【独自】日本郵便経費で政治活動 6億円超？ 自民後援会員にカレンダー | 西日本新聞me
全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。 日本郵便は西日本新聞の取材に、カレンダー配布は「会社としてお客さまへの年末年始のごあいさつを行っているもので、その際に後援会活動を行うことは想定していない。仮に行った場合は適正に対応したい」と説明。今年の経費支出は「見直しを検討中」としている。全特は「答えられない」とコメントした。 内部資料などによると、「郵便局長の見つけた日本の風景」という月め
「お前と一緒に沈められねえだろ」退陣表明前夜、“2A”から首相に三くだり半 | 西日本新聞me
同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。 一夜明けた3日午前11時半、自民党本部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。事務方が用意した「党役員人事は6日に行う」という書類には目を落とさず、こう言葉を絞り出した。 「1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」
“放置”された医療者ワクチン 配送手配役の業者さばけず | 西日本新聞me
新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が福岡県で滞っている。超低温冷凍庫のある拠点病院（基本型接種施設）から、医療従事者が接種を受ける中小規模の病院（連携型接種施設）への移送などを手配する県の委託業者がパンクしたためだ。拠点病院では大量のワクチンが眠ったままになっている。感染が拡大する中、医療従事者の4分の3が打てていない状況に、関係者から「接種計画が甘かったのではないか」との声も上がっている。 医療従事者の接種は2月17日に全国でスタートした。ファイザー製は零下75度前後で保管し、2～8度の通常の冷蔵庫に移してから5日以内に接種しなくてはならないため、周到な段取りが求められる。 福岡県は56病院を基本型に、618病院などを連携型に指定。県が業務委託した福岡市の広告代理店が地域の医療従事者の接種希望をまとめ、連携型と接種日程を調整し、基本型からの移送を手配する段取りだった。ところが
「原発をやめるのは簡単じゃない」枝野氏に聞く | 西日本新聞me
2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく10年を迎える。立憲民主党の枝野幸男代表（56）は当時、菅直人政権の官房長官として危機対応に当たった。原発政策、行政のあり方…。未曽有の災害と政府の中枢で対峙（たいじ）した経験は現在、野党第1党の党首となった自身の考え方や政治姿勢にどう影響しているのか。枝野氏に単独インタビューした。（聞き手は川口安子） ◆「小さな政府」の誤り 《枝野氏は震災直後に官邸で危機対応を指揮するとともに、政府のスポークスマンとして1日に何度も記者会見し、国民に説明する役割を担った》 －当時を今、どう振り返りますか。 「被災者の皆さんも同じように答える気がするんですが、振り返る話じゃないんですよね。昔のことを振り返るみたいな意識はまったくない。11年3月11日から今まで現在進行形、という意識です」 －震災は、ご自身の考え方にどのような影響を及ぼしまし
ウイグル族ら10万人不妊手術 中国強制？5年で18倍 | 西日本新聞me
自治区政府や中国の研究機関は「住民が自ら望んで不妊手術を受けている」と主張するが、自治区では大量のウイグル族を施設に収容するなど強硬策が実施されており、当局が推進する不妊手術を住民が拒否できる余地は少ない。米国などは「不妊手術や中絶が強制されている」と指摘する。自治区の出生率は14～18年に3割以上も激減しており、海外のウイグル族からは「民族を消し去ろうとしている」との批判が上がる。 西日本新聞は中国国家統計局が毎年発行する「中国人口・雇用統計年鑑」「中国保健衛生統計年鑑」や自治区統計局の「新疆統計年鑑」を過去10年分入手し、自治区の不妊手術や中絶の実態を分析した。 男性の精管や女性の卵管を結ぶ不妊手術は、14年の3214件から15年は約1万件に3倍増。17年は約2万件、18年は約6万件に達し5年で18倍になった。中絶件数は14年以降年8万～10万件、IUD装着手術は年20万～30万件に上
発達障害に差別的発言 佐賀市長と神埼市長、知事との意見交換で | 西日本新聞me
26日に佐賀市であった佐賀県知事と県内20市町長が意見交換する会議で、佐賀市の秀島敏行市長（78）と神埼市の松本茂幸市長（70）が発達障害者への差別と受け取られかねない発言をした。秀島氏は「少子高齢化で、お年寄りを支える側に回り切れない子どもたちが増えていく実態をどうするのか心配だ」と述べた。松本氏は「原因究明されると、そう（発達障害に）ならない子どもは健常者として一生幸せに暮らせるんじゃないか」と語った。公の会議での発言で波紋を広げそうだ。 会議は報道陣に公開された。県市長会からの提案として、会長の秀島氏が発達障害児の現状と課題を報告した。佐賀市では発達障害とその疑いのある小学生の割合が2010年度の3・12％から20年度は11・41％に増加。20年度の市の関連経費（障害児通所給付費を除く）は2億9210万円で、うち市費が87％に上る。秀島氏は財源不足の懸念と発症に関する原因究明を課題と
教室で防寒着ダメ？コロナ対策で真冬も窓全開…凍える生徒 | 西日本新聞me
「コロナ禍で換気のために窓を開けて寒いのに、防寒着の着用が認められない」「一日中、窓の開放が必要なのか」－。日増しに寒くなる中、学校の換気や防寒着に関する調査依頼が本紙「あなたの特命取材班」に複数届いた。体が冷えて体調不良や集中力の低下につながると懸念する声も強い。...
