消費者物価(生鮮食品を除く総合)は2022年4月に前年同月比2.1%となった後、9月に3%台、12月に4%台まで上昇ペースが加速した。 2023年2月以降は、政府による電気・都市ガス代の負担緩和策によって3%台前半まで低下しているが、15カ月連続で日本銀行が物価安定の目標とする「2%」を上回る伸びとなっている。 今回の物価上昇は、当初はそのほとんどが原油高、円安に伴う輸入物価の急上昇を起点としたエネルギー、食料の大幅上昇によるものだった。しかし、価格転嫁の動きは衣料品、日用品、家電製品など幅広い品目に広がり、ここにきて賃金との連動性が高いサービス価格の上昇率も高まっている。 来年度、再来年度は2%を下回る「見通し」 この結果、日銀が基調的な物価上昇圧力を判断するうえで重視しているコアコアCPI(生鮮食品およびエネルギーを除く総合)、アメリカ版コアCPI(食料(酒類を除く)およびエネルギーを