安倍首相は１５日午後６時から記者会見し、「本日、ＴＰＰ環太平洋経済連携協定の交渉に参加する決断をした」と語り、ＴＰＰ交渉参加を正式表明した。 安倍首相は「日本だけ内向きになったのでは成長する可能性はない。ＴＰＰはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みだ」、「全ての関税をゼロとした場合でも、我が国経済全体としてプラスの効果がある」などと語った。 安倍首相はまた、ＴＰＰに参加することで日本の農業が崩壊するのではないかとの指摘に対し、「（農家の）不安や懸念を心に刻み、交渉に臨む」と述べた。

新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が誕生し、早期の衆院解散・総選挙を見据えて活発な活動を展開している。 ただ、実現性の低い政策を掲げたことや、大阪に本部を置くなど党運営上の問題を抱え、早くも人気に「陰り」が見え始めた。既成政党からは同党の失速を指摘する声もあがっている。 維新の会は２９日、大阪市内で基本政策「維新八策」に関する国会議員との３回目の公開討論会を開いた。同党に参加した松浪健太衆院議員、水戸将史、桜内文城両参院議員、今後参加する予定の谷畑孝、今井雅人両衆院議員が出席したが、新たな国会議員の姿はなかった。 各種世論調査では、維新の会に対する支持の頭打ちを示すデータが出始めている。一部報道機関の９月の調査では、「維新の会に期待する」との回答が前月から１５ポイント近く下落。特に首都圏での支持の伸び悩みを示す調査結果も公表された。 こうした「陰り」の原因は、政策にあるとの見方が

大阪府と大阪市の府市統合本部が設けた「エネルギー戦略会議」など三つの専門家会議が、設置に府・市両議会の議決を経ていないため、委員報酬の支払いに違法の疑いがあることがわかり、府・市は近く、設置規約案をまとめ、両議会に提出することを決めた。 規約案の採決は府議会では早くても１０月下旬、市議会では１１月下旬になる見通しで、「違法性の疑いがある中での開催は好ましくない」（府幹部）として、規約案の成立まで３会議の開催を見送る公算が大きくなっている。 エネルギー戦略会議では元経済産業省官僚の古賀茂明氏らが委員となり、今秋、府市の中長期のエネルギー政策をまとめる予定だったが、ずれ込む恐れがある。 ３会議はほかに、都市魅力戦略会議、新大学構想会議。いずれも、府と市が内部規則にあたる「要綱」で、委員の構成や担当事務を定めて設置した。 しかし、全国各地で、議決を経ずに設置された同様の会議で、委員報酬が違法とさ

高額なスマートフォン（高機能携帯電話）の普及で、端末を分割で購入した若者を中心に、通話料金などがかさんで端末代を滞納するケースが相次いでいる。 大手信用情報機関の「シー・アイ・シー（ＣＩＣ）」によると、端末代の返済が３か月以上滞り、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるデータベースに登録される件数が、２０１０年１２月の登録義務づけ時の９２万２０００件から、今年６月は約２倍の１７３万７０００件と急増している。 少額といえども延滞した場合、将来、住宅ローンが借りられないなどの不利益を被る場合もあり、金融機関などでは注意を呼びかけている。 料金延滞が増加している背景には、スマホの急速な普及がある。スマホの価格は、従来の携帯電話の２倍前後する５万～７万円に及ぶ。２０～３０歳代を中心に１２～２４か月の分割払いを選ぶ若者が多く、通話代金などが重なって料金が高額になり、支払えなくなるケースが後を絶たない。

女装をして中学校に侵入したとして、兵庫県警甲子園署は９日、同県西宮市東町、アルバイト上村篤弘容疑者（５４）を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。 上村容疑者は逮捕時、白色ブラウスに紺色のブレザー、スカート姿で校内におり、「女装して学校に入ると、女の子になったような気持ちで、楽しかった」と容疑を認めているという。調べでは、上村容疑者は同日午前２時４５分頃、同市内の市立中学校の鉄柵（高さ１・６メートル）を乗り越え、校内に侵入した疑い。上村容疑者は「女装が趣味。服は侵入先の中学の制服で、自分で買った」と話しているという。

