コンビニエンスストアが苦境から抜け出せない。日本フランチャイズチェーン協会が22日発表した8月の全国コンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比2.4%減の7963億円だった。前年同月比マイナスは消費税率が8%に上がった4月以降5カ月連続だ。一方、既存店売上高で前年同月比プラスを続けるチェーンもあり、優勝劣敗が鮮明になっている。8月は悪天候などで客数が伸び悩んだほか、売り上げ構成比が高い飲料
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最近、人手不足のニュースを耳にすることが多くなった。求人数と求職者数の比率を示す有効求人倍率も上昇を続けており、完全失業率も3%台半ばにまで下がってきている。リクルートやマイナビの調査[*1][*2]によれば、来春卒業予定の大学生の7月時点の就職内定率も、 前年同月比で約6%上昇しているという。 しかし、思い出してほしい。5年前、リーマンショック直後の2009年には、完全失業率は5%を超え、「派遣切り」「ワーキングプア」といった言葉がメディアを賑わせていた。この就職超氷河期を経験した、2010年ないし2011年春に卒業した人たちは、今の景気回復の恩恵を受けることができているのだろうか。 過去の日本においては学校を卒業するタイミングで不況を経験した世代は、その後何年にもわたって、ほかの世代に比べて雇用が不安定で年収も低かったことが知られている。日本の労働経済学者たちはこれを「世代効果」と呼び
Paul Krugman, “Europe Is Learning The Wrong Lessons,” Krugman & Co., September 19, 2014. [“The Structural Fetish,” The Conscience of a Liberal, September 9, 2014; “Replaying the 30s in Slow Motion,” The Conscience of a Liberal, September 15, 2014.] ヨーロッパは間違った教訓を学びつつある by ポール・クルーグマン Akos Stiller for The New York Times/The New York Times Syndicate 先日の『フィナンシャル・タイムズ』に,いま出現しつつある「ドラギノミクス」の方針に関する割とよさげな記事
●Lars Christensen, “Calvinist economics – the sin of our times”(The Market Monetarist, October 20, 2011) 数日前に、同僚の一人とギリシャの経済情勢について意見を交わしていた時のことだ。私は、概ね次のように語った。ギリシャ政府は、支払い不能(insolvent)に陥っていて、遅かれ早かれ何らかのかたちでデフォルト(債務の不履行)を宣言せざるを得ないのは誰の目にも明らかだ。それなのに、債務の返済を求めて、ギリシャ政府に財政緊縮をもっと徹底するよう圧力をかけるのは馬鹿げている。支払い不能であることが明らかなギリシャ政府にさらにこれ以上国債を発行する(借金を重ねる)よう求めるのと同じくらい馬鹿げている。 私の意見を聞いていた同僚は、次のように語った。ギリシャ政府は、「借りたものをちゃんと返すべき
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