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Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 国立大学改革の一環として、目標達成度に応じて各大学への国の運営費交付金に差をつける制度が2016年度から始まった。ノルマの一つ「地元就職率向上」について、初年度の進捗具合が今後明らかになるが、高い目標を掲げる大学経営陣に対し、現場から不満が噴出している。（「週刊ダイヤモンド」編集部　土本匡孝） 「さらに地元就職率をアップさせろって？　ああばかばかしい」 地方国立大学のある教員はそう吐き捨てるように言う。国立大学へ改革を促すために、国は評価指標の達成度に応じて運営費交付金の配分に差をつける制度を導入した。この教員が勤める大学は、評価指標の一つに地元就職率を選び、高い目標値を設定した。 「都会で働きたいという希

「Replicating Anomalies」というNBER論文が上がっている（H/T Francis Diebold。ungated版（SSRN））。著者はKewei Hou（オハイオ州立大）、Chen Xue（シンシナティ大）、Lu Zhang（オハイオ州立大）。 以下はその要旨。 The anomalies literature is infested with widespread p-hacking. We replicate the entire anomalies literature in finance and accounting by compiling a largest-to-date data library that contains 447 anomaly variables. With microcaps alleviated via New York S

本日、日銀から4月の企業物価 (PPI)が公表されています。ヘッドラインとなる国内物価の前年同月比上昇率は+2.1%を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 4月の企業物価指数、前年比2.1%上昇 3年3カ月ぶりの上昇率 日銀が15日に発表した4月の国内企業物価指数(2015年平均=100)は98.4で、前年同月比で2.1%上昇した。前年比での上昇は4カ月連続で、上昇率は前月(1.4%)から拡大した。上昇率は消費増税の影響を除くと2014年1月(2.5%)以来3年3カ月ぶりの大きさだ。市況上昇を背景に鉄鋼価格に値上がりが目立ったほか、原油先物相場の上昇を受けガソリンや軽油も値上がりした。ただ最近はガソリン価格などが伸び悩んでおり、前月比では0.2%の上昇にとどまった。 円ベースの輸出物価は前年比で3.0%上昇したが、前月比では1.9%下げた。輸入物価も前

2023/12/19アクティブファンドに関する事実の確認 2023/12/12「お金より大事なもの」にどうやって気づくか 2023/12/5個人の資産運用における人的資本とライアビリティ 2023/11/28資本主義の始まり・終わりとAIに関する試論 2023/11/21お金が持つ3つの自由～その論理的帰結～ 2023/11/14「お金」、「金利」、「会社」の本質をどう説明するか 2023/11/7意味ある分散・無意味な分散投資とは、投資から人生まで 2023/10/24最晩年期の資産管理法 ６つのポイント（序説） 2023/10/17一コマで、一生役立つマネーリテラシー講座 2023/10/11あなた自身が大きな「資産」かも知れない。個人の株価「人的資本」について考える 2023/10/3「運用力」とはどのような能力なのか 2023/9/27賢い人は恐れない！「老後2000万円問題」を正

対処法はわかっていても実行できないことがままある。少子化対策がそうだ。 核家族化が進み、共働きがふえ、こどもを保育所に預けたい家庭が激増している。都市部では保育所が圧倒的に足りない。これでは安心してこどもを産めない。なんとか保育所を増やしたい。 しかし、政府の対策はいつも小出し。一気にやりたくても財源がないのだ。 課題を解決するひとつのアイデアが自民党内で議論されている。小泉進次郎氏ら自民党の３０代の若手議員たちが提案する「こども保険」だ。 勤労者が払っている社会保険料は給与の約１５％。そこに子育て給付のために、せめて０・１％だけ上乗せできないかという提案だ。事業主負担と合わせれば３４００億円の財源を生み出せる。０・５％上乗せなら１・７兆円。そこまでいけば幼児教育と保育の無償化が可能となり、子育て支援「革命」と言っていい。 ところが、案は逆風にさらされ…

安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の大方針となる「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」の策定作業が本格化してきた。今年の目玉は教育費の無償化や大学改革といった人材への投資。実現には数兆円単位の巨額財源が必要とされ、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の2020年度の黒字化目標をにらんだ首相官邸の狙いが浮かび上がる。すべてはこの演説に込められていた。「高等教育もまた全ての国民に真に開か