新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、長崎市で記者会見し、若い世代で重症化のリスクが高まっているとして、不要不急の外出や、帰省、旅行を極力避けるなど、感染拡大防止への協力を呼びかけました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について「若者から家庭への感染が広がっているという指摘もある。若者でも重症化のリスクが高まっているほか、後遺症がある人も出てきている」と述べ、新規感染者が増えている若い世代への感染防止対策を進めることが重要だという認識を示しました。 そのうえで「今週からお盆の時期を迎えるが、感染力の強い変異株により、かつてない感染拡大が続いていて、極めて大事な時期だ。若いから影響がないということではないと認識し、不要不急の外出を控えてほしい。帰省、旅行も極力避け、やむを得ないときは、検査をしながら、身近な人と少人数で行くなど、若い人たちも感染拡大の防止にぜひ協

先月から新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドネシアでは、感染して死亡した人が10万人を超えました。自宅で療養している間に亡くなる人が多いことから、政府は、医療を提供する臨時の隔離施設の設置を急ぐなど対応に追われています。 インドネシアでは感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」による感染が拡大し、連日3万人から5万人の新たな感染者が確認されているほか、1日当たりの死者は1500人を上回る日が続いていて、世界でも特に多くなっています。 インドネシア政府のまとめによりますと、4日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は累計で10万636人となり、10万人を超えました。 このうち、感染が急拡大した先月だけで、およそ3万5000人が亡くなっています。 日本人の死者も相次いでいて、現地の日本大使館によりますと、6月下旬からこれまでに、日系企業の駐在員など16人が死亡したということです。 イン

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣が台湾への提供を検討する考えを示したことについて、中国外務省は「感染対策の名を借りた政治ショーや内政干渉に断固反対する」として強く反発しました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣は、今月28日の記者会見で、国内の接種対象を上回る分はほかの国や地域へ提供していくとして、台湾への提供も検討する考えを示しました。 これについて中国外務省の汪文斌報道官は31日の記者会見で「感染対策の名を借りて政治ショーを行い、中国の内政に干渉することに断固反対する」と述べ、強く反発しました。 そして日本が自国のワクチンを十分に確保できていない中で台湾への提供を検討することは台湾を含む多くのメディアや人々から疑問視されているとし「医療支援は命を救うという初心に戻るべきであり、政治的な利益をはかる道具に成り下がってはならない」と述べ、日本側の対応をけ

「コンビニのおにぎりに異変？」。瀬戸内海での取材中にこのことばを聞き、驚きました。 のりを使わないおにぎりが増えている。その理由が、「海がきれいになりすぎたことだ」というのです。 いったいどういうことなのでしょうか。 （岡山放送局 平間一彰記者・鈴木花ディレクター）

各地で成人式をめぐる対応が分かれるなか、全国の市区町村で最も新成人の数が多い横浜市は、予定どおり今月11日に式典を開催することを決めました。市では、参加者に式典前後の会食の自粛を呼びかけています。 全国の市区町村で最も多いおよそ3万7000人の新成人が誕生する横浜市では、7日、緊急事態宣言が出される方針となったことを受けて、成人式の対応を検討した結果、予定どおり開催することを決めました。 具体的には、会場を2つに分け、合わせて8回式典を行うことにしていて、それぞれの回の参加者は収容人数の50％以下の2000人から4000人程度を見込んでいます。 市では、国と1都3県の合意事項に基づいた神奈川県の要件を満たすことから開催できると判断したということです。 コロナ禍での成人式をめぐって、横浜市は去年、いったんオンライン形式で行うと発表しましたが、反対意見が多く寄せられたため、一転して式典の開催を

旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルが、28日から全国で一斉に運用が停止されるのを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、感染拡大の状況を見ながら可能なかぎり来月12日以降、事業を再開したいという考えを示しました。 旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルは、28日から全国一斉に運用停止されますが、これを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、ホテルや旅館、それにタクシーなど、新潟県内の業者と意見交換を行いました。 この中で、赤羽大臣は「新潟県のように感染の状況が比較的落ち着いている地域では全国の一斉停止は寝耳に水で、年末年始のいちばんの、かきいれ時にキャンセルが続出しているという声も聞いている。きたんなく意見を伝えてもらい国政に反映していきたい」と述べました。 意見交換のあと、赤羽大臣は記者団に対し「全国一斉の停止は、年末年始の特殊な期間に踏み

台湾では新型コロナウイルスの感染拡大防止のため厳しい対策がとられていて、ホテルで隔離中だった外国人が無断で部屋から廊下に8秒間出たとして、当局から過料として36万円余りの支払いを命じられました。 台湾南部の高雄市の衛生局によりますと、先月19日、市内のホテルで隔離中だったフィリピン人の労働者が、別の部屋の知人に物を渡そうと無断で部屋から廊下に出たということです。 ホテルの防犯カメラの映像では廊下に出ていた時間はわずか8秒間だったということですが、市の衛生局は「部屋を出てはいけないことを知っていたのに出た」として、法律にもとづき、過料として10万台湾元、日本円で36万円余りの支払いを命じました。 台湾当局は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、台湾に住んでいる人も含めて、海外から入った人に対する原則14日間の隔離を厳格に行っていて、無断で外出したなどとして罰したケースは先月以降、高雄市だけ

