痕跡が確認されていることから、現在分かっ
安倍前首相は国会で答弁を「訂正」するはずではなかったのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
事実と異なる部分があるので答弁を「訂正」したいとみずから国会に求めて立ったにも関わらず、なにがどう間違っていて事実はどうだったのかを説明せずに答弁を終え、「説明責任を果たした」と嘯いた安倍前首相（衆議院インターネット審議中継より） 「政治と報道」をめぐる短期集中連載は全11回をもって終了したのだが、どうしても書いておかなければならないことが出てきた。12月25日の衆参両院の議院運営委員会でおこなわれた安倍晋三前首相による答弁の「訂正」について、だ。 あの場は安倍氏がみずから求めて開かれた答弁の「訂正」のための場だった。しかし、答弁は適切に「訂正」されなかった。なのに、なぜ報道はそれを看過するのか。あの場の位置づけを軽視することは、「説明責任を果たした」という安倍氏の主張に加勢することになってしまうのに。 安倍氏の国会答弁がおこなわれた翌日の12月26日。各紙は１面で、その様子を伝えた。しか
安倍前首相は国会で答弁を「訂正」するはずではなかったのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 4
議院運営委員会が25日に開かれたのは安倍氏が「答弁を訂正する発言を行わせて頂きたい」と求めたためであったが、安倍氏はどの答弁をどう訂正するのは、明言しなかった。しかし、そういう事情が報じられず、冒頭発言もその後の質疑への答弁も区別することないまま、この日の様子は各紙で報じられた。 安倍氏はこの国会答弁の後、ただちに記者団の取材に応じ、「説明責任を果たすことができた」と語っている。さらに次期衆院選に「出馬して国民の信を問いたい」とまで語っている。 ●核心答えぬ安倍前首相 議運後には「説明責任果たした（朝日新聞 2020年12月25日） 冒頭発言の様子を見れば、説明責任を果たしていないことは明らかだ。なのに、冒頭発言も質疑への答弁も区別せずに発言内容を報じてしまうと、野党は「疑惑が解明されていない」と主張し、安倍氏は「説明責任を果たすことができた」と主張したという、互いの様子を両論併記するだけ
虚偽答弁139回の衝撃。議会と公文書と民主主義を徹底して愚弄し続けた安倍政権＜立憲民主党・川内 博史氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 2
―― そもそも公文書改ざん問題の発端は安倍前総理の国会答弁ですが、安倍氏の責任は追及されていません。一方、桜を見る会の問題では、安倍後援会が前夜祭の費用を補填していたと報道されました。そこから、安倍氏の国会答弁は虚偽であり、その回数は昨年11月20日から今年３月４日まで計33回に上ることが明らかになりました。 川内： 安倍氏は森友問題で「私と妻が関わっていたら総理大臣も国会議員もやめる」と答弁しましたが、実際には昭恵夫人が森友学園の国有地払い下げに関わっていました。しかし、安倍氏が「関わっていない」と答弁したら、関係各所が公文書を改ざんして関わっていないことにしてくれた。 ここから、安倍氏は自分の答弁が自動的に事実になる、という〝成功体験〟を得たように見えます。安倍氏は真実には興味がなく、自分が言ったことが事実になると思い込んでいたのではないか。だからこそ、桜を見る会の問題でもあれだけ強気
米ポルノサイトが動画を大量削除。告発記者に相次ぐ日本からの殺害予告や誹謗中傷 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ネットフリックス、ヤフー、アマゾンよりも多くのアクセスがある巨大プラットフォームが、コンテンツを大量に削除……。こう聞いて、あなたはどのサイトを思い浮かべるだろう? ユーチューブ? フェイスブック? 答えは世界最大のポルノサイトであるポルノハブだ。 「このビデオは我々の信頼とセーフティポリシーに関する検証のため停止されました」 そんな文言とともに多くの動画が削除されたことをご存知の方もいるだろう。キッカケとなったのは、「ニューヨーク・タイムズ」に掲載された「ポルノハブの子どもたち」という記事だ。（参照：The New York Times） 「陽気でいたずらっぽい目配せを誇りにしているのはポルノハブだ。同ウェブサイトはタイムズスクエアに広告を買い、ボストンの通りを清掃するため、除雪機を提供している。人種間の平等のために戦う団体に寄付を行い、コロナによるシャットダウンを乗り切るための性的コン