大阪市は９日、固定資産税の資産調査から勤務先に戻る途中、喫茶店に立ち寄った職員４人を、職務専念義務違反として減給１か月などの懲戒処分（７月３１日付）にしたと発表した。 市では過去に、職場を数時間離れた職員の処分はあったが、今回は１回あたり約１０分といい、市は「サボっていると受け取られかねない。不祥事根絶に向け、厳正に対処した」としている。 ２８～３８歳の男女各２人で、京橋市税事務所（都島区）で土地・建物の調査を担当している。「喫茶店で職員を見た」との匿名通報に基づいて市が聞き取りしたところ、昨年秋～１２月に勤務中に喫茶店に立ち寄ったことを認めた。処分は、３回入った男性職員が減給１か月、１～２回の男性職員１人と女性職員２人が戒告。

【バンコク＝石崎伸生】ＡＦＰ通信によると、フィリピン国家災害対策本部のベニト・ラモス本部長は２４日、中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の北側海域で、８人乗りの比漁船が沈没し、１人が死亡、４人が行方不明になっていることを明らかにした。

熊本県警熊本東署は１９日、熊本市東区長嶺西１、派遣社員田代香織容疑者（３４）を暴力行為等処罰法違反（集団的犯罪等の請託）容疑で逮捕した。 発表によると、田代容疑者は５月１日頃、福岡県内の暴力団事務所に、元同僚の女性（３５）を殺害すれば成功報酬として１００万円を渡すという内容の手紙を郵送した疑い。容疑を認め、「暴力団事務所の住所はインターネットで調べた」と供述しているという。 暴力団組員が福岡県警に届け出て発覚。同署が元同僚の女性に心当たりを尋ねたところ、田代容疑者が浮上した。

市議会で審議中の職員基本条例案に、規制強化策を盛り込む方向だ。 橋下市長は市役所で報道陣に、「全国標準になる、むちゃくちゃ厳しいルールをつくる」と述べた。 市ＯＢの天下りを巡っては、市幹部ＯＢ計７人が１９５２年以降、市が筆頭株主である関西電力の監査役に天下りしていたことが発覚。橋下市長は、多額の補助金を市から受けている企業や、市が規制対象とする団体へのＯＢの再就職を認めない意向を示していた。 市幹部によると、職員基本条例案の再就職規制に関する条文に、こうした意向を反映させるという。

大阪市営バスの５０歳代の男性運転手が、市内の特別支援学校高等部に通う車いすの男子生徒（１７）と介助者の母親に対し、「（障害者用の）乗車証くらい見せいや」と言い放ち、市交通局が、暴言があったとして運転手を厳重注意していたことがわかった。 同局によると、先月２４日、２人が同市西淀川区内で運転手に乗車証を示さずに市バスを降りた後に、運転手が発言。家族から抗議を受けた同局が、車内のドライブレコーダーで暴言を確認した。運転手は、生徒が一般用の降車ボタンを押したことについても、「（車いす用の）ボタンくらい押してよ」と言っていた。運転手は同局の調査に対し、「一般用のボタンしか押されておらず、降りると思わなかった」と釈明したという。 車内には一般用のボタンは各座席横などに設置されているが、車いす用のボタンは２か所しかない。２人はバス利用を始めたばかりだった。母親は「乗車証は手にしていたが、いつ見せるのかよ

