直近の読売新聞の世論調査で、「ＴＰＰに参加すべきですか」に対して、「参加すべきだ」が５１％、「参加すべきでない」が２３％となっている。 　野田佳彦首相はＴＰＰ交渉に参加するかどうかについて早急に結論を出すよう政府・民主党に指示した。ＴＰＰの正式名称は「環太平洋戦略的経済連携協定（Ｔｒａｎｓ‐Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）」。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの自由貿易協定（ＦＴＡ）として２００６年に発効し、その後、米国、豪州、ベトナムが参加するなどして、現在は計９カ国で枠組み作りに向けた交渉を行っている。 　モノやサービスはもちろん、政府調達や知的財産権なども対象とする包括的ＦＴＡで、原則として２０１５年までにほぼ１００％の関税撤廃を目指す。当然、農産物も例外ではない。 　ＴＰＰについては、農業保護の観点からの

民主党新代表となった野田佳彦氏は「ノーサイドにしましょう」と党内融和を呼びかけたが、市場からは「野田氏が超円高を招いた張本人という事実は水に流せない」との声が上がる。デフレ不況下での増税の恐れもあり、「財務省の言いなりが続くのなら最悪の選択」と警戒を強める。 　代表選が行われた２９日午後、１回目の投票で野田氏が２位に入ると株価は急速に伸び悩み、当選が決まるとさらに上げ幅を縮め、ご祝儀相場とほど遠い展開となった。 　「増税を打ち出す野田氏への警戒感があった」と解説するのはＳＭＢＣ日興証券エクイティ部の西広市部長。「具体的な政策が出てくるまでは株式市場も材料視しにくいが、積極的に増税を打ち出すならば市場はネガティブに受け止める」。 　日本企業を苦しめる超円高への取り組みを強調する野田氏だが「野田氏こそ、円高とデフレ不況の当事者だ」と楽天証券経済研究所の山崎元客員研究員は指摘する。 　野田氏が財

「ポスト菅」を決める民主党代表選は、海江田万里経産相（６２）が出馬の意思を固め、前原誠司前外相（４９）も出馬に含みを持たせ始めたことから、大乱戦の様相を呈してきた。本命とされていた野田佳彦財務相（５４）は微妙な立場に追い込まれている。筋金入りの増税論者として知られる野田氏だが、果たして“野田首相”で日本経済やサラリーマンの暮らしは良くなるのか？　経済の専門家に聞くと「今よりはマシ」との見方がある一方、「悪くなる」とのダメ出しの声も相次いだ。 　野田氏は復興財源を手当てする名目で所得税などを増税したい考えで、消費税についても「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる」という方針を打ち出している。 　野田政権が誕生した場合、「家庭が負担する税金が長期的に増加するきっかけになる」と警鐘を鳴らすのは上武大の田中秀臣教授。財政再建のための増税という理屈についても「実は天下りなど官僚のフトコロ

５月は普天間問題のように、民主党の体たらくばかりが目立ったが、隠れたいい仕事もある。５月１７日、衆院決算・行政監視委員会において、宮崎岳志衆院議員（民主党）が日銀からの「天下り」について質疑を行った。 「銀行の代表取締役、および短資会社の役員について日銀ＯＢの人数を明らかにされたい」との質問に対し、「地銀６８行のうち８行８人で日銀ＯＢが代表取締役を務め、第２地銀４２行中では同じく５行４人、短資会社は３社のうち会長２人、社長２人、専務１人、取締役１人、執行役員２人」と日銀は答弁した。短資会社の国内３社については「全社に天下りがおり、しかも代表取締役の８割、取締役の４割近くが日銀ＯＢとは驚きました」と宮崎議員は自らのブログに記している。 金融機関には、こうした幹部職員ではないが、日銀ＯＢのエコノミストやアナリストも多い。彼らに期待されているのは、日銀からの情報収集だ。金融市場では、誰もが当局の

「ポスト菅」の有力候補として野田佳彦財務相（５４）が急浮上したが、市場関係者の声を聞くと評判は芳しくない。「経済やマーケットにとって最悪の選択」との悲鳴まで上がっているほどだ。では、市場が望む「次期首相」は一体誰か？　野田氏よりも多くの支持を集めたのは意外な人物だった。 　野田氏は、いまや政界で一大勢力となった松下政経塾の１期生で、与野党に後輩が多く、人望も厚いとの評判だ。財務副大臣や財務相を歴任するなど経済や財政分野の経験も豊富だが、市場関係者が警戒するのは野田氏があまりにも財務省と近く、増税による財政健全化路線を明確にしている点だ。 　楽天証券経済研究所客員研究員の山崎元氏は「野田氏は官僚受けがよく、安定感もあるが、増税に走りそうで、経済・マーケットの観点から評価すると最悪の選択になりそう」と厳しい評価を下す。 　マネックス証券チーフエコノミストの村上尚己氏も「増税を優先させる政策を実

４選を果たした石原慎太郎東京都知事が、電力消費が多いとしてパチンコ店と並んで批判したのが自動販売機だ。ヤリ玉に挙げられた自販機メーカーの業界団体は「夏場午後は冷却機能を停止して消費電力を１０分の１以下にするなど省エネに取り組んでいるのに」と困惑している。 　石原知事は自販機について「軒並み自販機が並んでいるバカな国は、世界中にない」「便利かもしれないが自分の家で冷やせばよい」と強く批判、見直しが必要だとの持論を展開している。 　こうした発言を受けて１０日の株式市場では、硬貨・紙幣処理機メーカー大手で自販機も手がけるグローリーの株価が下落する場面もあった。 　東京電力管内の清涼飲料水の自販機は約８４万台で、１日の消費電力量は約４００万キロワット時、一般家庭の４１万世帯分の電気を使っているとの試算もある。 　こうした“自販機悪玉論”に対して「われわれは以前から粛々と省エネ対策をやっている」と訴

菅政権がいよいよ埋蔵金探しをやめて増税路線を打ち出そうとしている。 　２０１０年末の予算編成時期に、基礎年金の国庫割合２分の１の維持が問題になった。ここは鉄建機構の埋蔵金で対処したが、同年１２月２２日に交わされた野田佳彦財務相と細川律夫厚生労働相、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長兼務）の３大臣合意文書は「もう埋蔵金発掘はやめて今後は消費税増税で対応する」という趣旨となった。 　民主党は、「増税による財政再建」で意見が一致しているたちあがれ日本にも連立を持ちかけた。また、小沢一郎氏を国会に招致しようとする動きの裏にも、小沢外しで自民党との増税大連立を水面下で企てているという話もある。 　２０１１年は４月に統一地方選が行われるほか、総選挙の可能性も高まるなかで、国民にどのような選択軸が出されるのか。 　まず菅政権は、「増税による財政再建」を打ち出す。菅直人首相は２０１０年初めに財務相に