我々は、インフレの不安を煽る脅迫に屈してはならない。（…）これは、1980年代以降に我々が見てきた、金融の安定化を優先し、経済成長と雇用を減速させようとする、協調的な政策営為の最たるものに他ならない。 Chartbook #152 The anti-inflation pivot of 2022 – How uncoordinated & contractionary monetary & fiscal policy risk a global recession. Posted by Adam Tooze, on Sep 18 2021年夏から本格化した物価上昇を受け、世界各国の中央銀行は、利上げに踏み切った。この一連の政策は、1970年初頭から始まった不換紙幣の時代において、最も広範な規模での金融引き締め政策が実施されていると総括できるだろう。 世界的な政策金利の利上げと利下げ割合 出

Lawrence H. "Larry" Summers, former U.S. Treasury secretary Photographer: Kiyoshi Ota サマーズ元米財務長官は23日、英国のトラス新首相が採用した経済政策を辛辣（しんらつ）に批判、こうした政策はポンドがドルに対して等価（パリティー）割れの水準に下落する環境を生み出していると論じた。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで、「非常に申し訳ないことを言うが、英国は沈み始めた新興国のように振る舞っている」と発言。「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、イングランド銀行（英中銀）のひどい後手後手ぶり、今のこうした財政政策。英国は主要国で長きにわたって目にしなかった最悪のマクロ経済政策を追求したとして記憶されるだろう」と述べた。 英国が1972年以来の大型減税、５年で25.5兆円規模－ポンドに売り (1)

統計的因果推論のフレームワークとはいかなるものかを理解することで、統計的因果推論がいかに質的な知見を（しばしば暗黙に）その基盤としているか、統計的因果推論のスコープがしばしば いかに”狭い&薄い”のかを議論しました。前半はDAG-潜在結果モデル-構造的因果モデルの統一的な解説です。後半はSUTVAと質的研究の話、固有性-法則性と斎藤清二先生のナラエビの話、筒井淳也(2019)と"キャンセルアウト"の是非の話、です。

＜カルト信者の脱会支援に取り組んできたにもかかわらず、SNSで「壺側」と批判された住職がいる。フランスの「反カルト法」が注目されるが、かの法律には問題もある＞ ※ルポ中編：選挙応援「ダサい」、親への怒り、マッチングサイト...統一教会2世たちの苦悩　から続く。 取材できた2世は限られてはいるが、多くの場合、彼らは社会に受け入れられないと思っている。政治家に彼らの声は届いているのだろうか。 カルト信者の脱会支援を続けてきた瓜生崇も、「親と信仰から距離を取る2世信者のほうが多数だ」と話す1人である。彼が懸念しているのは、過剰なバッシングで信者そのものが社会から差別され、排除されることだ。 瓜生は新宗教親鸞会の元信徒で、現在は滋賀県で真宗大谷派の住職を務めている。統一教会問題で毎日新聞のインタビューに答えただけで「壺側（統一教会擁護派）」という批判がSNSに寄せられ、抗議する人が寺にまでやって来

社会で生きている限り、リスクがゼロということはない。どんな問題でも、リスクとベネフィットのバランスでものを見ていく必要がある。しかし過剰にリスクを0にしないと気がすまない「ゼロリスク信仰」が根強いのはなぜなのか。ジャーナリストの佐々木俊尚さんが分析する短期集中連載1回目では、ゼロリスクとはなにか、そしてゼロリスクという言葉が生じた経緯を具体例と共にお伝えした。 第2回は「ゼロリスク信仰」を生むメディアの構造的問題を見ていく。 「安全宣言」で、安全に「お墨つき」？ 1999年、テレビ朝日系「ニュースステーション」の報道が引き起こした「所沢ダイオキシン騒動」では、報道のすぐ後に埼玉県が農産物のダイオキシンを緊急調査し、濃度はテレビで報じられていたのよりもずっと低かったと発表している。このときの記者会見で、県庁の農林部長はこうコメントした。 「データを評価してもらうために設置した専門委員会から、

既に日本でも共同やロイターが報じているが、豪州準備銀行のブロック副総裁が同行が債務超過に陥ったことを明らかにした。その講演をMostly Economicsが「Australia central bank has negative equity due to losses from bond holdings, but nothing to worry」と題したエントリで紹介しているので、以下に孫引きしてみる。 I am going to use my time to talk about two issues: the review of our bond purchase program (BPP) during the pandemic; and the Bank’s financial statements for 2021/22. The two issues are relat