時事ドットコム：日銀、独立性損なわれず＝「通貨安競争招く」は誤解−米大教授
日銀、独立性損なわれず＝「通貨安競争招く」は誤解−米大教授 日銀、独立性損なわれず＝「通貨安競争招く」は誤解−米大教授 【ダボス時事】元国際通貨基金（ＩＭＦ）調査局長のケネス・ロゴフ米ハーバード大教授は２３日、世界経済フォーラム年次会合が開かれているスイス・ダボスでインタビューに応じ、日銀が消費者物価２％上昇を目指すインフレ目標を決めたことについて、デフレ克服に向けた「好ましい長期的な戦略だ」と評価した。その上で、日銀の独立性は政治圧力で損なわれていないと明言。追加金融緩和が世界的な通貨安競争を招くとの見方は「完全な間違い」と否定した。 ロゴフ氏は、インフレ目標を２％にしても「実際に影響が出るのは２、３年後の可能性がある」と指摘。日銀は国債市場への影響などを考慮し、これまで大胆な金融政策を講じなかったとした上で、「１０年前にこうした政策を導入すべきだった」と語った。 また「中央銀行の
〔外為マーケットアイ〕ユーロ1.33ドル割れ、1月フランスＰＭＩは前月から低下
〔外為マーケットアイ〕 ＜１７：０８＞ ユーロ1.33ドル割れ、1月フランスＰＭＩは前月から低下 ユーロ／ドルは１．３２８８ドル付近。１月のフランス総合ＰＭＩ速報値が弱かったことで、１．３３３０ドル付近から急落した。 １月のフランス総合ＰＭＩ速報値は４２．７と、１２月の４４．６から低下した。 ＜１６：２２＞ ドル89.35円付近、海外指標がリスクセンチメント左右か ドル／円は８９．３５円付近。きょうは良好な中国経済指標が円売りに傾くきっかけとなったが、市場で当面は海外経済指標がリスクセンチメントを左右、それによって円相場が振らされるとの見方が出ている。 外資系証券関係者は「海外ファンダメンタルズへの懸念が台頭しない限り、円の買い戻しは限定的だろう」と指摘。その上で、きょう発表の経済指標について「総じて前回より改善する見通しとなっており、市場予想を上回るようなら、ドル売り、円売り優勢の展開に
日銀緩和決定に懐疑論も−デフレ脱却から程遠いとの見方
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「通貨戦争」議論は誇張、現時点で不適切＝ＩＭＦ首席エコノミスト
１月２３日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は、先進国の緩和的な金融政策と財政政策により「通貨戦争」が発生するリスクがあるとの考えは誇張されたもので、現時点では適切ではないとの見方を示した。香港で２０１０年７月撮影（２０１３年 ロイター／Tyrone Siu） ［ワシントン ２３日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）の首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は２３日、先進国の緩和的な金融政策と財政政策により「通貨戦争」が発生するリスクがあるとの考えは誇張されたもので、現時点では適切ではないとの見方を示した。 ブランシャール氏は記者会見で、「通貨戦争に関する議論が高まっているが、これは大きく誇張されたものと考えている」とし、「各国は自国経済の健全性を取り戻すために、それぞれ正しい措置を導入する必要がある。こうした政策が適切とみられる限り、為替相場という
社説：インフレへの第一歩を踏み出した日銀
（2013年1月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏は12月に首相に就任した際、日銀に2つのメッセージを送った。1つは、2％という明示的な物価上昇率目標を掲げるべきだというもの。もう1つは、その目標に沿った行動を取るべきだというものだった。日銀が今週発表した政策の変更は、安倍氏の1つ目の希望をかなえるにとどまるだろう。 日銀があまり乗り気でないことは残念である。確かに、これまでの金融政策の目途（めど）――0～2％のインフレ率――は保守的すぎた。日本が長らくデフレに苦しんでいるのは、日銀の金融政策運営の枠組みがこのように臆病なためでもある。 しかし、目標を変えれば自ずとインフレになるというわけではない。新しい目標にコミット（約束）していることを日銀が示さない限り、企業も消費者も手元の現金を使おうとはせず、そのまま持ち続けることになろう。 日銀は大胆な金融緩和を即座に実行すべき
