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自転車に反則金！　2023年8月、テレビ・新聞が一斉に報じた。ようやく本気で動きだしたらしい。こういう方向へ動くぞ動くぞと、私は2009年から言い続けてきた。なのでたいへん感慨深い。 自転車の違反の取り締まりは、昔は多くて年間200件程度。たった10件だった年もある。ところが、2005年あたりから急にどどっと増え、2008年に1000件を突破した。 ご存知のとおり、クルマ・バイクの違反と違って自転車の違反は、青切符ではなく赤切符、反則金ではなく罰金の扱いになる。それじゃ不公平だし手間もかかるんで、自転車の違反はほぼすべて不起訴になる。現場の警察官からすれば、頑張って取り締まってもどうせ不起訴、馬鹿馬鹿しい。けど別に問題にならなかった。取り締まりがめっちゃ少なかったからだ。 ところが警察庁は、自転車違反の取り締まりを激増させた。問題をわざわざ顕在化させようとした。ははあ、自転車の違反を赤切符

【読売新聞】　コカインの原料のコカ葉を海外から日本に持ち込んで授業で児童に見せたなどとして、愛知県教育委員会は８日、豊橋市立幸小学校の女性教諭（５４）を懲戒免職処分とした。女性教諭は県教委の聴取に使用目的での持ち込みを否定し、「世界

金融庁は2024年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で悪質な回転売買の勧誘を行政処分の対象にする。株や投資信託を売却すると非課税の投資枠が復活するしくみが、手数料目当ての短期の乗り換え勧誘につながりかねないためだ。監督指針を改正し、販売で顧客が不利益を被る事態を防ぐ。新NISAは投信を毎月積み立てる「つみたて投資枠」と、個別株も対象の「成長投資枠」の2本立て。成長投資枠は年240万円

東京電力福島第1原発から海洋放出処分が計画されている処理水は、原発で発生が続く汚染水を浄化処理した後の水です。どのようにして処理しているのでしょうか。（小野沢健太） A　1～3号機内には事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）があり、原子炉に注水してデブリを冷却する作業が続いています。デブリに触れた水は、高濃度の放射性物質を含む汚染水となります。建屋の損傷部分などから入ってきた雨水や地下水と混ざって量が増え、2022年度で1日約90トン発生しました。デブリへの注水と、建屋内への水の流入を止めない限り、汚染水は発生し続けます。

鈴木たかのり（@takanory）です。今月の「Python Monthly Topics」では、Pythonを使っている人なら誰でも一度はお世話になったことがある、Python公式ドキュメント（https://docs.python.org/ja/3/）を翻訳しよう！という内容でお届けします。 Python公式ドキュメントの翻訳は、やる気があればどなたでも参加できます。本記事ではオープンソースへの身近な貢献として「ドキュメント翻訳」という手段を紹介し、その詳細な手順や注意点などについて解説します。 Python公式ドキュメント Python公式ドキュメントを翻訳する まずはPython公式ドキュメントを翻訳する基本的な流れと、それぞれの手順を説明します。 翻訳の基本的な流れ Python公式ドキュメントを翻訳するための基本的な流れは以下のとおりです。 Transifexでアカウントを作成

※本記事は2017年2月21日に初回公開したものです。 ファイナンスの分離定理 読者の中で、経済学部で金融論を学んだ方、あるいは証券アナリスト試験を受けたことがある方は、CAPM（資本資産価格モデル）を導く途中で「分離定理」という考え方が出て来たことを覚えておられるのではないか。 複数のリスク資産があり、資金の借り入れ・運用が同一のリスクフリーレートで可能な場合、投資家は、リスク資産の構成についてはリスクフリー資産と独立に決めることが出来るとする考え方だ。リスク回避的な投資家は無リスク資産をたくさん持つだろうし、リスク拒否度の小さい投資家は借り入れを行ってレバレッジを掛けてリスク資産の「同じウェイトの組み合わせ」を買ってもいい。しかし、リスク資産の中身は、リスク水準の決定から「分離」されて独立して決めることが出来る。 筆者なりに言い換えると、次のような意味になる。リスク資産として、リスク当

一覧表とチャートで見る値上げラッシュ、価格はどうなる？食品や日用品、外食の値上げが続いている。日経POS（販売時点情報管理）情報を分析すると、店頭価格も上昇傾向だ。メーカーが値上げを表明した主な品目をまとめた。 ※新たに値上げを表明する企業が減ってきており、このコンテンツは2023年9月29日に更新を終了しました。 値上げ品目を見る 店頭価格を見る 値上げラッシュの記事はこちら 10月は飲料や菓子など値上げ10月はサントリー食品インターナショナルが「サントリー天然水」など飲料48品を値上げする。2Lや1.5Lなどの大型ペットボトルは一律30円値上げする。明治は10月から菓子や栄養食品など105品目を値上げする。チョコレート菓子「アポロ」の店頭想定価格は142円から153円に11円高くする。大正製薬は「リポビタン」シリーズのドリンク剤18品目を引き上げる。

