2023年10月10日のブックマーク (11件)

  • 新型コロナワクチンがなければ死者は4倍になっていたとのシミュレーション結果が報告される

    by Elvert Barnes アメリカでは、2023年1月24日時点での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による死者数が110万人を突破しており、世界で最も多くの犠牲者を出しています。世界に先駆けてワクチンを開発し、国を挙げてワクチン接種を進めたアメリカでこれほどの死者が出ているのを見ると「結局ワクチンには意味がなかったのでは?」と疑問に思う人もいるかもしれませんが、もしワクチンがなければアメリカでの死者数は4倍にも膨れ上がっていたとする研究結果が報告されました。 Two Years COVID Vaccines Prevented Millions Hospitalizations Deaths | Commonwealth Fund https://doi.org/10.26099/whsf-fp90 US COVID death toll would be 4X hig

    新型コロナワクチンがなければ死者は4倍になっていたとのシミュレーション結果が報告される
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    maeda_a 2023/10/10
  • ノア・スミス「《アメリカによる平和》のあとにやってくるのはうれしくない時代かも」(2023年10月9日)|経済学101

    ジャングルへようこそ「私は正しいかもしれないし,間違っているかもしれない / ただ,私がいなくなったらきっとあなたはさみしがるね」――タジ・マハール みんなが聞き及んでいるとおり,昨日,ハマスがイスラエルに大規模な奇襲を仕掛けた.ハマスはガザ国境を越え.大規模なロケット爆撃につづけて近隣の街々を占拠または襲撃して,何百人も殺した.ハマスの兵士たちがイスラエル人捕虜をガザに連れて行ってる光景は,インターネットのあちらこちらで拡散されてる.これに対して,イスラエルは交戦状態を宣言した.両者による戦闘は,このところの記憶にないほど凄惨で獰猛なものになるにちがいない. すでに多くの人たちが指摘しているように,アメリカが助力していたイスラエルとサウジアラビアの和平合意が実現する可能性をつぶすのが,今回の攻撃のねらいと目される.こういう和平合意は,トランプのもとで開始された「アブラハム協定」プロセスを

    ノア・スミス「《アメリカによる平和》のあとにやってくるのはうれしくない時代かも」(2023年10月9日)|経済学101
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    maeda_a 2023/10/10
    “国家間の紛争が最低水準にまで減ったのは,ソ連が崩壊してアメリカが世界唯一の超大国になった1989年から2011年の期間だ”
  • 景気動向指数(2023年8月分速報)-景気動向は引き続き極めて緩やかな改善が続く-(2023年10月10日)

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    maeda_a 2023/10/10
    "先行指数自体は上下しつつの動きであって、まだまだ予断を許さない状況である。懸念材料が多い海外経済動向の下、内需を刺激する経済対策をしっかり講じることで景気の拡大基調を確固たるものにすることが必要と…"
  • 需給ギャップがプラスでも、減税が必要な理由:「冷温経済」から「適温経済」へ(2023年10月2日(月)~10月6日(金))

    2.6 -3 -2 -1 0 1 2 3 4 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 (%) (年) -9.1 0.1 -10 -5 0 5 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 (%) (年) Weekly Macro Economic Insights PwC Intelligence シニアエコノミスト 伊藤 篤 チーフエコノミスト、執行役員 片岡 剛士 1 2023年10月2日(月)~10月6日(金):需給ギャップがプラスでも、 減税が必要な理由:「冷温経済」から「適温経済」へ 需給ギャップがプラスでも、減税が必要な理由:「冷温経済」から「適温経済」へ 岸田首相は、9月25日に10月に取りまとめる経済対策に関する記者会見を実施し、同対策の目的として、物価高に苦しむ 国民に対する成長の成果の還元、コスト

