＜概要＞ 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズがないまま立法化されようとしている。その中でニーズのヒアリングとされた12名のヒアリング結果について、加藤大臣が１月31日の参議院予算委員会で虚偽答弁を行っていたことが判明した。 わずか12名へのヒアリング結果が高プロの「ニーズ」調査？　労働基準法の労働時間規制をはずし、使用者が労働時間規制に縛られずに労働者を働かせることを可能とする高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、労働者にそのニーズを聞き取ったとされるヒアリング結果をめぐる疑義が、社民党の福島みずほ議員によって参議院厚生労働委員会で呈されている。 ことの経緯の概略は、筆者が把握している限りにおいて、こうだ（より詳しい経緯があると思うが、把握しきれていない）。 まず、５月９日の衆議院厚生労働委員会において、立憲民主党の岡本あき子議員が、高プロのニ

＜要旨＞ 高度プロフェッショナル制度は「時間ではなく成果で評価する制度」と紹介されてきた。だが高プロは労働基準法の改正。同法は最低限の労働条件を定めるもの。成果主義の評価制度など、そもそも同法には盛り込めない。 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、第１回は「労働時間の規制を外す」とは、使用者にとっての縛りがなくなることだ、と解説した。 ●高度プロフェッショナル制度「きほんのき」（１）：「労働時間の規制を外す」→でも労働者は時間で縛れる(上西充子)- Y!ニュース（2018年６月７日） 第２回の今回は、高プロについて、「働いた時間ではなく成果で評価する」制度であるかのように紹介されてきたが、それは間違った宣伝文句だということを説明していきたい。 「働いた時間ではなく成果で評価」と、NHKなどで繰り返し報じられてきた　「働いた時間ではなく成果で評価するとし

ついに衆院を通過　ついに高プロを含んだ「働き方改革」関連法案が衆院厚労委を通過してしまいました。 ・働き方法案、採決強行　衆院委、自公維で可決 はしゃいだように採決の指揮を執る堀内のり子議員（報道ステーションより）。採決の様子を見守る過労死遺族の方々（毎日新聞より） まだまだ審議は不十分だと思うのですが、採決され、来週には衆院本会議で可決され、法案は参院へ送られる見込みです。 委員会採決時、過労死遺族の方々が傍聴する目の前ではしゃいだように起立の指揮を執る堀内のり子議員の姿が目を引きました。 ・＜働き方法案可決＞人の命かかってるのに　傍聴席ぼうぜん 高プロは急ぐ制度ではない　過労死を増やす可能性が指摘されている制度を含んだ法案が、多くの未解決の課題を残したままなりふり構わず採決されたのは残念でなりません。 なぜ、高プロだけを取り外して慎重に審議をしないのか、非常に疑問です。 この制度の導入

「1億総活躍」をスローガンに、女性を産業の尖兵として利用する動きが進んでいるようで。ことに「働くママ」の増加は、少子高齢化にともなう労働力不足を補い、共働きが当たり前になれば労働者一人あたりの賃金抑制や増税を進められるので、「ダンナ1人で家族を養える給料をよこせ、税金は上げるな」と主張されるよりも都合がよろしい。「働くママさん、仕事でも輝きましょうね！もちろん、お給料も貰えるから家計も大助かり！」と煽れば乗って来るんだから、そら政財界とも煽りますわいな。本気で「輝こう！」なんてことを考えてないのは、保育所不足やら伝統的子育てやらの推奨、女性管理職の割合、20年近く横ばいのまま上がらない賃金を見てりゃ分かる話で、「安く使える労働力」の対象が、男のみならず女まで拡大されたってだけの話である。 ま、とはいえ、仕事を通じて社会に貢献し、達成感や賃金を得るのは悪い話ではない。特に己の活躍が高く評価さ

ブログを書いていると、「左翼」と言われることがある。 「格差をなくしたい」と言っているし、私の思想は左向きなのだろう。 でも、もし自民党が格差をなくしてくれるのなら、私は喜んで支持する。 だけど、現政権は、庶民の方を向いているというアピールはうまいが、実際には経済界の方を向いている。 例えば、安倍政権が打ち出した「働き方改革」の中に、「長時間労働の是正」がある。 ここで気になるのが、「残業代ゼロ法案はどうなったのか？」だ。 昨年の国会に提出され、継続審議扱いになっている。 自民党の公約にもなく隠された状態だが、撤回はされていない。 （「残業代ゼロ法案って何？」という人はこちら） 長時間労働をなくしたいなら、労働基準法を守らない企業の罰則を厳しくして、「実際に」取り締まればいい。 （そのうち書くが）ドイツはそうしているから、１年に150日も休暇があって残業もほとんどない。 でもやらない。 本