大阪維新の会の飯田哲史大阪市議（２８）に、政務調査費を充てた事務所賃料の上乗せ分が事務所オーナー側から政治献金として還流していた問題で、飯田市議は３日、「市民に疑念を抱かれないようにしたい」として、献金２４万円をオーナー側に全額返金した。 また、維新市議団の坂井良和団長とともに市役所で記者会見し、賃料に支出した政調費の一部を近く市に返還する意向を表明した。維新市議団は大内啓治市議会議長の要請を受け、事実関係の調査を始めた。 政調費は市が市議１人あたり月額最大５１万３０００円を支給。同市議会手引では、事務所賃料は政務調査活動に事務所を利用した程度に応じて政調費から支出できる。政党・政治活動の利用は支出の対象外。 飯田市議が事務所賃料の９割を政調費から支出していたことを巡り、坂井団長は「７割を上限とすべきだ」との見解を示したうえで、飯田市議を含め、事務所賃料の７割を超えて政調費を充てた維新市議

地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の飯田哲史(さとし)大阪市議（２８）が、政務調査費で支払った事務所賃料の３割近くを、自らの後援会への政治献金として事務所オーナー側から受け取っていたことがわかった。 双方の合意で賃料は高めに設定され、政調費で支払われた上乗せ分が献金として還流していた。 飯田氏は昨年４月、市議選・城東区選挙区（定数５）で初当選した。 関係者によると、飯田氏は同２月に選挙に向けた事務所として同区のビル１階部分２３平方メートルに入居した。賃料は月額１０万円だった。当選後の５月、月額１２万円で賃借契約を結んだ。 飯田氏によると、契約の際、オーナーの父親で自らの支援者だった会社社長から、「息子の顔を立ててほしい」と言われて高めの賃料に設定された。そこで飯田氏は社長に対し、「その分、応援してください」と、献金を求めたという。 一方、オーナー側は読売新聞の取材に、「元々、

大阪市は２４日、ごみ収集・焼却、下水道、港湾の３事業の現業職員約３４００人について、２０１５年度までに非公務員化する案を公表した。 これだけの規模で自治体が事業部門を民営化するのは全国でも異例で、６月までに方向性を決める。 同日の府市統合本部会議で市が説明した。ごみ収集事業では、〈１〉職員約２０００人の引き受けを条件に、既存の民間事業者に委託〈２〉民間や市が出資する新会社を設立〈３〉職員を外郭団体などの財団法人に移籍――などの案を提示した。いずれの案も退職金約２００億円が必要となる見込みだが、現状で人件費が年約１８０億円かかっており、将来的な大幅削減が見込めるという。 担当部局は、職員の受け皿となる民間会社などへの事業委託は、５～１０年間随意契約として雇用を確保する案を示した。しかし、橋下徹市長が「（自身の）任期中の３年半にしてほしい」と要望したことなどから、今後、さらに検討する。

関西電力の原発４基が立地する福井県おおい町は、電源立地地域対策交付金を使い、農作物への獣害対策として鹿やイノシシなどが生息する山間部と、集落との間をフェンスで仕切る工事を始めた。 町内の全集落が対象で、総延長約１６０キロ、総事業費約１８億円。ただ、全集落で農作物の被害が出ているわけではない上、被害額は年平均５００万円程度で、「無駄遣いでは」との批判もある。 フェンスは高さ２メートル。町内６３か所の集落を山と遮断するように張り巡らせる。人が山に入れるように、開閉式の扉を所々に設ける。 ２０１５年度の完成予定で、１１年度は約６８キロ分の計７億３３００万円を予算化。このうち国の補助などを除いた残りの２億８５００万円を交付金でまかなう。 同町は、総面積２１２平方キロのうち９０％が山林で、残る平野部で米や麦、ソバなどを栽培。１９９０年頃から、獣害が出るようになり、町村合併後の２００６～１０年度の被害