「誤解を招いた」という「反省そぶり」を看過してはいけない « ハーバー・ビジネス・オンライン
政治と報道をめぐる短期集中連載第10回。今回は、菅義偉首相が5人以上で会食をおこなった件に関し、「国民の誤解を招いた」という菅首相の発言を取り上げる。記者には「誤解とは、どういう誤解か」とその場で尋ねてほしかったが、その後、改めて官房長官記者会見で問い直されることとなり、「国民の誤解」という表現が都合よく「反省そぶり」に利用されたことが明らかになった。 まず、事実関係を簡単に整理しておこう。菅首相は12月14日の夜に、都内の高級ステーキ店にて自民党の二階俊博幹事長や著名人らと会食をおこない、店から出てくる様子がカメラに収められ、報じられた。参加者が8人ほどであったとみられることから、5人以上の会食を控えるよう政府が求めてきたことと矛盾する首相の行動が批判されることとなった。 しかし16日午前の衆議院内閣委員会では、大西健介議員の質疑に対し、西村康稔担当大臣が「一律に5人以上はダメだというこ
群馬県草津町の「町議リコール」住民投票がはらむ、性被害の事実以前の大きな問題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で
安倍政権の延命を支えてきた不誠実答弁手法「ご飯論法」に今こそ訣別を « ハーバー・ビジネス・オンライン
第201回通常国会の会期末となった６月17日に、参議院の小西洋之議員は「安倍総理らのいわゆるご飯論法による国会答弁についての認識に関する質問主意書」（質問第188号）を提出し、6月30日に答弁書が送付された。 この記事ではこの質問主意書と答弁書の内容を紹介したうえで、次の政権の担い手とそれを支える官僚たちに対し、「ご飯論法」に頼る不誠実な答弁姿勢とは訣別することを求めたい。 8月28日の辞任表明の記者会見で、安倍首相はこう語った。 「政治においては、最も重要なことは結果を出すことである。私は、政権発足以来、そう申し上げ、この７年８か月、結果を出すために全身全霊を傾けてまいりました」* 〈* 2020年8月28日安倍内閣総理大臣記者会見｜首相官邸〉 この発言について、当日夜のTBSラジオ「荻上チキ・Session-22」でプチ鹿島氏は、「結果」の裏返しである「プロセス」の不透明さが、安倍政権
安倍政権のゴリ押し「GoToキャンペーン」で窮地に立たされる沖縄。感染拡大止まらず « ハーバー・ビジネス・オンライン
7月まで雨ばかりで涼しかったのに、梅雨明け以降は一転して暑い日が続いています。この新型コロナウイルスは寒い方が活発になるため、夏には感染の勢いが抑えられると考えられていましたが、どうやらまったくそんなことはなく、みんなが気を付けなければ感染は拡大する一方だということがわかりました。今は常夏の沖縄県で感染が拡大傾向にあり、政府が反対を押し切ってまで進めた「GoToトラベルキャンペーン」が、沖縄に地獄を作ろうとしています。 今、日本で最も新型コロナウイルスが流行している都道府県は「沖縄県」だと言えるかもしれません。人数だけで言えば東京都がダントツで多いのですが、そもそも東京都には1000万人以上が暮らしているので、その中の200人や300人というのは、さほど大きな数字ではないということになります。8月11日までの情報をもとに、10万人あたりの感染者数で換算すると、１位は沖縄県の28.5人、２位
緊急避妊薬のオンライン診療、9割超が賛成。必要な理由は「コンドームの失敗」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