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    maeda_a 2023/10/10
    "需給ギャップは、2017年1-3月期から2019年7-9月期はプラスで推移し、平均+1.1%であったものの、その間の欧米型コアCPIは+0.1%に過ぎない…今から1%程度需給ギャップが上ブレたとしても、物価が2%で安定的に推移するか"
  • 科学者は政策形成にどう貢献しているのか?――公衆衛生における「科学-政策インターフェイス」について/鈴木基 - SYNODOS

    科学者は政策形成にどう貢献しているのか?――公衆衛生における「科学-政策インターフェイス」について 鈴木基 感染症疫学、国際保健学 科学 はじめに 「科学-政策インターフェイス(science-policy interface)」という言葉があります。科学技術の急速な発展に伴って社会的課題は複雑化しており、何が問題なのかを正確に理解して解決策を探るには、科学者の協力が不可欠です。一方で、様々な利害関係を調整することが求められる政策形成の過程においては、科学的に正しい見解が必ずしも社会の最適解であるとは限りません。科学-政策インターフェイスとは、政策過程で科学者と政治家や行政官の活動が交わる境界域のことであり、新型コロナウイルス感染症の対策を巡って専門家と政府が協力と対立を繰り広げたのも、まさにそのような場所だったと言えるでしょう。 前回の論稿(「公衆衛生政策における介入の基準設定について」

    科学者は政策形成にどう貢献しているのか?――公衆衛生における「科学-政策インターフェイス」について/鈴木基 - SYNODOS
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    maeda_a 2023/10/10
    “科学者共同体が役割を果たすことが出来るかどうかは、事前あるいは事後に政治家-行政官共同体と諸々の合意が成立するかどうかにかかっており、決して確定的なものではありません”
  • 住友林業 木を切って進める脱炭素とは|NHK就活応援ニュースゼミ

    CO2を減らすには木を切らない方がいい!かと思いきや、国内では切って使って植えることが脱炭素につながっていくんだそう。 「木」をめぐる最新のニュースを、川上の「森林経営」から川下の「住宅不動産」まで幅広く、住友林業の採用担当者に聞きました。

    住友林業 木を切って進める脱炭素とは|NHK就活応援ニュースゼミ
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    maeda_a 2023/10/10
  • 傷つきやすいアメリカの大学生たち | 話題の本 | 草思社

    ◆全米ベストセラー『アメリカンマインドの甘やかし』、ついに邦訳 書は、アメリカでベストセラーとなったThe Coddling of the American Mind(直訳すると『アメリカンマインドの甘やかし』)の全訳です。アメリカの大学におけるキャンセルカルチャーポリコレ問題の実態を紹介し、その原因を分析、対策までを提言して高く評価されたです。 アメリカの大学では近年、立場の異なる論者の講演に対し、学生たちが破壊や暴力を伴う激しい妨害を行うことが増えています。また、教員の発言の言葉尻を悪意に捉えて、学生達が激しいデモで糾弾、さらには当の教員や学部長、学長などを軟禁し、暴言を浴びせるなどの事態に発展した例もあります。 ◆意見の表明・研究発表を躊躇させる、表現の自由・学問の自由の危機 書の中で、そのような多くの事例が紹介されていますが、事態は典型的には次のような流れで発生・進行します

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    maeda_a 2023/10/10
  • 固定費と実感可処分所得|飯田泰之

    先月の『中央公論』特集に「日に横たわる格差と格差 " 感 "」という小文を寄稿しました.特集そのものは親ガチャ問題に代表される格差の継承についてなのですが,テーマの真ん中は多くの人が書くようなので,少し変化球で「主観的な格差意識」に注目しています. 上記記事では「理想の家族」という幻想が主観的格差を生み出すという点に注目していますが,今回は東京一極集中から主観的格差が生まれる理由についてお話します. 固定費とシュワーベの法則 所得格差や資産格差--それ自体も確かに問題なのですが, ・日の所得格差は過去10-20年で横ばいかやや改善気味 ・そもそも日の所得格差や資産格差は海外に比べるとかなり小さい にもかかわらず,意識調査では「格差を感じる機会が多い」「格差が拡大している」という回答が増加している. このような客観的格差と主観的格差(格差意識)の乖離の原因として,あげられるのが固定費の

