選挙権は「力」を与えて「自尊」と結びつくのか？（読書メモ：『アゲインスト・デモクラシー』①） - 道徳的動物日記
アゲインスト・デモクラシー 上巻 作者:ジェイソン・ブレナン 勁草書房 Amazon 著者であるジェイソン・ブレナンの議論については、過去に下記の翻訳記事で紹介している。 davitrice.hatenadiary.jp この記事ではやや変則的だが、本書の４章と５章の内容を先に紹介。 『アゲインスト・デモクラシー』は、タイトル通り、市民に等しい選挙権を与える民主主義に反対して、制限選挙制や複数投票制に基づくエピストクラシー（選良政治／知者による支配）を擁護する本。 ブレナンが民主主義に反対する理由はいくつもあるが、多くの人が同意できる理由としては、「民主主義では望ましい政策が採用されづらいこと」「愚かな人までもが選挙権を持つ政治制度では、争点になっている問題についてきちんと考慮されていなかったりマイノリティのことが配慮されていなかったりするなどの悪い選挙結果が恒常的に生じること」や「エピス
『弱虫ペダル』デザインマンホールを設置しています！|つくば市公式ウェブサイト
令和4年11月3日に開催した自転車イベント「PEDAL DAY GO Mt.TSUKUBA ペダルでいごー筑波山」でお披露目した、つくば市制作の「『弱虫ペダル』デザインマンホール」全7種類をつくば市内に設置しました。 『弱虫ペダル』とは、週刊少年チャンピオンで連載されている大人気自転車漫画です。アニメ化や実写映画化もされており、様々なコラボや各メディア展開を行っています。 つくば市は、作者の渡辺航（わたなべわたる）先生が監督を務め、市内に活動拠点を有する「弱虫ペダルサイクリングチーム」と令和3年7月に「自転車利用の推進に係る連携協力に関する協定」を締結し、緊密な相互連携に基づいて自転車利用を推進することを目指しています。 近年、各地で自治体独自のデザインが施された下水道のマンホール蓋を持つデザインマンホールが設置されております。そして今回、つくば市でも新たに『弱虫ペダル』とコラボレーション
タイラー・コーエン 「『進歩』の担い手としての巨大企業」（2019年5月4日）
ワシントン・ポスト紙に掲載されたばかりの拙稿――拙著の『Big Business：A Love Letter to an American Anti-Hero』（邦訳『BIG BUSINESS：巨大企業はなぜ嫌われるのか』）からの抜粋――の一部を引用しておこう。 しかし、である。アメリカの歴史を振り返ると、巨大企業が『進歩』を後押しする強力な原動力の役割を担った例が多いことに気付かされる。世の人々に働く場を提供するというかたちを通じてだけではない。巨大企業は、差別や抑圧に苦しむ人々に手を差し伸べる一連の慣行なり、規範なりの定着に一役買ってもいるのだ。 例えば、同性婚は合憲であるとの判決が連邦最高裁判所によって下されたのは2015年のことだが、マクドナルドやGE（ゼネラル・エレクトリック）、P&G（プロクター・アンド・ギャンブル）、巨大IT企業の多くは、それよりもずっと前の段階から、異性間の
消費者物価指数、22年12月4.0%上昇 41年ぶり上げ幅 - 日本経済新聞
総務省が20日発表した2022年12月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.1となり、前年同月比で4.0%上昇した。第2次石油危機の影響で物価が上がっていた1981年12月（4.0%）以来、41年ぶりの上昇率となった。22年通年は生鮮食品を除く総合で102.1となり、前年比2.3%上がった。 上昇は22年12月まで16カ月連続になった。4.0%という伸び率は消費税の導入時や税率引き上げ時を上回り、日銀の物価上昇目標2%の2倍に達した。事前の市場予想におおむね沿う数字だった。 通年での上昇は19年（0.6%）以来3年ぶり。2%を超えるのは、消費税率を上げた14年（2.6%）を除くと1992年（2.2%）以来。消費増税時を除いた比較で、2022年の上昇率2.3%は1991年（2.9%）以来31年ぶりの高い水準になった。 2022年12月は調
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