国連の女性差別撤廃委員会は29日公表した日本の女性政策についての最終見解で、皇位継承を男系男子に限る皇室典範の規定にも言及。女性差別撤廃条約の理念と「相いれない」と指摘し、皇室典範の改正を勧告した。 皇室典範を巡っては、前回の2016年審査時、改正勧告を盛り込む最終見解案に日本側が強く抗議し、記述が削除された経緯がある。 また、慰安婦問題については、被害者らの賠償請求などの権利を保障する努力を続けていくよう日本政府に求めた。
広島・長崎の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)のノーベル平和賞受賞が決まった。しかし、被爆者たちの核兵器廃絶の願いをよそに、労組や市民団体などの運動は、かつて「ソ連の核は防衛的なもの」と主張していた原水爆禁止日本協議会(原水協)と「いかなる国の核にも反対」の原水爆禁止日本国民会議(原水禁)などに分裂。ソ連が崩壊しても分かれたままだ。 当初は自民系も参加の広範な運動原水爆禁止運動がさかんになったのは、昭和29(1954)年、米国が太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で日本のマグロ漁船の船員が死亡した「第五福竜丸事件」がきっかけだ。 東京都杉並区の主婦らが署名活動を始め、被爆者も声を上げて、30年に初の原水爆禁止世界大会が広島で開催。被爆者の援護・連帯を目的として原水協が結成された。31年には第2回世界大会が長崎で行われ、日本被団協が作られた。 原水協は保守系も含めた広範な国
立憲民主党の菅直人元首相(77)は8日、国会内で記者会見し、次期衆院選への不出馬を改めて表明した。首相在任中の平成22年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で発生した中国漁船衝突事件で、中国人船長を超法規的に釈放したことについては「大きな間違いだったとは思わない」と主張した。 この事件を巡っては、海上保安庁は巡視船に体当たりした中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、政府は中国側に配慮して処分保留のまま釈放した。当時の民主党政権は釈放について「検察独自の判断」と繰り返し強調し、政府の関与を否定し続けてきた。 菅氏は8日の記者会見で中国人船長の釈放を自ら指示したかを問われ、経緯に関する細かい記憶は薄れていると断りつつ、「首相だから、私が指示したといわれるのは当然だ」と認めた。その上で、「あの段階の判断として(日中関係を)こじらせるよりも、ある程度の理解の中で対応したつもりだ」と説明した。 菅氏
衆院選(15日公示、27日投開票予定)の選挙運動期間中、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が警護対象者となり、SP(警護官)がつくことが7日、わかった。インターネット上に高市氏に対する加害予告の投稿が発見されたためで、政府や党の要職についていない「無役」の議員が警護対象になるのは異例となる。 高市氏周辺によると、総裁選の1回目の投票で首位だった高市氏には党所属議員から衆院選の応援要請が殺到しており、全国各地で応援演説を行う予定だ。 だが、関係者によると、警察当局によるサイバーパトロールで、高市氏に危害を加えるとの趣旨の投稿が複数確認された。国内外で要人襲撃事件が相次いでいることもあり、SPがつく異例の対応が決まった。
任期満了に伴い25日に投開票された大阪府箕面市長選で、無所属新人の元府議、原田亮氏(38)が、大阪維新の会現職の上島一彦氏(66)らを破り、初当選を確実にした。大阪府内の約半数の自治体で首長を占める維新所属の現職が敗れるのは初めて。地盤の大阪での敗戦で、国政政党「日本維新の会」の運営も厳しくなりそうだ。 原田氏は昨年4月の大阪府議選箕面市・豊能郡選挙区(定数1)に自民党から出馬し、維新候補に113票差で惜敗。今回は自民を離党して臨んだ。若さをPRし「子育て、教育世界一を目指す」と主張した。 25日夜、同市内の事務所に姿を見せた原田氏は万歳三唱をした後、「今の箕面市を変えてほしい、新しい箕面市を作ってほしいという応援が大きなうねりを作った」と喜びの声をあげた。 上島氏は北大阪急行電鉄の延伸にこぎつけるなど1期4年の実績を強調。だが、6月の市議会で維新が旗を振った2025年大阪・関西万博の会場
