[Noah Smith, “An Econ Nobel for research that saved the world,” Noahpinion, October 12, 2022] ［ノーベル経済学賞の委員会も，授賞の発表でこの映画を引用してるよ！］ バーナンキ，ダイアモンド，ダイビッグは，銀行が破綻する理由を解明した――ひいては，銀行破綻で経済が道連れになる理由も 2022年のノーベル経済学賞は，ベン・バーナンキ，ダグラス・ダイアモンド，フィリップ・ダイビッグにおくられた．受賞理由は，銀行破綻・金融危機に関する彼らの研究業績だ．今回の授賞は，おくられるだけの理由がたっぷりあるとぼくは思ってる――現在進行で経済を救う研究をやった経済学者なんて，ほとんどいない． ただ，同時に，今回の授賞はちょっぴり意外にも思った．というのも，ノーベル経済学賞ってのは――自然科学の賞とちがって――たいて

大阪の高校でバスケットボール部のキャプテンが体罰を受け自殺に追い込まれた事件。 あれから10年になろうとしています。 この間、スポーツ界は体罰根絶に向けた取り組みを進めてきました。しかし、今も子どもたちのスポーツ指導の現場では、暴言や暴力がはびこっています。 競技団体が「衝撃的」と目を疑った調査結果。 体罰を容認するような保護者の存在も浮かび上がりました。 （大阪放送局 記者 中本史 鈴椋子） 「日々罵声・ものを投げる・無視・暴言」 「時々死ねとも言われることもある」 「蹴る、つき押す、暴言」 「吐いても走るのをやめさせてくれない。夏は水分も取らせてくれなかった」 昔の話ではありません。 今も小学生のバスケットボールチームの一部で繰り返されている指導者の言動。 日本バスケットボール協会に保護者から寄せられた声です。 今から10年前。大阪市立桜宮高校のバスケットボール部でキャプテンだった男子

ことしのノーベル経済学賞に輝いたのはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の議長を務めたベン・バーナンキ氏など3人の経済学者でした。バーナンキ氏は2008年のリーマンショックのときのFRB議長。金融政策の実務を取り仕切ったFRB議長経験者への授与は極めて異例です。バーナンキ氏をめぐってはその卓越した金融政策のかじ取りと、副作用とも呼ぶべき、積み残した課題もあります。元議長の光と陰に迫ります。（ワシントン支局記者 小田島拓也 アメリカ総局記者 江崎大輔） 「バーナンキ氏とiPS細胞の生みの親、山中伸弥さんが重なって見える」 こう語るのは長年FRBの金融政策を見続け、アメリカにも駐在経験がある元三菱UFJ銀行のエコノミスト、鈴木敏之氏です。 バーナンキ氏は、「金融システムが壊れると経済全体が深刻な危機に陥る」という考え方を経済理論にまとめ、その理論をもとに危機対応にあたりました。 そして、大胆な

MMT（現代貨幣理論）はしばしば「トンデモ経済学」と評されるが、MMTを批判する側にもユニークな「トンデモ経済学」がある。その典型例のひとつは「利上げをすると国債暴落が起き、日銀のバランスシートが債務超過になる（なので、日銀は利上げができない）」というものだ。 一般に利上げをすると債券価格は下落するから（利回りは上昇）、利上げをすると国債価格に下押しの圧力が働くというところまでは正しい。だが、そこからさらに進んで、国債価格が下落して日銀のバランスシートが債務超過になるという話になると、話が途端にあやしくなる。そのために利上げができないという話になると、なおさらだ。 もっとも、日銀の「債務超過」は「国債暴落」や「ハイパーインフレ」と同様に訴求力のあるパワーワードなので、この話はさまざまな場面で繰り返し登場する。それが世の中の関心を引くためのネタの範囲にとどまっている限りにおいては面白いが、実

日銀の黒田東彦総裁は１８日、衆院予算委員会で、為替相場の変動や商品市況の動向は先行き不確実性が高いと指摘し、物価への影響を注視したいと述べた。写真は、２０１７年３月２４日に都内で開催されたロイターニュースメーカーで講演する黒田総裁。（２０２２年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日の衆院予算委で、「量的・質的金融緩和が全く失敗したというのは事実に反する」とし、「辞任するつもりはない」と明言した。大規模な緩和策で日本はデフレではない状況になり、成長や雇用増などの成果もあったと主張した。 階猛議員（立憲民主党・無所属）が「即刻辞任すべきだ」と迫ったことに対する答弁。階議員は、企業の価格転嫁を促す政府と、物価の伸びは一時的だとする黒田総裁の発言が矛盾していると指摘したほか、市場から円資金を吸収する円買い介入と市場に円資金を供給する金融緩和は

インターネット通販大手「アマゾン」のサイトに自社製品の偽造品が出品されているのに放置され、売り上げが減少したなどとして、医療機器の製造・販売業者が９月、アマゾンジャパン（東京）に対し計２億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。偽造品を扱っていると勘違いされ、深刻な風評被害にも悩まされたという業者。背景にあったのは「相乗り出品」と呼ばれる、アマゾン独特のシステムだった。 １０分の１以下で販売提訴したのは、新型コロナウイルス禍で注目を集めた医療機器「パルスオキシメーター」を製造している「トライアンドイー」（神戸市）と、販売会社の「エクセルプラン」（同）。 訴状によると、エクセル社は平成２３年５月、アマゾンと出品サービス契約を交わし、登録料（月額４９００円）を支払って「アマゾンマーケットプレイス」に複数種類のパルスオキシメーターを出品していた。 指に挟むだけで手軽に血中酸素飽和度が測定で