タイ政府、大麻草１００万本を全土の世帯に無料配布
タイのアヌティン・チャーンビラクル保健相＝２月８日、タイ・ノンタブリ県/Sakchai Lalit/AP （ＣＮＮ） タイ政府は家庭での大麻栽培を認める新ルールの制定を記念して、６月に大麻草１００万本を全土の世帯に無料で配布する。保健相がフェイスブックへの投稿で明らかにした。 タイのアヌティン・チャーンビラクル保健相は８日の投稿で、大麻草を自家栽培の作物のように育ててもらいたいと表明した。 ６月９日に施行される新ルールに基づき、大麻草は地元自治体に届け出を済ませれば自宅で栽培できるようになる。ただし栽培できるのは医療用の大麻に限られ、免許がなければ商業目的で大麻を使用することはできない。 タイは大麻を換金作物として普及させる計画を推進しており、２０１８年には東南アジアの国として初めて、医療用大麻を合法化した。 大麻に関する自治体の条例も緩和されている。飲料メーカーや化粧品会社は昨年、消費者
立民や共産など 難民認定の手続き改正の法案を国会に提出 | NHK
日本の難民認定の基準は欧米と比べて厳しすぎるとして、立憲民主党などは有識者らによる独立性の高い委員会を新たに設け、国連機関のガイドラインを踏まえて審査することなどを盛り込んだ法案を国会に提出しました。 出入国在留管理庁によりますと、おととし日本で難民と認定された人の数は47人、認定率はおよそ1％で、人権団体などからは欧米と比べて認定の基準が厳しすぎるという指摘が出ています。 こうした中、立憲民主党や共産党などは難民認定の手続きを改正するための法案を参議院に提出しました。 法案では、審査にあたって政府からの独立性を確保するため、有識者らによる委員会を新たに設け、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のガイドラインを踏まえて審査するなどとしています。 法案を提出した立憲民主党の石橋通宏参議院議員は、記者団に対し「ウクライナの人たちへの特例的な対応だけではなく、ミャンマーやアフガニスタンなどの人々
「チーム甘利」 大学ファンド私物化か/関係組織の要職占める/徹底調査と報告必要
岸田政権が成長戦略の柱と位置づける１０兆円の大学ファンドにかかわって、自民党の甘利明衆院議員・前幹事長に連なる「チーム甘利」の問題が急浮上しています。４月２７日の衆院文部科学委員会で調査を迫った日本共産党の宮本岳志議員に、末松信介文科相はまともに答弁できなくなり、同委理事会への報告を求められる事態となっています。 五神氏「一緒に」 宮本氏が取り上げたのは、主に大学をテーマとした雑誌『文部科学教育通信』２０１９年１１月１１日号の「国立大学は『知識産業体』の自覚を」と題した甘利氏のインタビュー記事です。 この中で甘利氏は、政権復帰後、政府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の議員だった橋本和仁氏から、後に東大総長となる五神真氏を「この人を東大総長にしたいと思っている」「甘利大臣の大学改革にも興味を持っている」と紹介されたと証言。甘利氏が「あなたが総長になったら、私についてきてくれます
新成人AV出演強要防止へ 与野党、月内の法案提出方針を確認 | 毎日新聞
AV出演被害防止に関する超党派会合に臨む各党の議員＝衆院第2議員会館で2022年5月11日午後4時7分、竹内幹撮影 アダルトビデオ（AV）の出演強要被害を防止するための法整備を目指す与野党6党は11日、国会内で会合を開いた。自民、公明両党が示した、撮影から一定期間は無条件に契約を解除できるなどとする法案を協議した。与野党は今国会中の成立に向け週内の合意を目指すが、被害者支援団体は「性搾取を合法化する」と猛反発。超党派の枠組みにほころびが生じる可能性もある。 11日の会合には自公のほか、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の実務者が出席した。与野党は月内に議員立法で法案を国会に提出し、6月15日の会期末までに成立させる方針を確認。会合後、自民の宮崎政久氏は「すべての党と建設的な意見交換ができた」と語り、12日も協議を継続すると説明した。
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