「沼垂らしさ」って何だろう?マスコットキャラクター制作体験ワークショップ、新潟市中央区沼垂地域で開催 参加者と学生がアイデア出し合う
安倍首相「消費増税延期」判断は正しかった! ~今振り返る。あの時消費増税していたら、日本経済は滅茶苦茶になっていた 「英断」か「愚挙」か 目先の政策判断についてはメディアが繰り返し取り上げるが、ひとたび決まった政策について検証されることは少ない。2015年10月1日、本来ならば消費税率が8%から10%に引き上げられているはずだった。 それを止めたのは昨年11月18日。安倍晋三首相の“独断”だった。法律に付いていた「景気判断条項」を使って、首相自らが方針を決めたのである。 当時、政府も経済界も大勢は再増税実施で固まっていた。役所がお膳立てした首相官邸での意見聴取でも、増税論が優勢だった。首相周辺の経済ブレーンだけが、4月に5%から8%に引き上げたばかりの消費増税の影響が大きいとみて、再増税に強く反対。「このままでは日本経済は瓦解する」と進言していた。 財務省は最後の最後まで首相が景気判断条項
「エビデンスベースト」が日本の教育を変える〜中室牧子氏に聞く 統計データなどの科学的根拠に基づいて政策判断などを行うことを指す「エビデンスベースト」(evidence based)という言葉は、日本の教育関係者にとって聞き慣れないものかもしれない。そもそも教育の分野には、数値による効果測定自体がなじまないと見る向きもあるだろう。しかしながら、これまでエビデンスを軽視してきたことは、裏を返せば日本の教育の大きな「伸びしろ」を示している可能性もある。教育経済学を研究する慶応大学SFC(湘南藤沢キャンパス)の中室牧子准教授に、教育分野における「エビデンスベースト」の重要性について聞いた。 少人数学級か、iPadか、奨学金か ——先生が専門にされている教育経済学とは、どういった学問ですか。 「教育経済学は、教育政策の費用対効果を統計的に分析・評価するものです。ある政策に効果があるというエビデンスが
WASHINGTON — The Nudge is back at the White House. President Obama signed an executive order Tuesday directing federal agencies to incorporate behavioral and social science into their policies, giving federal employees and citizens a "nudge" to make better decisions by simplifying forms, sending reminders, or re-framing their choices. It's the latest iteration of a philosophy that's guided policy
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 2017年4月に予定されている消費税率の引き上げの際に、特定品目に対する軽減税率を適用する方法として財務省が提示したのは、買い物の際にマイナンバーカードを提
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