円安によって輸入品の円建価格（要は国内価格）に上昇圧力が働いています．過日のエントリ（→日銀政策決定会合とOREINT）の通り，為替レートは金融政策の目標ではありません．金融政策は国内の景況・物価を目標に運営されるべきです．したがって・・・現下の円安による輸入価格上昇が国内の物価指数にどの程度上昇圧力をもたらすのかは今後も要注目． その一方でこの記事はもうひとつの「裏読み」が必要です．円安によって（円建てでの）輸入品価格が上がっているということは，同じ理由で輸出品価格の円換算額も同じくらい上がっているはず． 下記は輸出物価指数の推移です．国際価格（図中の「契約通貨ベース」）は2020年にコロナショックで低下したのちに2022年にかけて回復，その後は横ばいです．一方，円換算額は2020年の1.4倍まで上昇しています． 円安が嫌われる理由，そして何故か為替レートが国力を表すかのように感じる大き

本日の結論 ・「経済効果」を喧伝しすぎると（こういう）痛い目を見るよ ・万博を目の敵にしても土木建設業のリソース不足は解決しないよ ・大阪の人少し怒ったほうがいいよ 震災と万博について，発災直後の1/5に経済同友会の新浪剛史氏の中止への提言が注目を集めました．その後の続報がないため・・・何となく思い付きで発言して（わりと新浪氏はこの手のポロリ多いです），後から落ち着いて考えてみたら筋悪なことに気づいたのではないでしょうか． なお，COMECOでの投稿にしようと．．．日経新聞の記事を探したのですが，万博中止orその後の自見万博相の否定などについて取り上げていません．経済新聞だけあって上の新浪発言がそれほど真剣な提言ではないことが分かっているのかなぁと．関西の経済団体は万博成功に向けて前のめりです． その一方で，ネット等では「こんなときに万博やっている場合じゃないだろ」といった自粛系，「復興の

最近なぜか10歳ぐらい年の離れた若い世代の方と関わる機会が増えてきつつあります。 世間話の中で今後の進路や活動方針などについてアドバイスを頼まれることもあったのですが、「いや……でも当時と今はそもそも時代も違うし、そもそもこの方と自分はまったく別の人間なんだよな」と釈然としない気持ちになり、自分の経験則を話しても結局は的はずれなこと言ってそうだなという罪悪感が生まれるようになりました。 自分が言ってる話、彼らには古すぎてもう使い物にならない可能性も全然あるんだよなあ……。 古いカセットテープの繰り返しみたいになっているのでは…… この考え方は当たり障りなく無関心すぎるのかな……と思いつつ、しかし自分より若くて優秀な人は勝手に育って自分のやりかたで成功していくだろうから余計なことはしないのが良いのでは？という葛藤をつぶやいたところ、 「君のやってることは面白いし価値があると思うが自分の人生に

普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」

「李子柒」（li ziqi）知ってますか？ 中国ウォッチャーの方々なら知ってますよね、超有名vloggerです。彼女の田園生活の動画は、中国ではもちろん大人気、さらに海外からも高く評価されていて、もはや社会現象化してきている。先週からWeiboなどで「#李子柒是不是文化输出#（李子柒現象は中国文化の世界への輸出であるかどうか）」が激論されています。 今日は彼女を紹介します。まずは彼女のWeiboから見てください↓ フォロワー数が2109万です（2019年12月11日時点）。Weiboもそうですが他プラットフォームでも動画を配信。 中国からとてもアクセスしづらいyoutubeでさえも747万のフォロワーがいます（2019年12月11日時点）。そしてほとんどの動画の再生回数が500万以上です。 ちなみに、CNNはYoutubeでのフォロワー数が792万で、もうすぐ抜かれますね。彼女の影響力の凄

次の消費増税まであと8ヶ月を切りました。前回14年4月の消費増税は消費者物価を2％ほど押し上げましたが、政府・日銀の試算によると、今回は実質0.4%の押し上げ幅だそうです。元々の増税幅が前回よりも1%ポイント低いのに加えて、軽減税率と幼児教育無償化が押し上げ幅を縮めている模様です。 2020年度からは高等教育の無償化も実施されて、物価の押し上げ幅は更に縮小します。日銀によると、年度ベースでみた物価の実質押し上げ幅は19年度0.2%、20年度0.1%まで縮まるとの事で、だったら別に消費増税を除く物価という考え方は要らないね、と日銀は判断したようです。事実上、消費増税は無くなったと判断したのでしょうか。 とはいえ、過去2回の消費増税の前にも「対策は万全」「景気は腰折れせず」と言いながら、増税後に景気は相当悪化しましたから、信用する人は少ないかもしれません。信用されなければ消費は前倒しされ、その

不正の有無に関わらず、政府統計は頻繁に改定されるのが常です。どんなに重要な改定でも、注目されないケースは結構あります。代表的な例が、財政健全化計画の指標となる基礎的財政収支です。プライマリーバランスとも呼ばれます。 記事にある通り、基礎的財政収支の黒字化はなお遠い訳ですが、記事中のグラフをよくみると、17年度の基礎的財政収支が、今回の試算で大幅に上方修正されています。18年度に再び下振れているのでどうでもいい、と思いがちですが、18年度は見込み値であり、17年度は実績値です。この試算、実は毎年のように実績が見込みを大幅に上回っています。しかし、政府は見込み値を毎回、大幅に低く見積もる事で、先行きの基礎的財政収支の予測経路を低めにシフトしているわけです。 これは統計の改ざんや偽装ではありません。見込み値はあくまで政府予算をベースに算出されています。予算以上の税収増や歳出削減が実現すれば、実績

若い頃、財務省とだけは喧嘩をしてはいけない、と上司に言われました。なんだよそれと思いましたが、歳をとって周りのエコノミストを見ると、皆さん財務省に媚を売っておられます。なんだかなぁくだらねぇなあと思いつつ、恥ずかしながら未だエコノミストを辞められずにおります。 そんな財務省の官僚は謙虚で礼儀正しく、とても権力者には見えないのですが、12/17の税制改正の説明会も、12/21の予算説明会も、大変謙虚なメールを突然送りつけて、当たり前のように霞ヶ関に呼び付けます。ひと通り税制改正の説明をして、その後の質疑応答が終わると質問者は急いで財務官僚に駆けつけ、お詫びと名刺交換をする。なんだかなぁくだらねぇなあと思いつつ、私も説明会に参加している次第です。 そんな財務省も、消費増税の前にはわざわざ民間企業を訪れます。私には来ませんよ。もっと偉い人のところに行きます。消費増税への理解をよろしくお願いします