菅官房長官は10日夜、民放のテレビ番組で消費税率の引き上げに言及したのは、あくまで将来的な見通しだとしたうえで、今後10年程度は引き上げる必要はなく、当面は新型コロナウイルス対策や経済の再生に全力を挙げる考えを示しました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政権発足以来『経済再生なくして財政健全化なし』という考え方で、アベノミクスを推進し、安倍総理大臣は、かつて『今後10年くらい消費税率を上げる必要はない』と発言していて、私も同じ考え方だ」と述べました。 そのうえで「きのうの発言はあくまでも、その先のことを念頭においた話だ。今後も当面は新型コロナウイルス対策、さらには経済の再生に全力で取り組んでいきたい」と述べました。 一方、菅官房長官は、記者団が「官邸主導が強まるなか、官房長官のポストが総理大臣の座に近づくことになると考えるか」と質問したのに対し「お答えしにくい質問だが、

10月のたばこ税の引き上げに合わせてJT＝日本たばこ産業は主な銘柄を1箱50円程度値上げすることを決めました。 JTは、たばこ税の引き上げに合わせて10月1日から紙巻きたばこや加熱式たばこなど224銘柄を値上げすることを31日、財務省に申請しました。 主な銘柄は、1箱50円程度の値上げになり ▽「ナチュラルアメリカンスピリット」は530円が570円に、 ▽「セブンスター」は510円が560円に、 ▽「メビウス」は490円が540円となります。 また加熱式たばこでは、 ▽「メビウス・プルーム・テック専用」が490円から540円になります。 申請が認められれば10月1日から値上げすることにしています。 このほか「ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン」も10月1日から、「ケント」や「クール」、「ラッキー・ストライク」など合わせて69銘柄を30円から60円値上げすることを財務省に申請してい

台湾で初めての直接投票による総統選挙を実現させるなど民主化に尽力し、親日家として知られる李登輝元総統が、日本時間の30日午後8時すぎ、入院先の台北市内の病院で亡くなりました。97歳でした。 台湾に戻り研究者として活動したあと政治家に転身し、1988年、当時の蒋経国総統の死去に伴って、台湾出身者として初めて総統に就任しました。 在任中は議会制度の改革など民主化を推し進めたほか、台湾の国際社会での存在感を高めようと積極的な外交を展開し、アメリカも非公式に初めて訪問しました。 そして1996年には住民の直接投票による初めての総統選挙を実現させ、当選しました。 李元総統のこうした動きに対して中国は「台湾独立の動きだ」として強く非難し、台湾近海でのミサイル演習など武力による威嚇を繰り返したため、アメリカは空母を派遣し、台湾海峡の緊張は一気に高まりました。 李元総統は親日家として知られ、2000年に総

世界遺産の奈良市の平城宮跡を横切る形で通っている近鉄奈良線について、奈良県は遺跡の外へ移設する方向で、奈良市や近鉄と合意したことを明らかにしました。 今後は県が示した案をもとに、具体的な計画や事業費の負担割合などを協議することにしています。 これは１６日、奈良県の荒井知事が記者会見をして明らかにしました。 国営公園となっている奈良市の平城宮跡には近鉄奈良線が横切る形で通っていますが、奈良県は、景観への影響を減らすとともに周辺の踏切で発生している渋滞を改善しようと、３年前（平成２９年）から線路の移設について奈良市や近鉄と協議してきました。 そして、県は１６日の会合で線路を遺跡の外へ移設する案を示し、この案を基本に協議することで合意したということです。 県の案では、平城宮跡の西側にある大和西大寺駅から近鉄奈良駅までの線路を平城宮跡の南にずらして、「大宮通り」に沿うようにう回させます。 また、大

東京都は15日、都内で新たに165人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から80代の男女合わせて165人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では、新たな感染の確認が今月12日までの4日連続で200人を超えていました。その後、200人は下回りましたが、15日で3日連続、100人台になりました。

新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が、東京都を中心に相次いでいることに関連し、政府の専門家会議の尾身副座長は、参議院厚生労働委員会で、再び緊急事態宣言を出して強い自粛要請を行うことは国民的な同意が得られないという認識を示しました。 これに対し、政府の専門家会議の尾身副座長は「経済社会活動と感染拡大防止の両立が言われている中で、前と同じような強力な自粛要請を行うことは、国民的なコンセンサスが得られないと思う」と述べました。 そのうえで「今の状況は、医療体制や検査体制などの面で緊急事態宣言の前とは明らかに違うので、今後の対応は、特定の数値だけでなく、総合的に判断する必要がある」と述べました。 一方、政府の専門家会議が新たな分科会に移行することについて尾身氏は、政府と意見交換をする中で、少なくとも西村経済再生担当大臣が発表した先月24日の2週間前には把握していたことを明らかにしました。 また