7月の東京都知事選で2位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は18日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、立憲民主党の活性化策として、次期衆院選で立民代表の選挙区から出馬するアイデアを披露した。「遠くないうちに衆院解散されるだろう。次の立民の代表の選挙区で出る。立民の代表に勝ったら僕を党首にしてください。乗っ取ります」と語った。 次期衆院選は泉健太代表=衆院京都3区=の任期満了に伴う党代表選(9月7日告示、23日投開票)を経て行われる公算が大きい。「看板を替えたばかりの代表選の直後に実は一番のピンチが来るとなると、注目を集められるのではないか」と述べた上で、「自分の政治生命をかけて国民に訴える姿勢をみせないと思いは伝えられない。そのときは自民も公明党も協力して(候補を)立てないで」と述べ、衆院選は立民候補と一騎打ちで臨みたい考えを示した。 立民代表選の現状について、「
高市早苗経済安全保障担当相は23日配信のインターネット番組「虎ノ門ニュース」で、選択的夫婦別姓の導入に改めて反対の立場を示した。「戸籍上のファミリーネーム、家族一体とした氏は残したいと思っている」と強調した。選択的夫婦別姓を巡っては経団連が6月に早期実現を求める提言を公表したほか、共産党の田村智子委員長らが同月の党首討論で岸田文雄首相に導入を働きかけるなど導入の是非が議論になっている。 高市氏は、旧姓が使えないことで生じる社会生活上の不便の解消については、自身が総務相時代に所管する制度を変えたとして「住民票やマイナンバーカードに通称使用届けを出したら、婚姻前の氏も併記されるようになっている。総務省に関わる法令を全部チェックして、あらゆる届け出、資格、制度、『旧氏の併記でOK』と1142の手続きを全部変えた」と述べ、「全部の役所が同じことをやってくれたら」と語った。 また、高市氏は平成14年
織田信長に仕えた黒人の「弥助」を主人公の侍にしてフランスのゲーム会社が発売予定するソフトがSNSなどで「炎上」している問題で、政治団体「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員は文部科学省などに見解を尋ね、文科省は24日までに「公序良俗に反する内容が疑われる場合は慎重な対応が求められる」などと回答した。浜田氏の秘書が公表した。ソフトは史実に関する描写の正確性などが問題視されており、発売中止を求めるオンライン署名活動に発展している。 炎上しているのは仏ユービーアイ(UBI)ソフトが11月に発売する『アサシン クリード シャドウズ』。今年5月、2人いる主人公の1人が弥助だと公表されると、実在の人物である弥助に関して「本当に侍だったか」などと論争が起きた。弥助を巡っては、2019年に日本大学准教授のトーマス・ロックリー氏が著書で、戦国時代の日本について「アフリカ人奴隷を使うという流行が始まったよ
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は24日の記者会見で、同党の玉木雄一郎代表が先の東京都知事選で3位となった蓮舫前参院議員=立憲民主党を離党=からX(旧ツイッター)でブロックされていたことを明かした。今月中旬に出張先の青森県で玉木氏と一緒に移動している際のやり取りを振り返り「運転手さんに『榛葉幹事長、ネット上で(蓮舫氏に)かみつかれていますよ』と言われ、『どれどれ』と調べて、玉木さんも『どれどれ』といったら、玉木さん、蓮舫さんにブロックされていた」と語った。 直後、玉木氏は「身に覚えがない。(蓮舫氏に対して)何もやっていないのに…」と落ち込んでいたという。榛葉氏は会見で「玉木さん、かわいそうだ。青森からずっと、へこんでいた」と振り返った。榛葉氏はブロックされていなかったという。 Xにはブロック機能があり、ブロックしても相手に通知されないが、ブロックされたアカウントのプロフィールページを見ようとす
