安倍晋三首相は19日夜、都内のホテルでみんなの党の渡辺喜美代表に会い、4月に任期満了を迎える白川方明日銀総裁の後任選びへの協力を要請した。渡辺氏は財務省OBや日銀出身者には反対する意向を示し、望ましい候補として(1)浜田宏一米エール大名誉教授(2)岩田規久男学習院大教授(3)竹中平蔵慶応大教授(4)高橋洋一嘉悦大教授――らの名前を挙げた。会談は首相が呼びかけ、自民党の塩崎恭久政調会長代理や高橋
首相、みんな渡辺代表に協力要請 日銀総裁人事で - 日本経済新聞
安倍晋三首相は19日夜、都内のホテルでみんなの党の渡辺喜美代表に会い、4月に任期満了を迎える白川方明日銀総裁の後任選びへの協力を要請した。渡辺氏は財務省OBや日銀出身者には反対する意向を示し、望ましい候補として(1)浜田宏一米エール大名誉教授(2)岩田規久男学習院大教授(3)竹中平蔵慶応大教授(4)高橋洋一嘉悦大教授――らの名前を挙げた。会談は首相が呼びかけ、自民党の塩崎恭久政調会長代理や高橋
iPhone、iPadが売れてない？アップル製品沈没、不思議報道のメカニズム（本田雅一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月23日、アップルは業績発表を控えている。北米での報道では変わらずiPhone、iPadの売上げ好調が伝えられているが、日本ではなぜかiPhoneの売上げ不振、台湾メーカーによるiPadシェア逆転の報道が相次いだ。発端は日本経済新聞によるiPhone 5減産の報道（1月14日付）。 iPhone 5ディスプレイの発注が当初計画の6500万台から半減したことから、iPhone 5の販売が不調と結論付けた（「液晶大手、ｉＰｈｏｎｅ用パネル減産 販売伸び悩み 」）。この記事はウォールストリートジャーナルによって引用され、世界中に衝撃的なニュースとして伝搬したのは記憶に新しい。 しかし、発売以来の好調さが年末商戦で目立っていたiPhone 5が、急に販売不調になるものだろうか？という違和感を即座に感じたのは、筆者だけではないだろう。 実はアップル製品に関する不思議な統計値は、iPadの市場占有率
浜田 宏一「金融緩和は量だけで効くのではない。『期待』で効くのだ」（） @gendai_biz
浜田 宏一「金融緩和は量だけで効くのではない。『期待』で効くのだ」 『アメリカは日本経済の復活を知っている』より第２回 バレンタインデーの衝撃 一九九八年に新日本銀行法が施行されて以降、次章でも示すように、日本経済は世界各国のなかでほとんど最悪といっていいマクロ経済のパフォーマンスを続けてきた。主な原因は、日本銀行の金融政策が、過去一五年あまり、デフレや超円高をもたらすような緊縮政策を続けてきたからだ。 さすがに、近年の円高や不況に対する国民と政治からの批判に耐え切れなかったのだろう。加えてアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ目標(ないしゴール)を決断したこともあり、二〇一二年二月一四日、バレンタインデーに、日銀は一パーセントのインフレを「目途」とする政策に踏み切った。 FRBのインフレ・ゴール設定を受け、日銀によってとられた政策は、その英訳を見れば分かるとおり、インフレ「ゴール
物価目標「２％」明記へ…政府・日銀の合意文書 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
麻生副総理・財務相、甘利経済財政相と日本銀行の白川方明(まさあき)総裁は１８日、東京都内で会談し、デフレ脱却に向けた合意文書の骨格を固めた。 日銀が２％のインフレ（物価上昇率）目標を設定して金融緩和を進める一方、政府が経済の成長力強化や財政健全化に取り組む姿勢を明記する。 日銀が２１～２２日に開く金融政策決定会合での議決を経て、２２日に公表する見通しだ。日銀は同会合で、追加の金融緩和も検討する。 文書は、政府と日銀が取り組むべき課題を明記することで、デフレ脱却に向けた協調姿勢を示す狙いがある。麻生氏は会談後の記者会見で、「（政府と日銀）双方で連携を密にするというのが今回の（文書の）一番大事なところだ」と述べた。日銀はこれまで、望ましいと考える物価水準を「目途(めど)」と示し、具体的には「消費者物価の前年比上昇率で２％以下のプラスの領域で当面１％がめど」としてきた。文書では、これを「目標」に
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