Weekly Macro Economic Insights 2024年8月5日（月）～8月9日（金）： 日銀政策決定会合（7月30日・31日）についてのコメント 日銀政策決定会合（7月30日・31日）についてのコメント 7月30日・31日にわたって開催された政策決定会合において、日銀は前回会合で決定済であった国債買入れ額の減額の 具体策（2024年7月実績で月5.7兆円の買入予定額を4半期毎に4,000億円ずつ段階的に減らし、2026年1-3月期に月2.9兆 円と半減させる）に加え、政策金利を0.25％へ引き上げることを決定した。今回の日銀の決定は3月の決定（「長短金利操作 付き量的・質的金融緩和」の枠組みおよびマイナス金利政策の撤廃）に続き、消費を中心に弱々しい動きが続く日本経済、そ して食料・エネルギーを除く消費者物価が前年比2％を下回る物価状況を念頭におけば行うべき政策ではなかった

カテゴリー 年間購入頻度 項目の例 6: 頻繁 15.0回以上 診療代、ガソリン代、豚肉・鶏肉、牛乳、ヨ―グルト 5: 1か月に1回程度 9.0～15.0回未満 電気代、通信料、台所洗剤、食用油 4: 2か月に1回程度 4.5～9.0回未満 水道代、都市ガス代、インターネット接続料 3: 半年に1回程度 1.5～4.5回未満 タクシー代、月刊誌、ボディーソープ、自動車保険料 2: 1年に1回程度 0.5～1.5回未満 メロン、予防接種、宿泊料、プール使用料 1: まれに購入 0.5回未満 学校授業料、家電、人間ドック、海外旅行 Weekly Macro Economic Insights PwC Intelligence シニアエコノミスト 伊藤 篤 チーフエコノミスト、上席執行役員 片岡 剛士 2024年7月1日（月）～7月5日（金）： 物価鈍化でも低下していない実感物価 物価鈍化でも低

（％、変化率） 総合 生鮮除く総合 生鮮エネ除く総合 食料エネ除く 総合 エネルギー 前年比 前月比 前年比 前月比 前年比 前月比 前年比 前年比 2022年 6 2.4 0.2 2.2 0.2 1.0 0.3 0.2 16.5 7 2.6 0.4 2.4 0.4 1.2 0.3 0.4 16.2 8 3.0 0.3 2.8 0.4 1.6 0.3 0.7 16.9 9 3.0 0.3 3.0 0.4 1.8 0.4 0.9 16.9 10 3.7 0.4 3.6 0.4 2.5 0.4 1.5 15.2 11 3.8 0.4 3.7 0.4 2.8 0.4 1.5 13.3 12 4.0 0.4 4.0 0.4 3.0 0.3 1.6 15.2 2023年 1 4.3 0.4 4.2 0.3 3.2 0.4 1.9 14.6 2 3.3 -0.6 3.1 -0.7 3.5 0.4 2.

Weekly Macro Economic Insights PwC Intelligence チーフエコノミスト、執行役員 片岡 剛士 シニアエコノミスト 伊藤 篤 2024年6月17日（月）～6月21日（金）： 日銀政策決定会合（6月）の結果とコメント 日銀政策決定会合（6月）の結果とコメント 6月13日・14日の金融政策決定会合で、日銀は当面の金融政策については無担保コールレート（オーバーナイト物）を0～ 0.1％で推移するように促す一方、長期国債は月間6兆円のペースで買い入れ、ETFおよびJ-REITは新規買入れを行わない、 CPおよび社債については買入れを段階的に減額し、2025年3月を目途に買入れを終了するという従来の政策方針を維持し た。なお、長期国債の買入れについては、金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるよう、長期国債を減額し ていく方針を決定した。市場参加者

Weekly Macro Economic Insights PwC Intelligence シニアエコノミスト 伊藤 篤 チーフエコノミスト、執行役員 片岡 剛士 2024年6月3日（月）～6月7日（金）： 日米物価から読み解く日本経済：現状は長期的な改善フェーズ 日米物価から読み解く日本経済：現状は長期的な改善フェーズ 日本経済を巡り、明るい動きと暗い動きが併存している。明るい動きとしては、企業収益が好調で株価も一時よりは下落し たものの、高値を維持し、春闘は30年ぶりの5％の高さとなったことが挙げられよう。一方、暗い動きとしては、賃金を上回る 物価上昇により、実質所得の減少が継続している。その影響もあり、COVID-19後のリバウンド消費は不発に終わり、実質消 費は4四半期連続で減少を続けている。また、過去最長となった円安は、輸出企業を中心に企業収益を押し上げ、インバウン ド需要の

Daily Macro Economic Insights PwC Intelligence Japan チーフエコノミスト、執行役員 片岡 剛士 シニアエコノミスト 伊藤 篤 消費者物価指数（全国、2024年4月） －今後はコストプッシュ要因の影響がより強まる見込み－ 欧米型コア指数は前年比＋2.0％へ、需要超過を通じた物価上昇の勢いは着実に鈍化 総務省から公表された消費者物価指数（全国、2024年4月）は総合で前年比＋2.5％、生鮮除く総合で同＋2.2％、生鮮・エ ネルギー除く総合で同＋2.4％、食料（酒類除く）及びエネルギー除く総合で同＋2.0％と、いずれも伸びが鈍化する結果と なった。東京都区部の4月中旬値が高等学校授業料や生鮮食品除く食料の低下に伴い同＋1％台まで低下したことを考慮す ると、これは想定内の動きである。なお東京都区部の物価を大きく押し下げた高等学校授業料の低下の影響

Weekly Macro Economic Insights PwC Intelligence シニアエコノミスト 伊藤 篤 チーフエコノミスト、執行役員 片岡 剛士 2023年1月15日（月）～1月19日（金）： COVID-19後の日米の物価上昇要因の違い： 労働市場の逼迫と予想インフレ率の上昇 労働市場の逼迫により急上昇した米国の物価：予想インフレ率の上昇が大きい日本の物価上昇 米・サンアントニオで開催された2024年の全米経済学会に参加した。同学会では様々なテーマについて議論されており、米 国のインフレ要因については多くの報告があった。本稿ではエガートソン教授による報告を取り上げたい。まず、ニューケイン ジアン・フィリップスカーブの想定では、将来のインフレ率は、現在の予想インフレ率と需給ギャップにより決定される。1970年 代のインフレ率の上昇期には、予想インフレ率の上昇がインフレ

2.6 -3 -2 -1 0 1 2 3 4 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 （％） （年） -9.1 0.1 -10 -5 0 5 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 （％） （年） Weekly Macro Economic Insights PwC Intelligence シニアエコノミスト 伊藤 篤 チーフエコノミスト、執行役員 片岡 剛士 1 2023年10月2日（月）～10月6日（金）：需給ギャップがプラスでも、 減税が必要な理由：「冷温経済」から「適温経済」へ 需給ギャップがプラスでも、減税が必要な理由：「冷温経済」から「適温経済」へ 岸田首相は、9月25日に10月に取りまとめる経済対策に関する記者会見を実施し、同対策の目的として、物価高に苦しむ 国民に対する成長の成果の還元、コスト