立憲民主党が自党を排泄(はいせつ)物に見立てた投稿をしたとして愛知県の「建築屋」を名乗る民間人を名誉毀損(きそん)で告訴した刑事事件が不起訴処分となった。この人物がSNSで報告した。この人物は事実が定かでない週刊誌報道に沿った形で、立民をSNSで「脱糞民主党」などと揶揄(やゆ)した一方、公党が民間人を訴えるのは極めて珍しく、SNSで「下品な揶揄だが、刑事告訴は公党のやることではない」など物議を醸している。 岡田幹事長「必要において対応していく」「政党に対して、特に選挙の近い時に名誉毀損に当たりかねないようなことは自由に言えるわけではない」 立民の岡田克也幹事長は7日の記者会見で、不起訴処分について「検察の判断だから尊重されるべきだ」と理解を示した上で、「われわれも一つ一つ判断しながら、必要において対応していくということは申し上げておきたい」と牽制(けんせい)した。 不起訴処分となったのは「
広島県安芸高田市の石丸伸二市長(41)=1期目=は10日の記者会見で、任期満了に伴う7月の市長選に出馬しない意向を表明した。7月の東京都知事選への立候補を問われると「前向きに検討する」と語りつつ、「国政選挙に出馬する可能性は低いが、この先の選挙全てが選択肢だ」とも説明した。 市政運営については小中学校の給食費無償化など「市長としてやらないといけないことはかなりできた」と強調。不出馬の理由は「他にやらなければならないことがある。別の道を優先させる」と述べた。 石丸氏は予算や、「無印良品」を市内の道の駅に出店する計画などを巡り市議会と対立する一方、高い発信力で注目を集めた。石丸氏が議会やメディアを批判する記者会見を投稿する市の公式ユーチューブは登録者数25万人超で、市によると全国の自治体で最多という。
安倍晋三首相(当時)の東京都議選の街頭演説の直前に「安倍やめろ」の横断幕を広げるグループ=平成29年7月1日午後、JR秋葉原駅前 衆院東京15区補欠選挙(28日投開票)で、他の候補者が演説する会場などに諸派新人の根本良輔氏(29)が押し掛けて大声を挙げるといった行為を巡り、「選挙が成り立たない」(日本維新の会陣営)と与野党が問題視する事態になっている。近年の選挙を振り返ると執拗(しつよう)なヤジや罵声など妨害行為に悩まされ続けたのが安倍晋三元首相だった。 岸田首相も問題視「政策を訴えるのではなく、とにかく候補者の演説を大音量で妨害、威嚇、恫喝(どうかつ)する行為が続いている。演説を聞く有権者の権利を奪うことになる。首相の演説でもこんなことがあってはならない」 衆院予算委員会で答弁に臨む岸田文雄首相=22日午後、国会(春名中撮影)国民民主党の田中健衆院議員は22日の衆院予算委員会で、衆院東京
解体作業が急ピッチで進む「天王星ビル」。瓦礫や粉塵が飛散しないうように消防車から放水が行われた=8日午後、台湾東部・花蓮(桐原正道撮影) 【花蓮(台湾東部)=白岩賢太、五十嵐一】台湾東部沖地震で被害が大きかった花蓮市では、地元当局が発災翌日に傾いたビルの解体に着手するなど、日本の災害現場とは異なる迅速な対応が注目を集めた。台湾では被災建物が周囲に危険をもたらすと判断した場合、所有者に通知することなく強制的に撤去できると法律で規定しており、危機意識の高さが際立つ。 8日午後、解体が進む花蓮市中心部の9階建てマンション「天王星ビル」の前で、重機を使った工事の進捗状況をじっと見守る住人女性(69)の姿があった。 「自室には貴重品が残っている。何とか入らせてほしいと、何度も頼んだがダメだった」。6階に住んでいた女性は、十数年前に80万台湾元(約400万円)でマンションを購入。間取りは1DK。「狭い
自民党の小野田紀美参院議員は12日、自身のX(旧ツイッター)で、令和5年の党員数が前年に比べて約3万4000人減少した主な要因について、昨年6月に施行したLGBTなど性的少数者への理解増進法を巡る審議を挙げた。「LGBT法通した後ですよ、うちで激減したのは。そこちゃんと向き合って認めて猛省しようよ」と投稿した。 自民は12日、5年の党員数が対前年比3%減となる109万1075人で、3万3688人減少したと発表。党幹部は、減少要因について昨年12月に表面化した派閥パーティー収入不記載事件を挙げて「国民、党員の不信を招いた」と分析している。 小野田氏はXで「不記載(事件)はもちろん不信を招いていますけど、継続党員の手続きは夏頃からだから、この件の影響はまだ出ていない」と指摘し、「現実を見てくれない党幹部に言っています」と書き込んだ。 理解増進法案を巡っては昨年5月の先進7カ国首脳会議(G7広島