皆さんは「緊急避妊薬」、「アフターピル」をご存知だろうか。緊急避妊薬とは、避妊に失敗した場合や望まない性行為で避妊ができなかった場合などに、なるべく早く飲むことで、妊娠を高い確率で防ぐことのできる薬のことだ。遅くとも72時間以内に飲むことが望ましいとされている。 現在、日本で緊急避妊薬を入手するためには病院を受診し、処方箋をもらう必要がある。保険適用外のため、費用は完全自己負担。最近ジェネリックが発売されたため、1万円前後で提供されるケースも増えたが、そうでなければ1.5万円前後かかる。 しかし、諸外国を見ると、80を超える国々で薬局販売がされており、値段も数百円から5000円程度と、日本と比べて格段に安い。また、病院等にいけば国の補助でより低価格で入手できる国も多く、特に若者には無料・安価にしている国が多い。学校に配置されている場合もある。これらも全て、時間が経つほど避妊の成功率が低下し
吉村洋文大阪府知事が衝撃的会見。わかったのは、COVID-19に効くクスリもなんとかにつけるクスリも今はないってこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
筆者は「選挙ウォッチャー」という立場から、「政治家にしてはいけない」類の人間について、皆さんに訴え続けています。理由は、政治家にしてはいけないタイプの人間を政治家にすると、内実を伴わない愚かな政策を次々に出してくるので、有事の際に国民の命が危険に晒されることになるからです。 ８月４日、大阪府の吉村洋文知事が、実に衝撃的な記者会見を繰り広げました。なんと、新型コロナウイルスの重症化を防ぐのに「イソジン」が有効かもしれないと言い出したのです（後に自身のTwitterで「うがい薬でコロナ予防効果が見られるものではありません」「（発表は）感染拡大防止の挑戦の意図があった」と弁明）。この会見は「ミヤネ屋」などを通じて全国に放送され、全国の薬局から「イソジン」が消えました。呆れてものも言えません。 「強いリーダーシップを発揮し、新型コロナウイルスと闘う正義のヒーロー」みたいなスタンスでメディアに出演し
「リニア工事で大井川の水量が毎秒2トン減!?」をめぐり国交省vs.静岡県のバトル勃発 « ハーバー・ビジネス・オンライン
JR東海が建設するリニア中央新幹線（以下、リニア）は、時速500Kmの走行を可能とし、2027年には東京（品川駅）・名古屋駅を40分で結ぶ予定だ。総工費5兆5000億円の超巨大事業である。 だが、そのトンネル工事に伴い、静岡県では県民の水源である大井川が1秒間に2トン（中下流域の8市2町62万人分の水利権量に匹敵）も減流すると予測されている。 静岡県とすれば、すんなりと工事を認めるわけにはいかない。実際、リニアが通過する1都6県（東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知）のなかで、工事が始まっていないのは静岡県だけである。 どうすれば水問題を解決できるのか。この問題を話し合うために、国土交通省は有識者委員で構成する「専門家会議」を設置した。だがその人選を巡り、早くも国交省と静岡県との足並みは揃っていない。というのは、国交省は県が選んだ委員候補者を明確な理由もなく除外したのに、会議だけは「
「問題だらけのリニア工事」。静岡県側でなく、南アルプストンネル長野県側も驚愕の惨状 « ハーバー・ビジネス・オンライン
釜沢集落に至る道路は、地割れしたアスファルトが撤去されていた。路肩を見ると、どの程度地面がずり落ちたのかがわかる 筆者はリニア南アルプストンネルの長野県側の起点、下伊那郡大鹿村に住んでいる。現在、静岡県側での工事開始をめぐって、静岡県知事とJR東海が対立している。そこで指摘されている「工事現場の危険性」や「工事の遅れ」は、長野県側でも進行している。 今年7月に入ってからの豪雨で、大鹿村内で“最奥”に当たる釜沢集落は、集落に続く道路で地滑りが起きた。そのため7月17日まで9世帯15人に避難勧告が出て、住民は4日間孤立した。この集落の下方に南アルプストンネルの掘削起点が2か所あり、そこに至る道路も不通になった。
崩落だらけの大井川最上流のリニア工事現場。「建設工事」どころか「復旧工事」の有様 « ハーバー・ビジネス・オンライン
