財務省が超富裕層に増税検討、株売却など対象－報道

財務省は所得が年間数億円を超える人を対象に税負担を引き上げる検討に入ったと８日付の日経新聞朝刊が報じた。所得の種類にかかわらず公平な仕組みとして、所得総額に対して一定の税を求める案があるという。 限られた富裕層には合計の所得額に一定の負担を求める案が出ている不動産は保有時に固定資産税がかかることを考慮し、株の売却益が多い所得５億円超を対象にすべきだとの意見がある与党幹部には10億円超を選択肢に挙げる意見もあり、線引きは今後検討給与所得が大半を占める人など、すでに高い税を負担している場合は負担が重くなりすぎないよう調整する案もある政府・与党は年末にかけての2023年度税制改正で課税強化を議論関連記事：金融所得課税、市場動向も勘案し年末に向けて議論－宮沢税調会長 (1)