ことし1月に行われた台湾の総統選挙に、最大野党国民党から立候補して敗れた高雄市長に対するリコール＝解職請求が成立し、総統選挙後に立て直しを図る国民党にとってさらなる打撃となっています。 そして、ことし1月に行われた総統選挙には、国民党の公認候補として立候補しましたが、香港での抗議活動を受けて中国への反発が広がる中、現職の蔡英文総統に大差で敗れました。 韓氏はその後も高雄市長を続けていましたが、就任から短期間で総統選挙への立候補を決めて市長の職務を放棄したなどとして市民団体からリコール＝解職請求が提出され、6日、その賛否を問う住民投票が行われました。 開票の結果、リコールに同意するが93万9090票、同意しないが2万5051票で、賛成票がリコール成立に必要な数を上回り、韓氏は罷免されることになりました。 国民党ではことし3月、中国寄りのイメージの払拭（ふっしょく）を訴える江啓臣氏が主席に就任

航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が、新型コロナウイルスに対応する医療従事者などに、感謝と敬意を示すためとして29日午後、東京都心の上空を飛行しました。 ブルーインパルスは、29日午後0時半すぎから6機が編隊を組んで飛行し、都心上空の高度1000メートルほどに、スモークを使って白いラインを浮かび上がらました。 今回の飛行について航空自衛隊は、新型コロナウイルスに対応中の医療従事者などに、感謝と敬意を示すためとしていて、飛行ルートは、患者の受け入れにあたってきた病院の上空を飛ぶように設定されました。 病院では機体が見えると、スマートフォンで撮影したり、手を振ったりする人の姿が見られました。 航空自衛隊によりますと「ブルーインパルス」による都心上空での展示飛行は、昭和39年の東京オリンピック開会式と、平成26年の国立競技場の改築に伴うお別れイベントでも行われ、今回が3回目だ

マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、北海道登別市の団体がアイヌ民族に伝わる魔よけの文様を刺しゅうしたマスクが人気を集めています。 アイヌ施策を担当する菅官房長官が、今月７日の記者会見で着用して話題を呼びました。 菅官房長官は会見で「登別のアイヌの方から頂戴したもので、手作りだということだ。刺しゅうの文様には病気を体に入れないという魔よけの願いが込められていると伺っている。お守りを兼ねてアイヌ文化の発信にも資することから着用させていただいている」と述べました。 マスクはすべて手作りで、木綿とさらしを縫い合わせた１枚のマスクにアイヌ文様を刺しゅうするのに１時間はかかるということです。 刺しゅうの文様は、アイヌ語で「とげ」を表す「アイウ※シ」と、渦巻き状の「モレウ」を組み合わせたもので、とがった文様には病気を体に寄せつけない魔よけの願いが込められているということです。 また、チェーンステッチの

ロイター通信は北朝鮮が新型コロナウイルスについて、国内でこれまでに709人を検査し、１人の感染も確認されなかったとＷＨＯ＝世界保健機関に報告したと伝えました。海外では北朝鮮でも感染が広がっている可能性があるという見方が根強くありますが、厳しい情報統制のため内情を知ることは難しい状況です。 ロイター通信によりますと、北朝鮮はＷＨＯに対し今月２日までに北朝鮮の国民698人と外国人11人の合わせて709人について、新型コロナウイルスの検査を行い、その結果１人の感染も確認されなかったと報告したということです。また現在、509人について一時隔離の措置をとっているということです。 北朝鮮をめぐっては茂木外務大臣が先月、閣議のあとの記者会見で「北朝鮮で全く感染者がいないとすれば、極めて奇跡的なことだ。そういった事態は考えられない」と述べるなど、海外では北朝鮮でも感染が広がっている可能性があるという見方が

新年度からは雇用に関する制度も変わります。非正規雇用で働く人の待遇の格差是正を目指して関連する法律が改正され、同じ内容の仕事に対しては同じ水準の賃金を支払う「同一労働 同一賃金」の制度が、１日からまず大企業に適用されます。 例えば、正社員の基本給を能力や経験、勤続年数などに応じて決めている場合、パートや契約社員もその基準に照らして同じ額の基本給を支払う必要があります。 一方、仕事の内容などに違いがあり、賃金に差を設ける合理的な理由がある場合、企業は従業員の求めに応じて理由を説明することが義務づけられています。 企業の中には、制度の適用を前に契約社員の賃金を同じ条件で働く正社員の水準まで引き上げたところもあります。物流大手の日本通運は、去年４月からフルタイムで正社員と同じ仕事をしている契約社員、およそ6000人の賃金を、転居を伴う転勤がない正社員と同じ水準に引き上げました。 同一労働同一賃金

安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか２週間で、感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がる。　恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