日本と同じく自国通貨高に苦しむスイスが苦肉の手段に踏み出した。スイス国立銀行（中央銀行）は6日、過去最高値圏に上昇したスイスフラン相場を押し下げるため、1ユーロ=1.2スイスフランの上限を設けてユーロ相場に連動させる異例の通貨政策を導入。上限以下に抑えるため無制限にスイスフラン売り・ユーロ買いの介入を実施するという。通貨高を是正できなければ同行は巨額の損失を被りかねず、大きな賭けに出た。主要7カ
スイス中銀、通貨高阻止へ賭け 対ユーロ上限設定 ：日本経済新聞
日本と同じく自国通貨高に苦しむスイスが苦肉の手段に踏み出した。スイス国立銀行（中央銀行）は6日、過去最高値圏に上昇したスイスフラン相場を押し下げるため、1ユーロ=1.2スイスフランの上限を設けてユーロ相場に連動させる異例の通貨政策を導入。上限以下に抑えるため無制限にスイスフラン売り・ユーロ買いの介入を実施するという。通貨高を是正できなければ同行は巨額の損失を被りかねず、大きな賭けに出た。主要7カ
「復興増税、来週中に方向性」安住財務相 - 日本経済新聞
安住淳財務相は6日の閣議後の記者会見で、東日本大震災からの復興財源にあてる臨時増税について「来週中に方向性を示す。今月中に与野党協議までやりたい」と述べた。政府税制調査会で税目や増税幅、期間などについて複数案を提示し、来週中には政府案の骨格を決定。速やかに与党内や与野党の協議に移る意向を示した。安住財務相は自身が会長を務める政府税調を7日にも再開するとした上で、「様々な税のベストミックスを、意
超円高対策、追加緩和の是非は７日判断…日銀 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世界経済の下ぶれ懸念が高まっている中で、最近の超円高などが日本経済に与える影響について議論したとみられる。国債や社債などを買い入れたりする基金（５０兆円）の増額などを軸に、追加金融緩和を実施するかどうか、７日に最終判断する。 円相場は６日のロンドン市場で１ドル＝７７円台に下落し、急激な円高は一服している。このため、日銀内部では８月４日に決めた追加緩和の効果を見極めたいとの声が増えている。ただ、政府からは追加緩和への期待感も強く、２日目の議論の結果が注目される。政策金利については現状の「年０～０・１％程度」を据え置き、実質的なゼロ金利政策を維持する公算が大きい。
日銀による国債引き受けは一度使うと止まらない“麻薬”
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
スイス中銀、フランの対ユーロ相場に上限設定 - 日本経済新聞
スイス国立銀行（SNB、中央銀行）は6日、スイスフラン高を抑制するため、スイスフランの対ユーロ相場に1ユーロ=1.20フランの上限を設定すると発表した。この上限を超える場合
テクノロジー : 日経電子版
レンズの口径が3.8メートルと国内では最大となる光学赤外線望遠鏡が、岡山県浅口市に完成した。将来の望遠鏡のために新しい技術を満載し、大きな割に機動的に動かせられる。宇宙で突発的に起…続き 銀河誕生の謎探れ 130億光年見通す望遠鏡の仕組み ［有料会員限定］ ケプラー宇宙望遠鏡が引退 太陽系外惑星を多数発見
東日本大震災：被災３県 失業７万人超 困窮者続出懸念も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の影響で失業した労働者は、岩手、宮城、福島３県で少なくとも７万人に上る可能性があることが、厚生労働省の集計で分かった。３県の雇用情勢について同省は「有効求人倍率などの指標は改善の兆しがある」とするが、復興の遅れから十分な回復にはほど遠い。被災地では雇用保険の失業手当が切れ始める秋以降、経済的に追い込まれる労働者が続出するとの懸念が広がっている。 退職や休職に伴って勤め先の企業から離職票や休業票をもらった労働者の人数を、厚労省が集計した。これらの書面は、ハローワークに失業手当を申請する際に必要となる。 厚労省によると、３県で離職票などをもらった人数は、震災発生翌日の３月１２日から８月２１日までに計１５万３１７３人に上った。震災と無関係な転・退職者も含まれているが、同省が比較のため集計した昨年同期の人数は８万２７６３人。昨年より７万人余り増えており、増加分は震災の影響とみられている
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円高抑止、G7の理解求める 安住財務相 - 日本経済新聞