川勝平太・静岡県知事は6月11日、大井川源流域のリニア中央新幹線建設予定地を現地視察。リニアの建設を急ぐJR東海の金子慎社長は、掘削予定地周辺の整地・伐採など、「6月中に準備の了解が得られないと、2027年の開業は難しくなる」と述べ、現地で難色を示していた。 その後も川勝知事は首を縦に振らず、金子社長は記者会見で2027年開業が困難であることを表明している。 知事訪問時の6月11日は大雨で、川勝知事は静岡県側に3か所ある工事予定地の中では、いちばん手前にあたる「椹島（さわらじま）」を視察。残土置き場予定地の「燕沢（つばくろさわ）」で引き返した。しかし実は、その先にもリニア工事の建設予定地があるのだ。筆者はそれに先立つ2週間前の5月末、山越をえして最上流の西俣工事予定地を見てきた。
リニア工事の残土処分のため？ 相模原市の急斜面に「不思議な牧場」建設計画 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年秋、神奈川県相模原市の田所健太郎市会議員（共産党）が、筆者に「不思議な牧場計画」について話してくれた。あくまでも地元住民からの二次情報だが、以下のような内容だった。 市の山の中に大量の残土が捨てられる。噂では、その数㎞近くで工事が行われるリニア中央新幹線のトンネル掘削の残土らしい。山の中に捨てれば不法投棄だが、山の急斜面を残土で平坦地にして「津久井農場」という牧場を建設するという。 だが、その残土は東京ドーム1杯分にも相当する100万㎥にもなる。しかも、事業者は地元の人間ではない。自動車で1時間かかる茅ヶ崎市から通勤して、250頭もの牛がいるのに夜は無人になる。 「地元では、なぜ、わざわざ牧場計画地に斜面を選んだのか、この事業者が本当に酪農をやりたいのかが見えてこないという人がいる。牧場造成に名を借りたリニア残土捨て場であり、牧場の造成直後に事業者は『やっぱり無理でした』と牧場経
「答弁拒否」で民主主義を破壊する安倍政権。7年半で計6532回。 « ハーバー・ビジネス・オンライン
国権の最高機関であり、国民から選ばれた政治家が、国の進む道を決めるために議論をする場、”国会”。 首相や閣僚には、国会に出席し、答弁する義務があるとされている。しかし近年の国会では、首相や大臣、副大臣、大臣政務官、政府参考人（官僚）といった政府の代表者が、委員の質問に対し「お答えを差し控える」や「答弁を控えさせていただきます」と答弁拒否する光景を目にするのが増えた。 そこで本連載では、安倍政権の約7年間を「控え」という単語をキーワードに、誰が、どのような質問から逃げてきたのかを検証し、政府が国民に対し何を隠そうとしてきたのかを探っていく。本記事はその第一弾。 本題に入る前に、首相や閣僚の出席義務について説明しておこう。 国会には、議院の最終的な意思決定をする”本会議”と、本会議での最終決定を行う前に、予算・条約・法律案などの議案を専門的に審査する機関である”委員会”がある。 委員会には大き
IOC上級委員も「中止の公算が高い」と発言。スペイン語圏でも東京五輪開催を不安視する報道が « ハーバー・ビジネス・オンライン
東京五輪の開催が危ぶれている。IOCのバッハ会長を始め関係者の誰もが開催できなくなるという不安を内心持ちながらも、開催できるという希望的観測による発言に留まっている。 その中で、より踏み込んだ発言をしたのはIOCのディック・パウンド上級委員だ。彼は「新型コロナウイルスが原因で東京オリンピックの開催がかなり危険ということになれば、組織委員会はそれを延期するのではなく、完全に中止する公算がより高い」と述べ、その最終の決定は5月までにくだされるという見解を表明した。（参照；「Forbes」、「El Periodico」） この発言をしたことについて、同委員会の中でもバウンド上級委員への批判はあるようだが、もっともな指摘だと筆者には思える。少なくとも、7月に開催となれば、それぞれ参加国での決定に必要な期間を考慮すると5月までに判断するのがボーダーラインなのは間違いないだろう。 この祭典には207か
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