そんなことより聞いてくれ、>>1よ――「ゴノレゴ」が変えた10年 (1/5)
「昨日、吉野家行ってきたんです。吉野家――」 10年前、2ちゃんねるで流行した“吉野家コピペ”。それをどこかで見たスナイパー風のキャラにしゃべらせ、大ブームになったFLASHアニメが「ゴノレゴ」シリーズだ。 作者の名前はポエ山さん。現在はFLASHアニメからニコニコ動画へ活動の舞台を広げ、初音ミクなどのPVを投稿している。4月28～29日開催のイベント「ニコニコ超会議」でもPV職人として講演のステージに立っていた。 ポエ山さんの本業は映像作家だ。プロとしての“作家”、プライベートでの“職人”。オンとオフ、2つの生き方をどちらも選ぶという新しいライフスタイルは、今、仕事との付き合い方を少しずつ変えている若者たちの生き方にも通じるものがある。その先駆けとなったポエ山さんは、この10年間、どんな人生を歩んできたのだろう。 これは向いてない、これも向いてない ―― 今日はゴノレゴの話をいろいろお聞
iPhoneが「割安」な日本、iPhoneシェアが世界ダントツだそうです｜タブロイド｜オトコをアゲるグッズニュース
iPhone大国、日本。 マーケティング企業のKANTAR JAPANは23日、各国のスマートフォンシェアについての調査結果を発表しました（調査結果ページ）。この調査によると、iPhoneのシェアは日本が世界でもダントツに高いとのことです。 調査対象は日本 、アメリカ、中国 （都市部）、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの8カ国。 日本のiPhoneのシェアは66.2%。2位のアメリカは51.2%。なんと15%も差があります。3位のイギリスに至っては32.4%。いかに日本でiPhone人気が高いか、一目りょう然ですね。 これは、ドコモiPhoneを望む声が、未だに多い理由がよくわかる調査結果と言えそうです。最大シェアを誇るスマホが、最大シェアのキャリアから出て欲しいと思うのは当然のことでしょう。 さらに詳細な調査結果については、情報元のKANTARをご覧ください。 さて、ではな
Apple決算、iPhoneとiPadの販売台数が過去最高で売上高・純利益も過去最高に
「iPhone 5」などの新製品を投入したAppleの10～12月期の業績は、iPhoneとiPadの販売台数が過去最高で、売上高・純利益も過去最高だった。 米Appleが1月23日（現地時間）に発表した2013年第1四半期（2012年10～12月）決算は、売上高・純利益ともに同四半期としては過去最高だったが、売上高はアナリスト予測を下回った。これを受け、同社の株式価格は一時急落した（その後回復しつつある）。 売上高は前年同期比18％増の545億1200万ドル、純利益はほぼ横ばいの130億7800万ドル（前年同期は130億6400万ドル）で、1株当たり純利益は13.81ドルだった。アナリストらは、売上高を547億ドル、純利益を1株当たり13.41ドルと予測していた。粗利益率は38.6％で前年同期の44.7％を下回った。 iPhoneの販売台数は前年同期比29％増の4779万台で、売上高は3
東京新聞:日銀２％目標 緩和の中身は力不足だ:社説・コラム(TOKYO Web)
デフレ脱却に向け、日銀の金融政策が大きく転換した。消費者物価を前年比２％上昇させる物価目標を導入し、進み具合に説明責任を負う。同時に打ち出した緩和策が力不足なのはどういうことか。 政府と日銀の共同声明は、それぞれの役割と責任を明確にしており、妥当な内容に落ち着いたといえる。日銀は２％の物価目標の「できるだけ早期の実現」を目指し金融緩和を続ける。政府は財政規律に目配りし、日本経済の競争力や成長力強化に向けて取り組む。
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世界のエコノミストはアベノミクスに満足＝WSJ調査 - Japan Real Time - WSJ