「子どもが夏休みで、ご飯や消耗品がなく。本当に申し訳ないのですが、お米など援助していただけないでしょうか。子どもが毎日、『おなかすいた』と言うので切ないです」 受け取った非営利団体「フードバンクかわさき」の高橋実生（みお）代表はすぐさま、米十キロとレトルトカレー、菓子を段ボール箱に詰め、宅配便で送った。

「一強多弱」の政治状況です。多数決を用いれば、「一強」は何でも決められます。でも、民主主義には多数派のおごりを覆すダイナミズムもあります。

原発ゼロを目指す一方、使用済み燃料の再処理を継続する「革新的エネルギー・環境戦略」を打ち出した日本政府に対し、米政府が、再処理で得られる核物質プルトニウムの保有量を「最少化」するよう要求していることが３日、分かった。　核兵器に使用できるプルトニウムの消費のめどが立たないまま再処理路線を続ければ、核拡散上の懸念が生じるため、米側は、再処理を認めた日米原子力協定の「前提が崩れる」とも表明した。日米両政府の複数の当局者が明らかにした。　日本の核燃料サイクル政策の後ろ盾である米国が、整合性のない新戦略の矛盾を指摘した格好。

大津市の中二男子生徒が飛び降り自殺した事件で、いじめたとされる同級生の母親と間違われた大津市の女性（６５）が、インターネットで中傷され、脅迫状も受けたことが分かった。女性は本紙の取材に応じ、「相手の顔は見えず声も聞こえないだけに、よけいに恐怖を感じる」と語った。 ネットの書き込みを知ったのは今月八日。「大変なことになっている」との親族の電話でパソコンを開くと、自分のフルネームと会長を務める女性団体の名称がネットの掲示板にあふれていた。「人殺し」「クズ人間」などの言葉も並ぶ。「足腰が震えて立っていられなかった」 女性に中学生の子どもはいないし、事件の中学校とは別学区に住む。いじめたとされる同級生と同姓というだけ。翌朝には、この女性団体を担当する市役所の部署にも抗議電話が殺到。市役所や自宅などに「人殺しの母親」「顔に濃硫酸をぶっかける」と手紙やはがきが届いた。 警察へ行き「ネットから誤った情報

かつて首都の中央駅の役割も担った万世橋駅（東京都千代田区）のホームなどの遺構が整備され、来年夏から一般公開されることになった。ＪＲ東日本が三日発表し、「歴史的資源を生かし、街のにぎわいづくりに貢献したい」と話している。 万世橋駅は一九一二（明治四十五）年に開業した。当時の中央線のターミナル駅で、二年後の東京駅開業まで首都の中心駅だった。駅舎は赤れんがの二階建てで、東京駅と同じく建築家辰野金吾が設計した。

学校の体育の授業や部活動での事故防止策を検討する文部科学省の有識者会議は四日、事故分析や対策を盛り込んだ報告書を公表した。一九九八～二〇〇九年度の十二年間で生徒が死亡したのは四百七十件、重い障害を負ったのは百二十件。このうち、部活動中に起きた事故は競技別では柔道が最多の五十件に上り、安全対策として「受け身の練習が重要」と指摘した。　本年度から中学校で武道が必修化された中、体育の授業や部活中の事故に関する統計を文科省が公表したのは初めて。　事故全体の五百九十件のうち、中学、高校での体育の授業中の事故は二百十二件で、部活中の事故は三百十八件だった。授業中の柔道の事故は九件で、陸上競技（八十七件）や水泳（二十四件）の方が多かったが、部活中では柔道が最多の五十件（１６％）を占めた。　今年四月から中学一、二年で必修化された武道は、学校ごとに柔道や剣道、相撲などを選ぶ。今回、報告書と併せて公表した文科

東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げの妥当性を検証する経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念（あんねん）潤司中央大法科大学院教授）は二十三日、東京電力などの全国の十電力会社の収益構造を明らかにした。東電の販売電力量の六割は企業など大口利用者向けだが、利益の九割は家庭向けで上げていた。 経産省が全国の電力会社の二〇〇六～一〇年度の販売電力量や電気事業利益などの比率をまとめた。東電管内では年度平均で、企業向けの販売電力量が千八百一億キロワット時で全体の６２％を占め、残り３８％の千九十五億キロワット時が家庭向けだった。一方で、利益は家庭向けが千三百九十四億円と全体の９１％も占め、企業向けは百四十三億円とわずか９％だった。

未明に走行テストをする銀座線の新型車両１０００系。右はＪＲ御茶ノ水駅＝５日、東京・聖橋で（由木直子撮影） 東京メトロが来年春に銀座線に導入する新型車両１０００系の性能試験が続いている。今月初めには、営業運転終了後に夜間試運転があり、検査に使っていた丸ノ内線の中野車両基地を出発し池袋駅までを往復した。

ＫＤＤＩ（ａｕ）の田中孝司社長は１５日、共同通信のインタビューで、米アップルのタブレット型多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」について「前向きだ」と述べ、販売を検討していることを明らかにした。　ただ現行機種の販売を目指すのか、次期機種からなのかなどの詳細は「現時点では言い難い」と明言を避けた。　同社は１０月にアップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売を始め、同機種ではソフトバンクモバイルの独占が崩れた。　田中社長は来年以降、タブレット型端末の事業を「（全般に）強化していく」と述べた。