政府の2024年度当初予算案で、国の借金である国債の返済費と利払い費を合わせた国債費が過去最大だった23年度当初の25兆2503億円を上回る見通しとなったことが18日、分かった。国債発行残高の拡大に加え、日銀の金融政策修正を背景にした金利の上昇基調を受け、利払い費の算出に使う想定金利を23年度の1.1％から引き上げることが響く。想定金利の引き上げは17年ぶりで、国債費は兆円単位で増える可能性がある。 政府は22日の予算案の閣議決定を目指し、編成作業は大詰めを迎えている。防衛費や社会保障費も増える方向で、利払い負担の増加が懸念される中でも歳出を税収で賄いきれず、さらなる国債発行に頼る財政構造が続く見通しだ。 国債費は、国債残高の膨張が続く中、当初予算ベースでは23年度まで3年連続で拡大。23年度は歳出総額の2割超を占めた。普通国債の残高は今年9月末時点で1027兆4129億円に達しており、返

政府は19日、2025年大阪・関西万博に伴う費用の全体像を公表した。万博に直接かかる国費の総額は誘致費用を含めて計1647億円と試算した。これとは別に万博関連で国や自治体、民間がインフラ整備に投じる費用は約9兆7千億円に上るとし、うち会場へのアクセス道路など万博に直接関わるインフラ費用は計8390億円になる。費用が適切かどうか確認するため、外部専門家を交えた有識者委員会を設置する。 自見英子万博相と斎藤健経済産業相はそれぞれ記者会見し、透明性を持って説明していく考えを強調。大阪府と大阪市は地元自治体としての負担分が1113億円に上ると発表した。政府がこれまで明確に説明してこなかった費用の全容が明らかにされ、万博開催への疑問や経費縮減を求める声が一段と強まる可能性がある。 直接かかる国費の内訳は、会場整備費の国負担分が最大で783億円、日本館建設の費用が最大360億円、途上国の出展支援が24

日銀が2023年度の消費者物価上昇率の見通しを、7月に示した前年度比2.5％から3％近くに上方修正する検討に入ったことが10日、分かった。日銀の想定以上に企業の値上げの動きが続き、足元で原油価格が上昇していることを反映する。30、31日に開く金融政策決定会合で正式に決め、経済動向や物価の見通しをまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する。 7月に物価と金利上昇に対応するため、大規模な金融緩和策の柱である長期金利の操作で、容認する上限を0.5％から1％に引き上げた。今回の会合では物価見通しを考慮した上で緩和策が適切かどうか議論する。 日銀が2日発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）で、販売価格について「上昇」と答えた企業の割合から「下落」の割合を差し引いた指数は、大企業製造業がプラス32、非製造業がプラス27と高水準にある。 総務省が発表した8月の全国消費者物価指数（生鮮

日大と関学大の定期戦（５月６日、東京・アミノバイタルフィールド）で、３度に及ぶラフプレーで退場処分を受けた日大の守備選手（３年）に対して、関東学生アメリカンフットボール連盟が１０日、対外試合出場を禁止する処分を発表した。 日大の守備選手の行為は、スポーツマン精神から大きく逸脱し、競技の品位を著しく損なうもので弁解の余地はなく処分は当然だが、取材を進めるなかで反則行為に至った背景が少しずつ分かってきた。 当該の守備選手は出場を辞退したが、６月の大学世界選手権（中国・ハルビン）の日本代表メンバーにも選ばれていた有望株だ。 しかし、より高いレベルのプレーを求められ、監督から過度のプレッシャーを受けていたという。 だからといって、相手の選手を故意に傷つける行為は絶対に許されるものではなく、関学大が日大に対し反則の経緯と謝罪を求める文書を送ったのは当然だ。 今後、連盟が設置した「規律委員会」が詳細な

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