「1時間ごとに10万円?」二階元幹事長が受け取った50億円の政策活動費の行方めぐり国会で追及 文科大臣にも旧統一教会めぐる新たな火種【news23】
総務省はヤフーが事前に利用者に周知せずに、位置情報などのデータおよそ756万ID分の位置情報データなどを他の会社に提供していたとして、行政指導を行いました。ヤフーは検索エンジン技術の開発や検証のために今年…
半年後に始まる「インボイス制度」。企業や個人事業主が納める消費税のルールが大きく変わります。国が納税額などをしっかり把握するというのが目的なのですが、この制度で負担が増えるとの懸念の声が出ています。…
"マスク不要"論の背景に政治的思惑 一方「マスクを着けるべき方向に向かっていいはず」との声も… ホランキャスター: この分類の見直しとともに議論されるとみられているのが、「マスクの着用」について。 現在、屋外においては、マスクは原則不要となっていますが、一方、屋内では会話をする場面や、距離の確保が難しい場合は、マスクの着用が推奨されています。ただ、距離を確保し会話をほとんどしない場合は、屋内でもマスク不要となっています。 新たな着用ルールとして、政府内では5類に引き下げる時期に合わせて、屋内でもマスクを着用しなくていいという原則不要案などが浮上しているということです。 なぜこのタイミングで、マスク不要という議論が行われているのか。1月に岸田総理は外遊を行いましたが、欧米各国はすでに、マスク不要というシーンがたいへん進んでいます。そこに足並みを揃えたいという思い、さらにG7サミットが5月に広
速報です。アメリカ・ニューヨークを訪問中の岸田総理は、先ほどから記者会見を行い、来月11日から新型コロナの水際対策をさらに緩和すると表明しました。▽1日あたり5万人の入国者数の上限撤廃や、▽ビザ取得の免…
東京五輪の汚職疑惑をめぐって、5日の午後2時半から、約30分にわたってKADOKAWAの角川歴彦会長が取材に応じました。記者との一問一答を全文、書き起こしました。ーーまず捜査を受けていることについてコメントいた…
長野県松本市の臥雲市長は市が後援を予定していた催しが「旧統一教会との関与が否定できない事業」であることがわかり、後援を取りやめたことを明らかにしました。対象となったのは親子で短歌を読む催しで、市は当…
全国でコロナ感染者の過去最多更新が続いている。特に子どもの感染が深刻だ。そんな中、7月22日にアメリカとカナダの研究チームが「子どものコロナ後遺症」に関する最新の調査を発表した。子どもは軽症で済むから…
旧統一教会と知事や国会議員らとの接点になっていたのが旧統一教会関連団体の事務局長でした。この事務局長が窓口となって田畑裕明衆議院議員の選挙応援を関連団体が組織的に行っていたことがチューリップテレビの…
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