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委任状争奪戦へと発展した大塚家具の父娘の対立は、3月27日の株主総会で、娘である大塚久美子社長が続投することで一応の決着を見ました。筆者は日経ビジネスオンラインで以前「同族企業の方が、むしろ社会に貢献する」といった記事を書いたこともあり、この問題に関してここ数日、複数のテレビ局・メディアから声がかかり、コメントをさせていただきました。 メディアでは「同族上場企業の骨肉の争い」として面白おかしく取り上げられることが多い本件ですが、筆者は、企業経営における複数の本質的な問題が同時に表面化した結果であって、大塚家具が同族企業であるということは問題の一つに過ぎないと考えています。 今回は特別寄稿として、大塚家具問題から浮かび上がってきた、企業経営における重要なポイントについて、世界の経営学の知見を参照しながら解説していきます。今回の問題を理解すべきポイントは、①創業者の後継者選定、②同族経営、③競

筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の

農林水産省が、食料自給率の目標を引き下げました。カロリーベースで50％を目標に掲げていましたが、達成が困難と言うことで45％まで引き下げられます。 そして新たな指標として「食料自給力」が設置されるようです（参考：「食料自給率の目標を45％に引き下げへ　農水省、実態踏まえ5割断念」産経新聞）。 食料自給力とは食料の輸入が途絶えた際に、国内でどれだけ食料を自給できるかを示す指標で、農政面では「補助金で生産力を高め自給率向上を目指す現在の農政から脱却し、付加価値の高い農作物の生産を促し、収益力の高い農家を育てる政策に切り替えていく」と報じられています。 しかし、食料自給率の目標を下げても、後述する理由で、おそらく達成は難しいと見られています。 戦中の記憶と食料危機への恐怖 少々記憶が不確かなのですが、もともと食料自給率が農政の大きなテーマになったのは1973年のオイルショックあたりからだったと思

食料自給率は長年低迷しており、以前から自民党の方針では45％を目標にするとされていた。だが、民主党政権が50％維持に固辞し、安倍政権が誕生してようやく「食料・農業・農村基本計画」に盛り込まれることとなった。 食料自給率には、食料の国内生産額による生産額ベースではなく、国産供給熱量で見るカロリーベースが主に用いられている。下の図は、食料自給率の推移を示したものだが、カロリーベースでは39％（平成25年度）となっており、50％という目標からは大きく乖離している。

【マンガで分かる糖質制限ダイエット】 「糖質制限ダイエット」についてマンガで解説します。 ダイエットどころか、現代人の食事における「ファイナル・アンサー」こそが糖質制限だと思っています。 ヤセたい方はちもろん、糖尿病や心疾患のご家族がいて自分も心配な方、腹筋を割りたいという方に特にオススメです。 お気軽にお読みください。 えっ？　私の食べる糖質多すぎ！？ 人は脂肪ではなく糖質で太る！ 糖質を食べないとバカになる！？ コレステロールは悪くない！ 人は卵だけで生きていける！？ 人工甘味料は健康にいい！？ マヨネーズは太らない！ 糖質制限ダイエットでアルコール依存症にならない！ 糖質制限って大丈夫！？ 糖質制限Ｑ＆Ａ ヤセてても糖質制限するべき！ 脂質は、いくら食べても大丈夫！ 便秘には脂質！ 『何を食べても運動すりゃヤセる』のウソ パンケーキに並ぶ人はなぜスリム！？ 『コレステロールは健康に悪

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は７日、６─８月にかけてインフレ率が低下することは予想しておらず、慎重を期して行動すると述べた。一方、中期的なインフレ抑制には引き続き自信を持っているとした。 ＥＣＢ0.25％利下げ、4年9カ月ぶり　インフレとの戦いは続くＥＣＢの早期追加利下げに市場は懐疑的、株価には支援材料 マーケットcategoryＥＣＢ、インフレの軟着陸に自信　適切なペースで利下げへ＝仏中銀総裁欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は７日、ＥＣＢが引き続きユーロ圏のインフレの「ソフトランディング」に自信を持っており、適切なペースで利下げを実施していくと述べた。 前ＥＣＢ0.25％利下げ、4年9カ月ぶり　インフレとの戦いは続く

３月３０日、安倍晋三首相は午後の参議院予算委員会で、アベノミクス推進に伴う円安進行について、円を安くすることが政策の目的ではないとし、日銀による２％の物価安定目標の実現をめざした大規模な金融緩和の結果だ、との認識を示した。都内で２月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　３０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３０日午後の参議院予算委員会で、アベノミクス推進に伴う円安進行について、円を安くすることが政策の目的ではないとし、日銀による２％の物価安定目標の実現をめざした大規模な金融緩和の結果だ、との認識を示した。大塚耕平委員（民主）への答弁。 安倍首相は為替動向について「われわれの政策は円を安くすることを目的としているのではない」とし、「あくまでも２％の物価安定目標に向けて大胆な金融緩和を行っている結果として、現在の為替相場になっていると思う」との見解を示した。 また、政

安倍晋三首相は30日午後、参院予算委員会で2%の物価安定に向けた政府と日銀の共同声明について「うまくいかなかった場合には、（日銀は）説明責任を負う」との考えを改めて強調し

■金融政策　私の視点　――日本銀行は２年前、政府から黒田東彦（はるひこ）総裁と岩田規久男副総裁を送り込まれ、抜本的な政策転換を迫られました。日銀は何を間違えたのでしょうか。　「日銀の政策が景気に悪い影響を与えたというリフレ派からすれば、それは間違った政策をとったからだ、となるのだろう。経済が低迷した根本には金融政策の他にもいろいろな要因があったのに、リフレ派の人々は日銀に責任があると言う。こうした意見を聞いてきた安倍晋三氏が首相になったことが大きい」　「日銀がまずかったのは、安倍氏に悪い印象を持たれてきたことだ。安倍氏は２０００年のゼロ金利解除の時に、内閣官房副長官だった。福井俊彦総裁が量的緩和を終え、ゼロ金利を解除した時に官房長官。さらに金利を引き上げた時は首相だった。日銀は景気が悪くなれば政治から利下げを求められるから、景気が良い時に先回りで利上げを急いだのだろうが、批判を浴びることに

先週、テレビ朝日の朝生（『朝まで生テレビ！』）に出演した。格差問題でピケティ本を題材にするというので、その解説本（『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める! 』http://www.amazon.co.jp/dp/4860637402/）を書いている筆者にも話があったわけだ。 番組における筆者の役割は、本の解説だったので、それをやってお役御免、後は、他の出演者の話を楽しんだ。堀江貴文さんの話はいつも刺激的で面白かった。堀江さんとは、その日に、冨山大学のオープンカレッジ（http://enjin01-toyama.jp/open）でもご一緒させていただいた。 朝生で指摘した、民主党の事実誤認 格差問題や貧困問題は、価値観によって大きく対応が異なる分野だ。だから、短時間のテレビ番組では言いたい放題になって終わる。筆者は、価値観の違いによって答が異なる社会問題では、政