総務省が8日発表した6月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は27万5545円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.2%減少した。マイナスは4カ月連続となる。食料や家電など生活関連の品目への支出が減り、消費を押し下げた。QUICKがまとめた市場予測の中央値は4.1%減だった。前月の5月は4.0%減で、減少幅は拡大した。6月は消費支出を構成する10項目のうち8項目で前年同月を下回

吉良貴之｜Kira, T. @tkira26 ［お買いもの］ 1850年頃からのリバタリアニズム思想史。 Zwolinski, M., & Tomasi, J. (2023). The Individualists: Radicals, Reactionaries, and the Struggle for the Soul of Libertarianism. Princeton UP. press.princeton.edu/books/hardcove… twitter.com/i/web/status/1… 2023-08-07 02:03:31 リンク press.princeton.edu The Individualists A sweeping history of libertarian thought, from radical anarchists to conser

女子クロスカントリースキー選手を対象に、日常の栄養素摂取量およびトレーニング量と、体組成およびパフォーマンスとの関連を調査した、1年間の観察研究の結果が報告された。パフォーマンスを決定づける重要な因子はトレーニング量の多さ、および、体脂肪率が高くないことであり、体脂肪率は炭水化物やタンパク質の摂取量が少ないほど高いという関連が認められたという。著者は、「若年女性アスリートが体組成を修正しようとする際に、栄養摂取を制限するという方法は良い戦略ではないと考えられる」としている。フィンランドからの報告。 エネルギー可用性（EA）が低いとパフォーマンスが低下するのか？ エネルギー可用性（energy availability；EA）が低い状態（low energy availability；LEA）は、アスリート、なかでも女性アスリートの健康に悪影響を及ぼす状態であり、回避が重要とされている。ただ

2.5センチメートルより大きいプラスチックは、これまで考えられていたよりも長く残存する可能性があり、2020年に全球でもともと浮遊していた海洋プラスチック質量のほぼ95％を占めていたことを明らかにしたモデル化研究について報告する論文が、Nature Geoscienceに掲載される。この発見は、過去数十年（1980～2020年）の観測データと海洋3Dモデルに基づいている。 これまで、2億5000万キログラム（250キロトン）のプラスチック汚染が全球の海洋表面で見つかる可能性があると見積もられていたが、これよりもずっと多量のプラスチックが毎年海洋に流入していると予測されていた。この食い違いは、陸上と河川から流入するプラスチック量が過大評価されていたり、このプラスチックの大部分が未知の過程によって海洋表面から取り除かれていたり、破砕・劣化したりした結果であると示唆されてきた。 Mikael K

前々回エントリでフィッチの格下げを評価したブランシャールが、自分の財政タカ派的な議論とハト派的な議論を連ツイで整理している。 1. In the world of social media, it is hard not to be pigeonholed as a dove or as a hawk (in this case on fiscal policy). People are confused if you are hawkish in some case, dovish in others. So, for the record: 2. I still believe in the importance of (r-g) and the fiscal and welfare implications of debt, and am, as a result, more rel

1979年東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。為替資金部次長、調査部次長、ワシントンDC駐在員事務所長、（公益財団法人）国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、2009年4月より現職。経済学博士（京都大学）。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 昨年3月以来の急速なドル金利引き上げによる世界的な株価の下落は収まりつつあるものの、強い上昇トレンドに戻らぬまま、日米ともに株価は狭いレンジで上下動を繰り返している。 米国を中心に世界経済は来年にかけて景気後退に向かっており、株価の本格上昇トレンドへの転換は恐らく、目先に控えたこの景気後退を抜けた2024年以降になるだろう。日本株について言うと、次の上げトレンドで、日経平均は3万円を回復し、逆に3

1979年東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。為替資金部次長、調査部次長、ワシントンDC駐在員事務所長、（公益財団法人）国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、2009年4月より現職。経済学博士（京都大学）。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 前回4月の論考で、インフレ率の底上げが日本企業の自己資本利益率（ROE）を押し上げ、それが日本株上昇の新トレンドを引き起こすだろうと述べた（「脱デフレ時代、ROEの向上で日本株上昇トレンドが始まる」2023年4月17日掲載）。また、それが始まるのは2024年だろうとも述べたが、4月下旬以降の日本株の著しい上昇を見る限り、筆者の予想より早く始まったようだ。 もっとも株価上昇が始まって日もまだ浅く、そ

1979年東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。為替資金部次長、調査部次長、ワシントンDC駐在員事務所長、（公益財団法人）国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、2009年4月より現職。経済学博士（京都大学）。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 昨年度は大幅な円安が進んだにもかかわらず、貿易収支は赤字となり、経常収支も黒字が減少したので「日本企業の国際的な収益力が落ちている」さらには「日本企業の競争力低下で経常収支が恒常的に赤字になる」というような言説がメディアで目につく。しかし、これは控えめに言っても皮相で一面的な認識だ。 むしろ輸出額は2021年度と2022年度とも前年度比で二桁％の大幅な伸びとなっている。また日本企業の対外直接投資か