    固定費と実感可処分所得|飯田泰之
    maeda_a
    maeda_a 2023/10/10
    "「実感」は頻度の高い経験によって左右されます.これは食料品の値上がりが一番「物価ががっているという認識」を強める(実際の「物価」はたいしてあがっていなくても)のと同じ理屈です"
  • [社説]経常黒字の半減が迫る「稼ぐ力」の育成 - 日本経済新聞

    の稼ぐ力が試されている。2022年度の経常黒字は前年度の半分に減った。海外に支払うお金ばかりが増えれば、経常赤字に陥りかねない。さまざまな面で競争力を高める必要がある。財務省が11日発表した22年度の国際収支統計(速報)では、海外とのモノやサービスなどの取引を示す経常収支の黒字が21年度比で54%減の9兆2千億円となった。モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が、18兆円を超す大幅な

    [社説]経常黒字の半減が迫る「稼ぐ力」の育成 - 日本経済新聞
    maeda_a
    maeda_a 2023/10/10
    “日本が経常赤字国に転落すれば、巨額の財政赤字を国内のお金だけで賄えなくなる。それを忘れてはならない” むちゃくちゃだな…このレベルの社説を恥ずかしげもなく堂々と載せちゃう「経済新聞」。
  • スマホでの録音を無効化するツール、中・米の研究者らが開発 部屋内での会話を収録不可に(2023年10月10日)|BIGLOBEニュース

    中国の浙江大学や米マサチューセッツ大学アマースト校などに所属する研究者らが発表した論文「Cancelling Speech Signals for Speech Privacy Protection against Microphone Eavesdropping」は、マイクによる録音を無効化する手法についての研究報告である。この手法を用いると、隠し持ったスマートフォンや録音機で録音しても、その部屋での会話を収録することはできなくなる。 スマートフォンや音声アシスタントのようなデバイスは、盗聴のリスクを増加させている。この問題への対策として、超音波マイクジャマー(UMJ)がある。UMJは、人間の耳には聞こえない超音波を利用してノイズを生成し、そのノイズをマイクに注入することで盗聴を防ぐ。この手法を用いれば、不正者は混入されたノイズがある録音から情報を簡単に取得することは難しい。 しかし、現

    スマホでの録音を無効化するツール、中・米の研究者らが開発 部屋内での会話を収録不可に(2023年10月10日)|BIGLOBEニュース
    maeda_a
    maeda_a 2023/10/10
    「中米の」ってメキシコあたりかと思ったら中国と米国だった。
  • 特集 科学は伝わるか なぜ理論的なリスク評価は心に響かないのか

    得体の知れないリスクに対し直感的に不安や恐怖を感じるのは当然で、理論的な説明がなかなか伝わらないのは仕方のないことかもしれない。科学的に正しい知識や情報を提供すれば十分に認識してくれるはず、と考えてきた専門家のリスク評価と、一般的なリスク認知に乖離があることが一因だ。こうした現状を踏まえたうえで、送り手と受け手の相互信頼に基づいた、リスクコミュニケーションが必要になってくる。 同志社大学心理学部教授 中谷内一也(なかやち・かずや) 心理学博士。1985年、同志社大学卒業。同大大学院心理学専攻を単位取得退学後、日学術振興会特別研究員、静岡県立大学、帝塚山大学を経て、2009年から現職。専門は社会心理学。研究テーマは人々の直感的なリスク認知、防災行動、信頼の問題など。著書に『リスクのモノサシ』『信頼学の教室』など、訳書に『ダチョウのパラドックス 災害リスクの心理学』。 人はリスクについて伝え

    特集 科学は伝わるか なぜ理論的なリスク評価は心に響かないのか
    maeda_a
    maeda_a 2023/10/10
    “システム1が強力であることを自覚し、あえてシステム2も使って、意思決定を行うことも重要です”