大阪府教委は２７日、３月に行われた２０１１年度の卒業式で、国歌斉唱時に起立しなかったとして、府立高校と支援学校７校１２人（５０～６０歳）の教諭と、府内の市立小中学校３校３人の教諭をそれぞれ、戒告処分にした、と発表した。 今年度の府立学校の卒業式で戒告処分を受けた教諭は、２月分と合わせ２１校計２９人に上った。昨年度は不起立の教諭は、４２校計９０人いたが、処分を受けたのはゼロだった。市立小中学校で戒告となったのは国歌斉唱時に「日の丸、君が代に反対します」と発言して着席した教諭や、床にあぐらをかいて座った教諭らで、「行為が悪質」などと判断した。 一方、府立和泉高で、校長らによる「口元チェック」で、不斉唱だったことが判明した教諭は起立していたことなどが考慮され、校長からの注意にとどまった。

大阪市長選を巡り、前市長の支援を求める市交通局の職員リストが嘱託職員の捏造(ねつぞう)だとわかったことについて、橋下徹市長は２６日、報道陣に「法律家としてちょっと危ないなと感じていた」とした上で、「捏造をした職員の責任で、大阪維新の会や（リストを公表した）市議には何の問題もない。僕の部下である市職員がやったことは大変申し訳ない」と話した。

次期衆院選の候補者擁立に向けて地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が２４日開講した「維新政治塾」について、塾長の橋下氏は同日、「歴史を振り返っても、必ず、地方の動きから中央の体制がひっくり返る。地方が中央を変える」と述べ、国政進出に向けた決意を改めて表明した。 開講式が開かれた大阪国際会議場（大阪市北区）で報道陣の取材に応じた。 橋下氏は、受講生約２０００人が集まった維新塾の今後の運営を巡り、「しっかり価値観を共有して、合わなければ違う価値観のグループに入ってもらったらいい。意見の対立、議論はあっても最後はばしっと決定できる集団にしていきたい」と語った。 受講生はこの日、維新ブレーンの元経済企画庁長官・堺屋太一氏と前横浜市長の中田宏氏からそれぞれ約１時間ずつ初講義を受け、維新の衆院選公約「船中八策」で柱となる大阪都構想や道州制、首相公選制などについて学んだ。 今後、講義の一部を東

大阪市の橋下徹市長は１日の市議会代表質問で、市立小中学校での全国学力テストの学校別結果を２０１４年度をめどに公表する方針を明らかにした。 文部科学省によると、自治体が自主的に学校別の結果を公表するのは初めて。学校別公表には教育現場で「学校がランク付けされる」と反発が強く、波紋を広げそうだ。 市教委は同年度に小中学校の校区を越えて学校を選べる学校選択制の導入を目指しており、橋下市長は「保護者に（学校を選ぶために）学校ごとの必要な情報を提供するのは当然」と答弁。「（学校別で）公表すれば地域間格差が生じるというのは行政者側の言い分だ。制度設計はこれからだが、基本的に開示する」と述べた。 ０７年度から実施している全国学力テストで、文部科学省は都道府県別の結果は公表しているが、市町村別、学校別は明らかにしないよう、自治体に求めている。知事時代の橋下市長の意向を受け、大阪府教委が昨年から始めた大阪版学

大津市の越直美市長が２８日、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に「考えていることがメディアを通じては伝わらない」など、日本の報道への批判をつづった。 英語でも「世界中でなの？　それとも日本だけ？」と書き込んでおり、越市長は取材に「真意が伝わらない報道があり、支持者向けに書いた」「海外の友人に聞きたかった」と説明した。 越市長は２８日朝、自身のフェイスブックに「日本のメディアは、何でこうなんだろう、と思うことが多々あります」「自分自身で発信していく必要性を改めて感じました」と書き込んだ。また、「Ｉ　ａｍ　ｓｏ　ｆｒｕｓｔｒａｔｅｄ　ａｔ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｍｅｄｉａ（日本のメディアにはがっかりした）」と英語でつづった。 越市長は取材に「書いてある通りで、それ以上でも以下でもない」と、具体的な理由は語らなかった。フェイスブックは自分で管理しているといい、「（公私を）切り分けるか、検討