●Alex Tabarrok, “Mad Men”（Marginal Revolution, March 10, 2008） 不合理でクレイジーな振る舞いをする（あるいは、「あいつは、不合理でクレイジーな奴だ」と相手に思わせる）ことで得する可能性があることを示したのは、トーマス・シェリング（Thomas Schelling）である。チキンゲームをやり合っている最中に、敵（相手）がこちらのことを「あいつは、不合理でクレイジーな奴だ」と思うと、あちらの方から先に折れる（譲歩する）可能性があるわけだ。 シェリングのこの洞察が、あのニクソン大統領の耳にも届いていたことはよく知られているが、Wired（ワイアード）に掲載されたこちらのゾッとするような記事によると、ニクソン大統領は、シェリングの洞察をとても正気とは思えないやり方で実践に移したらしい。 ベトナム戦争に終止符を打つために、パリで和平会議が

自民党の若手議員が提唱する「こども保険」に賛否両論が出ている。幼児教育や保育を手厚くすべきだという点では多くの人が同意するものの、財源をめぐって意見が割れる。支持率が低迷する安倍政権で、国民負担増につながる社会保険料の引き上げに踏み込めるのかという問題も残り、政府内でも議論となる見通しだ。案策定の中心となった小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長（３６）と、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務める新浪剛史サントリーホールディングス社長（５８）に聞いた。 ――各紙社説はこども保険に慎重論が多い。消費増税で財源を作るのが筋という理由からです。 小泉「現実を見てほしい。消費税率８％にするのに何年かかり、いくつ政権を必要としたか。１０％への引き上げも２回延期した。２年後に上げても、そこで生む財源は先食いずみ。つまり消費増税でこども向け財源を作るなら税率１１％以上が必要だ。いったいいつになるのか。それを待っ

２６日秋田県大仙市の雄物川の河川敷で行われる「大曲の花火」の会場は, ２５日からの大雨で桟敷席が水につかったほか、仮設のトイレも横倒しになりました。 花火を見物するため埼玉県から到着した男性は「天気は気にしていたがここまでの状況になるとは思っておらず現場を見て驚いた。毎年楽しみに来ているのでなんとか開催してほしい」と話していました。 実行委員会では水が引きしだい桟敷席の清掃や消毒など復旧作業を行う予定で大会を開催するかどうかは、２６日午前６時に最終的に判断したいとしています。 「大曲の花火」実行委員会の佐々木繁治委員長は「自然のことなのでしかたがないが大会前日にこうした状況になってしまい残念だ。楽しみにしている多くの人のためにも絶対に開催するという強い気持ちで全力で復旧作業にとりかかる」と話していました。

社会保険料を上乗せして幼児教育と保育の無償化にあてる「こども保険」を提唱している自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が、新たな財源として企業経営者に「年金返上」を呼びかけ始めた。すでに経団連や経済同友会の役員に説明したという。政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める新浪剛史サントリーホールディングス社長との対談で明らかにした。 こども保険は、現役世代の社会保険料に新たな保険料を上乗せする仕組み。政府も教育無償化の財源案として検討を始めている。 対談で小泉氏は、こども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分も財源に加えることを提案した。すでに複数の企業経営者が返上に応じたという。 返上後に生活が苦しくなったら申告すれば年金給付金を戻せる仕組みや、返上者に厚生労働大臣表彰や叙勲などをする案もあげた。 小泉氏は年金返上をきっかけ…

南海トラフ巨大地震について、国の検討会は新たな防災対策を示した報告書の案を２５日、まとめました。南海トラフで起きる巨大地震の一つで、予知を前提として進められてきた「東海地震」の今の防災対策については改め、新たな制度の構築などを検討すべきだと指摘しています。 ２５日まとまった報告書の案では南海トラフで起きる巨大地震の一つで、「大規模地震対策特別措置法」、いわゆる「大震法」に基づき予知を前提として対策が進められてきた「東海地震」について、鉄道の運行規制や会社や学校を休みにするなど社会活動や経済活動を大幅に規制する「警戒宣言」の発表につながるような確度の高い予測は、「できないのが実情だ」としています。 そのうえで「大震法」に基づく今の防災対策は改めることが必要で、新たな制度の構築などを検討すべきだと指摘しています。 一方、２５日の案では、たとえば南海トラフの一部がずれ動いて大きな地震が発生し、そ

米連邦準備制度理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長は14日、連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、適切なインフレ目標の設定は「われわれの最も重要な意思決定の1つ」として、2％という現在の目標を引き上げる可能性を示唆した。

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Scott Sumner, “Krugman on the need for a higher inflation target,” The Money Illusion, May 15, 2014. ポール・クルーグマンが，もっと高いインフレ目標が必要だと提案するペーパーを公開してる (pdf)．次のような論証には，異論の言いようがない： 第一に，「長期停滞」のさまざまな可能性 (Krugman 2013, Summers 2013) および／または自然実質金利が長期で下落していく傾向 (IMF 2014) に関する近年の研究と議論を見ると，ゼロ下限に直面する事態の確率がこれまで認識されていた以上に高いだけでなく，ますます高くなってきていることがうかがえます．20年前なら擁護できたかもしれないタイプのインフレ目標は，いまでは大幅に擁護しにくくなっていると言えそうです． 第二に，実のところ

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民進党代表選に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男前幹事長が日銀の2%の物価目標の見直しを提案している。両氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の対案として社会保障を充実させ経済を底上げする考え方を提示。金融政策でも、アベノミクスの柱である金融緩和を批判し対立軸を打ち出す狙いがある。「物価目標2%を中長期の目標に変えて、当面は1%を目指すことが現実的ではないか」。前原氏は23日のラジオ番組で言

民進党代表選に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男前幹事長が日銀の2%の物価目標の見直しを提案している。両氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の対案として社会保障を充実させ経済を底上げする考え方を提示。金融政策でも、アベノミクスの柱である金融緩和を批判し対立軸を打ち出す狙いがある。「物価目標2%を中長期の目標に変えて、当面は1%を目指すことが現実的ではないか」。前原氏は23日のラジオ番組で言