「福島の11歳少女、100ミリシーベルト被曝」報道は正しかったか（林 智裕） @gendai_biz
ショッキングな言葉の数々 「11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告」 「本誌請求で公開」「政府は『確認せず』」 「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」 「国はこれまで『一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない』と発表し、この報告は伏せられていた」 1月21日の東京新聞朝刊一面トップ記事に、このようなショッキングな言葉が並びました（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012102000122.html 編集部注：東京新聞公式サイトに掲載されていた該当記事のURLは、林氏による本記事の公開前後に変更されたため、それに伴ってリンクを更新しました：2019年2月21日）。 〈東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計
薔薇マークキャンペーンって何？ 反緊縮の〈レフト3.0〉は日本に定着するか | 文春オンライン
◆◆◆ 「反緊縮」というトレンド ――いま欧米で沸き起こっている「反緊縮」というトレンドは、これからの日本経済を考えるうえでも重要となるキーワードの気がします。先生は、昨年出された『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』（ブレイディみかこ、北田暁大共著）の中で、そんな欧州左派の新しい動きを「レフト3.0」と名付け、大きな話題を呼びました。いま世界では何が起きているのでしょうか。 ©末永裕樹／文藝春秋 松尾 近年、欧米の左派からは「反緊縮」の経済政策を掲げて民衆の強い支持を得ている、新たな潮流が沸き起こっています。具体的には、まず筆頭に挙げられるのがイギリス労働党を率いるジェレミー・コービンです。それまで労働党の指導部がEU当局や大企業といったエスタブリッシュメントばかりに目を向けて緊縮政策をとっていたことに、民衆のあいだでは根強い不満がありました。2015年の党首選のときに「人民の量的緩和」を掲
「国際社会に不確定性導入」 トランプ氏、ノーベル物理学賞候補に
トランプ米大統領が、ノーベル物理学賞の候補として挙がっていることが１８日までにわかった。授賞理由となる業績は「国際社会への不確定性概念の導入」とみられている。 スウェーデンの複数の関係者が明らかにした。トランプ氏は就任以来、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、パリ協定、ユネスコ、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約など国際的な枠組みから相次いで離脱。また、北朝鮮との融和路線を模索する一方で、メキシコとの国境に壁を建設するために国家非常事態を宣言するなど、国際社会の先行きを精密に観測しようとすればするほど、その方向性が見通せなくなる不確定性の概念が、国際政治の分野でも応用できることを明らかにした。 推薦者は不明だが、トランプ氏は以前からノーベル賞の受賞に強い意欲を見せていることで知られており、氏の意向に従順な周辺人物が推薦状を書いたとみられている。 今年秋に発表されるノーベル賞各賞の推薦受け付けは既に
消費増税の油断｜宮嵜 浩（エコノミスト）
次の消費増税まであと8ヶ月を切りました。前回14年4月の消費増税は消費者物価を2％ほど押し上げましたが、政府・日銀の試算によると、今回は実質0.4%の押し上げ幅だそうです。元々の増税幅が前回よりも1%ポイント低いのに加えて、軽減税率と幼児教育無償化が押し上げ幅を縮めている模様です。 2020年度からは高等教育の無償化も実施されて、物価の押し上げ幅は更に縮小します。日銀によると、年度ベースでみた物価の実質押し上げ幅は19年度0.2%、20年度0.1%まで縮まるとの事で、だったら別に消費増税を除く物価という考え方は要らないね、と日銀は判断したようです。事実上、消費増税は無くなったと判断したのでしょうか。 とはいえ、過去2回の消費増税の前にも「対策は万全」「景気は腰折れせず」と言いながら、増税後に景気は相当悪化しましたから、信用する人は少ないかもしれません。信用されなければ消費は前倒しされ、その
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40代男性「上り坂の終わりで車間が空いてしまい苦しいです」 | Cyclist