「家族には内緒」成人向けゲーム制作、成功のその先は… | 西日本新聞me
NICHE－MEN（ニッチメン）－オレの仕事、アウトですか？＜4＞ 圭輔（27）＝仮名＝が経営するゲーム会社には、表の顔と裏の顔がある。正式に公表している業務は、家庭用ゲーム開発の孫請け。世間に大っぴらにしていない顔は“18禁”のゲーム制作だ。「従業員の家族に見せるわけにはいかないから」。自身も親きょうだいには内緒にしている。 手掛けてきたのは、アニメ調の美少女と会話し、疑似恋愛のシナリオを進めていくに従って「ごほうび」が待つタイプのゲーム。ただ、自身はこの種のゲームは「苦手。僕が作ると思わなかった」とも言う。それでも作るのは、CGを大量に使うわけではないため、従業員数十人規模でも手が出せるからだ。「規制が緩く、自由に作れる。アダルト目的のプレーヤーを感動させることもできたら、してやったりでしょ」。当てればでかいジャンルだ。家庭用ゲームへ移植されることもあれば、アニメ化、映画化の可能性だっ
官邸官僚“暴走”の先に…突然の退陣劇に早くも水面下で猟官運動 | 西日本新聞me
【激震 安倍首相辞任】（下） 8月31日午前9時40分すぎ、安倍晋三首相は辞任表明後、初めて官邸に出勤。記者団の声掛けに「おはよう」と右手を軽く上げた。吹っ切れたようなさばさばした表情。その後ろには、いつものようにかばんを抱えて随行する首相秘書官が。うつむき加減でエレベーターへ急ぐ背中は、首相とは対照的にどこか寂しげだ。 ≪官邸官僚≫。第2次安倍政権の象徴となったこの四字熟語は、秘書官や補佐官など首相の手足となる側近たちを指す。出身省庁に戻る道を自ら断ち切り、主人への絶対忠誠を誓った彼ら。内閣人事局が省庁幹部の配置を掌握する仕組みが整ったことも追い風に、「総理のご意向」を具現化する実動部隊として発言権を高めてきた。 その功罪は相半ばする。 中核を担う今井尚哉首相補佐官らは「1億総活躍社会」「働き方改革」といった看板スローガンを次々に発案。厚生労働省の尻をたたき、企業に定年延長や残業規制を導
閣僚更迭続々、痛手最小限に 安倍政権 不祥事や失言…「居座る」例外も | 西日本新聞me
第2次安倍政権発足以降、辞任した閣僚は菅原一秀氏で9人となった。副大臣を含めこれまでの辞任劇を振り返ると、政権へのダメージを最小限に抑える危機管理の観点から、首相官邸が早期に更迭したケースが目立つ。一方、失言や不祥事が続いても閣僚にとどまり続ける例外もある。 直近で更迭されたのは、今年4月の桜田義孝元五輪相＝衆院千葉8区＝だ。もともと国会答弁の不安定さを指摘されていたが、東日本大震災の被災地を地盤とする自民議員のパーティーで、この議員を「復興以上に大事だ」と失言。即日辞任した。 東日本大震災に関しては「まだ、東北で良かった」と発言した今村雅弘元復興相＝比例九州＝も、その日のうちに更迭が決まった。 北九州市で今年4月、下関北九州道路を巡る「忖度（そんたく）発言」を行った塚田一郎元国土交通副大臣は、4日後に辞任。官邸サイドが、投票日が迫っていた統一地方選や夏の参院選への影響を考慮した処置で、塚
ベネッセIDの使用解消へ 文科省が是正要請 大学入試改革 | 西日本新聞me
文部科学省は大学入試改革の一環として導入し、入試の合否判定の参考にする高校生の記録サイト「ジャパン e－ポートフォリオ」について、運用を見直すことにした。ベネッセコーポレーション（岡山市）のIDを取得しなければ記録できない仕組みが批判されていたが、文科省はサイトを運営する教育情報管理機構（東京都）にベネッセのIDの使用をやめるよう是正を要請。機構も2021年度から新システムを導入するとしている。 記録サイトは17年度に開設され、文科省から業務委託を受けた機構が19年度から運用。受験を控えた高校生が生徒会やボランティア活動、取得した資格や検定などを記録し、大学側はその記録を入試の選考過程に活用できる仕組みだ。 サイトの接続にはベネッセのID（無料）が必要。だが、ベネッセが開催する模試を受けたり、教材を購入したりするなどで取得するIDと同じため「特定企業への利益誘導につながりかねない」との批判
認知低下70代に1億円保険 ゆうちょ銀 家族抜き、取り消しも拒否 | 西日本新聞me
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）
アンモニアに新合成法 水と空気だけ、コスト大幅減 九工大の春山教授開発 | 西日本新聞me
肥料の原料として世界中で生産されている水素と窒素の化合物「アンモニア」の新しい合成法を、九州工業大大学院生命体工学研究科（北九州市若松区）の春山哲也教授（５４）が開発した。水と空気だけを材料にする簡易的な方法で、化石燃料を使用する従来の製造法に比べて、大幅なコスト低減が見込まれる。環境への負荷も少なく、注目を集めそうだ。 春山教授によると、世界の人口が増え続ける中、アンモニアは食糧の増産に欠かせない重要な化合物。世界で年間約１億７千万トン生産されている。 現在の製造はほぼ１００％、１９１３年に実用化された「ハーバー・ボッシュ法」を採用。天然ガスに含まれる水素を高温、高圧で窒素と合成し、アンモニアを生み出す。ただし、大規模な工場が必要で、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出することにもなる。 気体と液体の境界で起こる反応を研究している春山教授は、水の表面の水素原子が他の原子と反応しやすい性質に着目。空
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野党4党「通年国会」を要求
コロナ禍 分散呼び掛けも…マスク姿の参拝客で「密」太宰府天満宮 | 西日本新聞me
首相に学ぶ答弁術