「相手の身になって考えてみよう」というのは、小学生でも知っている道徳の基本です。これをちょっと難しくいうと、「自分の主張が正しいのは、自分が相手の立場になっても、その主張が正しいと納得できる場合だけだ」ということになります。 人種差別をするひとは、自分が外国に行ったときに、「お前は黄色人種だからあっちの汚いトイレを使え」といわれて、「わかりました！　ひとを人種で差別するなんて、なんて素晴らしい社会なんでしょう」と素直に納得できなければなりません。こんな奇特なひとはめったにいないでしょうから、人種差別が正義に反することが普遍的なルールとして要請されるのです。 「同一労働・同一賃金」は日本では労働制度の問題とされ、派遣法改正といっしょくたに議論されていますが、その本質は「正義」にあります。 正社員と同じ仕事をしている派遣社員の給料が半分、というのはよく聞く話です。これを当然と思っているひとは、

派遣法改悪の国会審議が紛糾していると、様々な報道がなされています。 でも、なぜこのように国会審議が荒れているのか、肝心の法案内容についての説明が、テレビでは少なかった様で残念でした。 もみ合い、怒号…派遣法改正案めぐり混乱　日本テレビ系（NNN） 6月12日(金)21時40分配信 既に、今回の派遣法改悪の問題点については、Yahoo!個人ニュースでも嫌と言うほど記事が出ているので、そちらをご覧下さい。 与党が派遣法案の成立を急ぐ理由はこれだ！～違法派遣の合法化～（佐々木亮） 【派遣法改悪】専門２６業務で「雇い止め」続出が見えているのに成立を急ぐ必要はない 派遣労働者を襲うパワハラ・セクハラ、厚労省相談は正社員・パートの３倍、派遣法改悪で人が壊れてゆく職場（井上伸） 派遣労働者の声を聴け！～当事者の声を無視した派遣法改悪の採決は許されません～（嶋崎量） ちなみに、今回の紛糾した国会運営に対し

そもそも派遣で一生働く人間を増やしたら、車も家も買えず子供に教育を与えられず内需を先細らせ老後も資産なく福祉にたよって国庫を圧迫し貧困を連鎖させるという、当たり前の事実をなぜ無視できるのかねえネオリベとその支持者たちは。

自民、公明、維新が１２日の衆院厚生労働委員会で採決をねらう労働者派遣法改悪案。わずかな審議でも問題点や矛盾が噴出し、ボロボロです。しかも、年金の個人情報流出問題で疑惑や問題点が噴出しており、それをほうっておいて採決など許されない情勢となっています。 究明に背 年金情報の流出問題は、流出を防げなかった機構と厚労省の責任をはじめ、社会保険庁を解体・民営化して基幹業務まで外部委託と非正規雇用で推進してきた問題など安倍政権の責任が問われる大問題になっています。 しかも、日本年金機構が「インターネットと遮断」と発表しておきながら、流出発覚後１週間もネットに接続し続けていた問題が発覚し、徹底究明が急務になっています。 ところが、自公維３党は徹底究明に背を向けて１０日に法案審議を強行。１１日に年金問題について３党だけでわずか２時間余の質疑を行っただけで採決を強行しようとしています。安心・安全の年金を求め

このまとめをお読み頂いたあとは、先日とうとう国会の審議入りしてしまった、「派遣法改正」についてのまとめも併せてご覧下さい。『残業代ゼロ法案』と密接な関係があります。 http://t.co/hFWMpyAfps 『残業代ゼロ法案』という名前(通称)のせいか、「残業代が無くなるだけ」の単純な法案だと『誤解』している人が非常に多いようです。でも、この法案はそんな単純なものでは有りません。はるかに酷い法案だという事を順を追って解説していきます。 S_Shimizu @cao58020 【残業代ゼロ法案①】嘘ばかりの報道に騙されてませんか。 多くのメディアは、「成果に応じて賃金を支払う新たな制度」と報じ、成果型労働制と書かれていますが、法案のどこにも『成果に応じて報酬が払われる』なんて書かれていないんです。つまり嘘！ ただの「定額働かせ放題」制度です。(続) 2015-05-04 22:32:55

残業代ゼロ法案＝過労死促進法案がいよいよ閣議決定され、統一地方選挙後にも審議入りする情勢です。 朝日／「残業代ゼロ」法案を閣議決定　裁量労働制も拡大 読売／労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 ＮＨＫ／成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定 日経／岩盤規制改革、３法案を閣議決定　農協・雇用・特区 このことを伝えるマスコミ報道は、朝日新聞を除き、相変わらず「時間でなく成果」「脱時間給」などという言葉が溢れています。もう言い古されたことですが、現行の法定時間の内部で、最低賃金法を守りながらであれば、成果主義賃金とか、時間と切り離された賃金とか、そういうものはいくらでも可能です。というか月給制の賃金は最初から時間と賃金の関係が薄いので、２８日しかない２月でも、３１日まである７月でも、ゴールデンウィークがある５月でも、同額の賃金が支払われるのです。百歩譲っても、マスコミ報道で言うところの「

労働基準法の改正案が４月3日に閣議決定された。NHKは「成果で報酬を決める」制度の導入の是非が論点であるかのように報じている。しかし真の論点は、使用者に課せられた労働基準法の規制を撤廃するか否かだ。 「成果で報酬」は法律案にない4月3日夜のNHKニュースは「成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定」と、この閣議決定を報じた。 政府は３日の閣議で、高度な専門的知識があり、年収が一定以上の人を対象に、働いた時間ではなく成果で報酬を決める、新たな労働制度の創設を盛り込んだ、労働基準法の改正案を決定しました。 閣議決定された労働基準法の改正案では、新たな労働制度の名前を「高度プロフェッショナル制度」とし、対象者について労働時間の規制から外し、成果で報酬を決めるとしています。 しかし、佐々木亮弁護士が法律案要綱を全文チェックして解説しているように、「高度プロフェッショナル制度」は、「成果で報酬を決める

