償還までの期間が短い債券の増加は、金利上昇時に利払い費が膨らむことになりかねないと、金融市場では懸念も出ている。写真は２０１６年２月、東京都内のビジネス地区で撮影（２０２２年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　８日　ロイター］ - 今回の総合経済対策に伴う利付国債発行増は少額にとどまった。１年分の所得税収と消費税収の合計に相当する額の財政支出となるが、財投債の減額や借換債の前倒し発行分の活用に加え、割引短期国債（短国）の増額で賄うためだ。ただ、償還までの期間が短い債券の増加は、金利上昇時に利払い費が膨らむことになりかねないと、金融市場では懸念も出ている。

コロナ禍の下では様々な分野で臨時異例の対応を迫られたが、財政運営も例外ではない。2020年度の国の一般会計歳出は147.6兆円で、前年度の1.4倍を超える規模となった。22年度の当初予算は抑制基調で編成されたが、コロナ前の水準まで戻っていない。今国会に提出される第2次補正予算案が成立すれば、物価高への対応などで歳出総額は140兆円近くに膨らむ。23年度予算の編成に向け、防衛費の大幅増額の議論も

厚生労働省が8日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比1.3%減少した。6カ月連続のマイナスとなった。資源高や円安で加速する物価上昇に賃金の伸びが追いついていない。この状況が長引けば家計の購買力が下がり、景気回復の足かせになる。実質賃金の低下が6カ月以上続くのは新型コロナウイルスの流行1年目の2020年3月〜21年1

米国のトランプ前大統領や共和党議員から、すでに中間選挙の正当性に対する疑念の声が出ている/Stephen Maturen/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ前大統領は１日、ソーシャルメディアへの投稿で、激戦州ペンシルベニアの中間選挙の正当性に疑義を唱え、「まただ！　不正選挙だ！」と書き込んだ。 トランプ氏が証拠とする右派ニュースサイトに掲載された記事には、不正選挙の証拠はまったく示されていない。その代わりに、詳しい説明もなく、不在者投票のデータに対して根拠のない疑問を呈している。 ２０２０年、トランプ氏と支持者らは、「選挙が盗まれた」という選挙後の虚偽の主張に向けて何カ月も下地作りに励み、長期間にわたって大統領選の結果に対する信頼性を損なおうとしてきた。そして今、２２年の中間選挙投票日の数週間前から、一部の共和党候補者は同様の、同じように真実味に欠ける

複雑化が進むIT業界。新卒や他業界からの転職組では、PCやソフトウェアの使い方、業界用語などで分からないことも少なくない。本連載では、デキるITビジネスパーソンなら誰もが知っている基礎知識をクイズ化。仕事を円滑化するヒントとして発信していく。 Q.Wordでダミー文章を生成するには「=○()」と入力。○に入るのは？

トヨタ自動車＜7203＞が11月1日に発表した2022年9月中間決算で、営業利益、当期利益ともに大幅な減益となった。原因は「円安」だ。これまで「円安はトヨタのような輸出企業に有利」と言われており、その代表格がトヨタだ。なぜトヨタは空前の円安にもかかわらず、大幅減益に陥ったのか？ 円安で売上高は過去最高も、大幅減益に トヨタの9月中間連結決算によると、売上高こそ前中間期比14.4％増の17兆7093億円と過去最高を更新したものの、営業利益は同34.7％減の1兆1414億円、当期利益は同23.2％減の1兆1710億円と、大幅に減少した。半導体不足による生産停滞はあったものの、「円安効果」で売上高は増加している。 本来なら売上高同様、「円安効果」で円建ての利益も増加するはずだった。トヨタはドルに対して1円の円安で約450億円も営業利益を押し上げると言われてきた。2021年4−9月の平均為替レート

財務省は所得が年間数億円を超える人を対象に税負担を引き上げる検討に入ったと８日付の日経新聞朝刊が報じた。所得の種類にかかわらず公平な仕組みとして、所得総額に対して一定の税を求める案があるという。 限られた富裕層には合計の所得額に一定の負担を求める案が出ている不動産は保有時に固定資産税がかかることを考慮し、株の売却益が多い所得５億円超を対象にすべきだとの意見がある与党幹部には10億円超を選択肢に挙げる意見もあり、線引きは今後検討給与所得が大半を占める人など、すでに高い税を負担している場合は負担が重くなりすぎないよう調整する案もある政府・与党は年末にかけての2023年度税制改正で課税強化を議論関連記事：金融所得課税、市場動向も勘案し年末に向けて議論－宮沢税調会長 (1)

2022年8月10日、創業時からイオン（千葉県／吉田昭夫社長）を育て上げてきた名経営者の1人、二木英徳【ふたぎ・ひでのり】名誉相談役が老衰のため亡くなった。85歳だった。 ジャスコ社長に就任したころの二木英徳氏 “播磨の今太閤”の二男として 二木さんは1936年、兵庫県姫路市の生まれ。兵庫県立姫路西校から東京大学経済学部に入学。卒業後の1960年、実父で“播磨の今太閤”と言われた故・二木一一【ふたぎ・かずいち】氏が1937年に興したフタギ洋品店（1949年にフタギとして法人化）に入社する。 1967年──。 年商68億円のフタギの二木一一氏と同100億円超の岡田屋の岡田卓也氏（現：イオン名誉相談役）は「東レサークル」のセミナーで隣同士となり意気投合。岡田氏が「合併」と書いた一枚の紙きれを手渡したことから両社は企業統合に動き出す。 以下は、流通評論家、故・吉田貞雄氏の記事（『CHAIN ST