GemMed | データが拓く新時代医療 > 社会保障制度改革 > 2021年度の租税・社会保障負担率(国民負担率)は48.0%、前年度から0.1ポイント増―財務省 税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合(国民負担率)は、今年度(2021)年度には48.0%となり、前年度に比べて0.1ポイント増の過去最高となる見込みである。また、財政赤字を勘案した潜在的国民負担率は60.7%になると見込まれる—。 また来年度(2022)年度には46.5%となり、今年度に比べて1.5ポイント減少する見込みである—。 財務省が2月17日に公表した2022年度の国民負担率から、こういった状況が明らかになりました(財務省のサイトはこちら)。 財政赤字を加えた潜在的国民負担率は60.7%で、前年度から2.1ポイント軽減 国民負担率は、【「租税負担+社会保障負担」/「国民所得(NI)」】で計算される経済指標