衆院本会議で小野寺五典予算委員長解任決議案の趣旨弁明資料を準備する立憲民主党の山井和則氏=1日午後、国会(春名中撮影) 立憲民主党の山井和則衆院議員が1日午後の衆院本会議で、小野寺五典衆院予算委員長(自民党)の解任決議案に関する趣旨弁明を2時間54分行った。令和6年度予算案の衆院採決を遅らせるための「フィリバスター」(議事妨害)とみられる。衆院本会議での趣旨弁明の時間としては、記録の残る昭和47年以降では、立民の枝野幸男前代表が平成30年7月に行った2時間43分を抜き〝新記録〟を樹立した。 山井氏は、自民派閥からの還流金を政治資金収支報告書に記載しなかった衆院議員51人の事例の読み上げに乗り出し、個別に論評を加えるなど、本会議場は山井氏の〝独壇場〟となった。 「ここに裏金議員のリストがある。自民党議員は『裏金』といっていないが、裏金でいいんですよね。なぜ裏金と認めないんですか。裏金問題を幕
若年女性を支援する一般社団法人「Colabo(コラボ)」に対して、自身のブログサイトで名誉を傷つけたとして、警視庁新宿署が名誉毀損の疑いで、「暇空茜」を名乗る自称ユーチューバー(41)を書類送検したことが16日、捜査関係者への取材で分かった。検察に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。 書類送検容疑は、令和4年9月、自身のブログサイトで「Colaboは10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人6万5千円ずつ徴収している」と書き込み、コラボの名誉を毀損したとしている。男性は「ブログにそのように書きこんだが、ホームページを見て論評を書いただけ」などと話しているという。
立憲民主党の原口一博元総務相がロシア国営メディア「スプートニク」のインタビューに応じ、ウクライナ情勢について「日本ファーストで考えたらロシアと敵対する理由はみじんもない。ウクライナを支援する理由もどこにもない。ロシアが悪で、ウクライナが善という考え方は歴史を見てもあり得ない」と持論を述べた。 インタビューは今月5日に行った。原口氏は「ロシアと日本の間は長い友好の歴史がある。この短い時間で反故にしては絶対ならない」と強調した。欧州連合(EU)のウクライナへの支援については「腐敗した政権の、腐敗した官僚や政治家の懐に入っているのではないか」と疑問視した。 欧米がウクライナに武器の提供を続けていることに関しては「腐敗した政権に渡せば横流しされるのは歴史の常だ。ウクライナがいかに腐敗し、武器が横流しされているかについて議論は今までのステージとは違う」と指摘し、自身の主張に理解が広がっているとの見方
中国海警局の艦船が1月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが3日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年11月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が1月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。(共同)
自民党の赤松健参院議員は29日、日本テレビ系の連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子(本名・松本律子)さんが死去したことについて、X(旧ツイッター)に「あってはならない」とした上で、「まだまだ『(原作者への)事前説明の徹底』と『二次使用に関する契約書』の詰めが甘い」と書き込んだ。赤松氏は漫画家で「ラブひな」「魔法先生ネギま!」などのヒット作で知られる。 芦原さんを巡っては今月に入り、ドラマの脚本でトラブルになっていたことをXで明かしていた。 赤松氏は「主に出版社と制作側(製作委員会など)の問題だが、原作者側でも『事前の説明で納得がいかなかったり、後から約束と違うようなことがあった場合の相談場所やその知識』が必要になってくる」とも指摘した。 その上で、「漫画や小説のアニメ化やドラマ化では、昔から『原作者の望まない独自展開やキャラ変更』などが問題になってきた。もっとも近年は
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