社員の最低賃金を大幅に引き上げた企業の悲惨な現状 | スラド
3か月ほど前に全社員の最低年収を7万ドルに引き上げると発表して注目を集めたGravity Payments社とそのCEOであるDan Price氏だが、有能な社員には次々と辞められ、顧客からは逃げられ、兄からは訴えられと現状は悲惨なようだ（New York Times）。 発表当時はリベラル派からは英雄として称えられ、保守派からは失敗するだろうと冷ややかに見られていたが、重要な働きをしている人の給与を据え置くいっぽうで新入社員は大幅に給与アップすることに古参幹部が疑問を呈したところ、Price氏は自己中心的とその幹部を批判。そのためその幹部は会社を辞めたという。 また、新入社員でも有能な社員ほど「タイムカードを押してるだけ」の社員と同じ給与になる事に疑問を感じて去って行き、顧客もコスト高になることを恐れて続々と離れていったという。 さらに会社の30％を保有する兄のLucas Price氏は
小４の１割、おじさん化？…肝機能・脂質に異常 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小学４年生を対象に、香川県が昨年行った血液検査で、肝機能、脂質、血糖値の異常値を示した子どもの割合が、それぞれ１割に上ることが分かった。 食生活や運動不足の影響が大きいとみられ、研究者は全国調査を求めている。 調査は同県の１７市町のうち、小学４年生の採血を行う１６市町が対象。保護者が同意した８２６４人（全体の約９６％）について、肝機能、脂質、血糖の検査値を集計した。肝機能は、肝臓の負担が増すと数値が上がるＡＬＴなど３項目を調べた。このうち一つでも異常値を示した割合は男子１２・４％、女子９・５％だった。 総コレステロールや、中性脂肪などの脂質が異常値となった子どもは男子１０・２％、女子１１・５％。高血糖状態が続いていることを示す「ＨｂＡ１ｃ（ヘモグロビンエーワンシー）」の高値は、男子１２％、女子１０・９％だった。各検査項目の小児基準値は、国内の研究や医師の意見を基に、同県が設定した。
ついに出版社6社が書店を裏切り、アマゾンと安売り契約。紀伊國屋書店の怒りが有頂天 : IT速報
アマゾンが出版社6社と手を組んで、110タイトルの書籍を、期間限定で2割引で販売するという大事件があったという。 日経の記事は「低価格で集客したいアマゾンと、返品を減らしたい出版社の思惑が一致した」とその狙いを指摘。 一方の東洋経済オンラインは、「アマゾンの狙いは、期間限定キャンペーンをやることではなく、恒常的に自由な価格で販売できるようにすることだ。『価格の柔軟性があれば返本率を減らすこともできる。マーケットを活性化させることができると信じているため、なるべく早く、"自由な価格で売れること"を普通のことにしたい』（種茂本部長）」とさらに深い分析を掲載した。 他業界の人からすれば、「割引販売をすることが衝撃のニュース？」とまゆをひそめるかもしれないが、再販制度の下、定価販売が慣習となっている出版業界では「ついに日本でも価格競争が始まるのか？」と思った人も少なくないのである。 しかし、これら
誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし！（髙橋 洋一） @gendai_biz
「非人間的」と言われて 安保関連法案について「ママたちもデモ」という記事があったので、「戦争になる、徴兵制になるとの間違った知識を前提にしてデモするとは、暑い中でご苦労なことだ」とツイートしたら、筆者を非人間的と決めつけるような反応があった。 この論点は、安保関連法案を認めると、A.「戦争になる」、B.「徴兵制になる」、である。 筆者は右でも左でもない。データや事実を合理的に考えて判断を下すだけである。AとBはともに間違いだから、炎天下のデモはやらないほうがいいと思う。 まず、A.「戦争になる」については本コラムで何度も指摘しているが、集団的自衛権の行使は①戦争のリスクを減少させること（最大40％程度減）、②防衛費が安上がりになること（自前防衛より75％程度減）、③個別的自衛権の行使より抑制的（戦後の西ドイツの例）から、戦争になるリスクは減ると考えている。 安全になって、コストが安いなら、
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再販売価格維持制度に依拠した出版流通の課題
つくば市：運動公園計画で住民投票 反対が多数 - 毎日新聞