非常事態宣言発令後、事業主と労働者をどう守るべきか（「日本版レイオフ」を解禁せよ）（倉重公太朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース

新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、自粛要請が相次ぐ中、飲食業界やエンタメ業界を中心に、経営存続の危機となるほどの打撃を受けています。 打撃を受けているのは経営者に留まらず、休業となって賃金カットがなされる場合の労働者、特に非正規雇用など弱い立場の方へのしわ寄せが発生しつつあります。 このような場合、労基法が定める休業手当という規定があり（労基法２６条）休業期間中、使用者は平均賃金の６０％を支払う必要があるのですが、この規定は「使用者の責めに帰すべき事由による休業」というのが前提となっています。 現在（令和２年４月３日時点）においては、非常事態宣言が出されておらず、法律上の根拠はないあくまで事実上の「要請」レベルの話であるため、会社が休業したとしてもそれは経営者の自主的判断ということになるため、休業手当の支払が必要になります。 しかし、国による非常事態宣言が発令され、東京がロックダウ

[mazmot]

こんだけ非正規雇用が常態となっている状況じゃ、ほんとに困ってる人は救われんだろうな、これでは / 特例措置は、かつて実施されたことがあるらしい。 https://biz-journal.jp/2020/04/post_151166_2.html

[Pgm48p]

今の休業補償の仕組みは穴だらけ。このまま緊急事態宣言になったら庶民は干上がる。国民を補給もなく戦地へ突っ込んだ先の大戦からまるで進歩してない。直ちに政府による直接補償の仕組みを新たに作って対処すべき

[maeda_a]

“助成金申請…法律を専門とする弁護士の私でもめまいがするほどの手続書類を要求されますので、中小企業の経営者の方が単独で申請するのは事実上不可能で、申請させたくないのではというレベルです”

[straychef]

いまの日本じゃ無理