国際自転車競技連合（UCI）は12月13日、今年のツール・ド・フランス、ブエルタ・ア・エスパーニャで2冠を達成したクリストファー・フルーム（イギリス、チーム スカイ）が9月7日に受けた薬物検査のサンプル（検体）から、サルブタモールがしきい値を1000ng/ml超える数値で検出されたことを発表した。現時点では出場停止などの措置が講じられることはないが、今後フルーム自身でサルブタモールの異常値の正当な理由を証明していくことが求められる。 フルームから検出されたサルブタモールは、脂肪燃焼効果や筋肉増強効果があり、世界アンチ・ドーピング機関（WADA）の禁止薬物リストに指定されている。一方で、喘息発作の症状に対して使用される薬品でもあることから、スポーツにおいては吸入使用に限った治療目的の使用であれば、申請（TUE）によって使うことが認められるとされている。 ドーピングコントロールが行われた当日の

Mediamacro is alive and well, unfortunately (Mainly Macro, Thursday, 30 November 2017, by Simon Wren-Lewis) アンドリュー・ニールがジョン・マクドネル [1]訳註: 労働党の影の内閣の財務大臣 にインタビューした番組は見なかったが，どうやらマスメディアがいつもの政府債務の利子（と，労働党政権になったらそれがどんなに増えるか）に対する妄念を見せはじめたらしい．ペストンのインタビューは見た．彼も似たような質問をしていた（ここ）．マクドネルはうまく答えていたが，ペストンがその質問をしなければと感じたということは，マスコミ式マクロ経済学(mediamacro)が未だに健在だということだ． (訳註: 上記リンクのBBCのインタビューに関する記事の抄訳を示しておく: ) マクドネル氏は，インタビュ

Government debt phobias, and possible cures (Mainly Macro, Tuesday, 5 December 2017, by Simon Wren-Lewis) 木曜の私の投稿（邦訳）とNew Statesmanに書いた記事を受けて，たくさんのコメントをもらった．だいたいはこんな流れに沿ったものだ： 「言おうとすることはわかるけど，この国はこれ以上の債務に耐えられないじゃないか．」これはたいして驚くような話ではない．7年かそれ以上もの間，政治家やメディアがひっきりなしに英国はクレジットカードの限度額いっぱいまで使ってしまったなどという俗論を流し続けたのだから，たくさんの人々が，英国政府の債務は深刻な問題だと刷り込まれてしまっているのも無理はない．(英国だけの話ではない．米国の同様の話のまとめがここにある．) 7年以上にもおよぶ調教をどうやっ

毎日新聞社・スポーツニッポン新聞社・毎日新聞出版は、平成という時代を後世に残すため、広く国民から平成年間の写真を募集する「1億人の平成史」プロジェクトを始めます。 平成は天皇陛下の即位された西暦1989年1月から始まり、退位特例法の成立・施行によって、2020年までに終わります。日本の歴史に元号は約250ありましたが、平成の約30年という期間は、昭和、明治、一世一元制になる前の応永（室町時代）に次ぐ、史上4番目に長いものです。短いようで長かった日本のこの一時代を振り返り、変わったものと変わらなかったもの、政治・経済・社会・文化の特色、人びとの生活の喜びと苦闘を、永久に記録に残したいと思います。 平成元（1989）年に、海外ではベルリンの壁が崩壊しました。平成年間は、戦後体制が構造変化した冷戦後の世界と重なります。平成元年ごろに日本のインターネットの基礎が整い、平成7年のウィンドウズ95発売

毎日新聞社・スポーツニッポン新聞社・毎日新聞出版は、平成という時代を後世に残すため、広く国民から平成年間の写真を募集する「1億人の平成史」プロジェクトを始めます。 平成は天皇陛下の即位された西暦1989年1月から始まり、退位特例法の成立・施行によって、2020年までに終わります。日本の歴史に元号は約250ありましたが、平成の約30年という期間は、昭和、明治、一世一元制になる前の応永（室町時代）に次ぐ、史上4番目に長いものです。短いようで長かった日本のこの一時代を振り返り、変わったものと変わらなかったもの、政治・経済・社会・文化の特色、人びとの生活の喜びと苦闘を、永久に記録に残したいと思います。 平成元（1989）年に、海外ではベルリンの壁が崩壊しました。平成年間は、戦後体制が構造変化した冷戦後の世界と重なります。平成元年ごろに日本のインターネットの基礎が整い、平成7年のウィンドウズ95発売

少子高齢化による人口減少を食い止めるために、国家プロジェクトとして進められている「地方創生」事業。自治体どうしを競わせ、地方活性化を促進すると言えば聞こえがいい。しかし、地方自治総合研究所の今井照主任研究員によると、その実態は「若年層の貧困化を生み出し、人口減少に拍車をかけた国政の失敗を、自治体に転嫁するもの」だった。その弊害は、すでに自治体を苦しめ始めているという。どうしたらいいのか。＜連載第二回はこちら＞ 前提を間違えた「大学立地規制」 なぜ日本では諸外国にないスピードで高齢化が進行するのか。その要因は、前回記事で述べたように、2000年前後の国政の失敗にあります。ところが、国はいまもなお同じような過ちをくり返しています。その一つが「地方創生」と呼ばれる地域活性化策です。地域や自治体はこうした国の動きにどのように立ち向かえばよいのか。今回はそれを考えていきます。 文部科学省は9月29日