年間エネルギー量75％以上削減！北陸ガスが新潟三条市に「Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＢ」認証の事務所建設　高効率空調機など設置

ついに閣議決定されてしまいましたね。 労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 時間でなく成果に応じ賃金を 労基法改正案を閣議決定 しかし、なぜ「定額￥働かせ放題」制度を、成果に応じた報酬が支払われる制度という誤報が相次ぐのでしょうか。 マスコミの記者さんたちは、今日、閣議決定された法案要綱を本当に読んでるですかね？ 何度指摘しても、この誤報が繰り返されるので、こうなったら 全文チェックだ！労働基準法等の一部を改正する法律案要綱 ↑ これが閣議決定された法案要綱です。 これの「六」があたらしく導入される制度です。 いわゆる「残業代ゼロ」制度、最近では「定額働かせ放題」制度といわれるやつですね。 順次見ていこう！

Ａさんは、都内中堅商社の営業部長。偶然手にした雑誌で、部下のＢさんの名前を見つけました。ある地方自治体が募集しているキャラクターコンテストで、Ｂさんの作品が見事入賞していたのです。 賞金は5万円。Ｂさんに確認したところ、それが確かに自分であると悪びれずに明かしたうえ、「実は土日のプライベートの時間を使って、雑誌のカットなどを描くイラストレーターの仕事をしているんですよ」というのです。 すべての情熱は「会社の成長に傾けてもらわないと困る」 しかしその会社では「副業禁止」が暗黙の了解になっており、以前副業が発覚した社員がオーナー社長に叱責され、退職勧奨されることもありました。そのとき社長は、社員に向かってこう言っていました。 「会社は給料も賞与もできるだけ出してるんだから、社員だって持ちうるすべての情熱を会社の成長に傾けてもらわないと困る！」 Ａさんもその当時のことを伝えたところ、Ｂさんは就業

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

「どこの業種に行っても優秀なやつばかり見かける。コンビニ然り、公務員然り。昭和の頃より皆テキパキ動いていて、愛想も良くて、意外と応用も利いている」　時々、これが恐ろしいことのように思えることがある。じゃあ、テキパキしてない奴、愛想の悪い奴は一体どこへ行ったのか？ 2014-11-08 22:28:08 via Twitter Web Client この、何気ない疑問がたくさんリツイートされて、followersが200人ぐらい増えてびっくりした。反応も様々で、こちらには色々なコメントがぶら下がっている。 いやしかし、本当に不思議だ。 コンビニやホームセンターの店員だけじゃない。市役所の窓口の人も、福祉課の皆さんも、たいしたものだ。職業柄、若い警察官の方と話す機会も多いけれど、彼らの対応にもソツがない。えらくスムーズで、しっかりしている。 似たような傾向は、建設業や製造業に従事している人にも

平家さんの「労働、社会問題」ブログが、「人手不足対策の空騒ぎ」というエントリを書かれています。 http://takamasa.at.webry.info/201411/article_2.html 人手不足の代表とされる外食産業と建設業について、極めて辛辣な表現で安易な人手不足対策論を叩きます。 外食産業の雇用はかなり急速に拡大しているので、絶対的な供給不足というわけではなさそうだ。この産業で不足しているのは、低賃金労働者だ。・・・・・これを人手不足と呼ぶべきだろうか？このような労働条件でも簡単に人が集まるというのは、深刻な仕事不足だったからだ。現状は、仕事不足が解消してきたととらえるのが正確ではないか？景気が回復すれば、このような現象が起こるのが当たり前で、国民の負担で対策などを打つ必要はない。 だからこそ、今まで我が世の春を謳歌していた某外食大手が、大量閉店に追い込まれたりしているわ

派遣法改正案をめぐり、国会は異常事態が続いております。 「異常な国会運営」野党欠席　派遣法改正案　衆院厚労委 よくこういうのって、「野党が戦術としてやってんでしょ？」って冷めた見方をする人がいると思いますが、今回ばかりは野党が怒るのも無理はないのです。 塩崎大臣さえも理解していない法案もともと塩崎厚労大臣は、自分のところの出した法案の内容さえ十分に理解できていないことが指摘されていました。 「大臣が派遣法の中身を全く理解していないことこそ、法案の本質的欠陥」枝野幹事長 まぁ、対決法案でないなら分かりますが、派遣法改正案は今国会における最注目法案の一つですからね。 大臣ももう少し勉強しないとダメでしょう。 で、トドメがこれでした。 厚労省、派遣法巡る大臣答弁を「訂正」　野党は抗議 塩崎大臣は誤った理解の下、法案内容と異なる説明をしていた！問題となったのは、５日の衆院厚労委の答弁。労働組合が反