時事ドットコム：秘密指定「私が監視」＝安倍首相−衆院予算委
秘密指定「私が監視」＝安倍首相−衆院予算委 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝３１日午後、国会内 安倍晋三首相は３１日午後の衆院予算委員会で、特定秘密保護法の運用について「首相である私が、正しく行政機関が秘密指定をしているかどうかを、国民の代表としても見る」と述べ、秘密指定の妥当性を自ら監視する意向を強調した。民主党の岡田克也前副総理への答弁。 政府は、秘密指定の監視機関として「保全監視委員会」や「情報保全監察室」を設置するが、いずれも政府関係者で構成されるため、機能を疑問視する声が強い。首相としては、自ら積極的に監視する姿勢を示すことで、国民の理解を促したい考えとみられる。（2014/01/31-20:49）
時事ドットコム：尖閣地図・識者談話
尖閣地図・識者談話 ◇冷静な議論のきっかけに 芹田健太郎・京都ノートルダム女子大学学長（国際法）の話 民間の地図は証拠能力がないが、国が承認している地図に載っているかどうかは、領土か否かの証拠になる。中国政府系の地図出版社が出版した地図に記載がないのは、尖閣諸島に関心がなく、領土という意識がなかったことを裏付けるものだ。 １８９５年に尖閣諸島が沖縄県に編入された後、日本政府は尖閣諸島を利用してきた事実がある。中国側は、もし領土に関する争いがあるという認識があれば、地図上に地名を記すなど主張するはずだが、実際には一貫して異議を申し立てていない。少なくとも今回の調査は、中華人民共和国成立直後から７１年まで何もしていないことが地図上で分かったという意義がある。中国政府の現在の主張が、後からつくり出されたものだということを強く示唆している。 また国境線の変更については、陸上ではなく海の話で、
時事ドットコム：政府がグーグルの表彰拒否＝大賞は「該当なし」−グッドデザイン賞
政府がグーグルの表彰拒否＝大賞は「該当なし」−グッドデザイン賞 グッドデザイン賞の大賞表彰を政府に拒否され、代わりに特別賞を受賞したグーグルマップ グッドデザイン賞を主催する日本デザイン振興会（東京都港区）は７日、２０１３年度の同賞審査委員会で大賞（総理大臣賞）に選ばれた米グーグルの「グーグルマップ」について、政府が表彰に同意せず、大賞は該当なしと決まったことを明らかにした。 これまでは審査委で選ばれた製品が大賞を受賞しており、こうした事態は前例がないという。このため同振興会は特別賞「グローバルデザイン２０１３（日本デザイン振興会会長賞）」を新設し、グーグルに授与した。 同振興会によると、審査委の投票や一般投票の結果、グーグルマップが最多得票だったことを政府に報告したところ、政府側から「最も優れたデザインとは認めがたい」との連絡があったという。 一方、政府側の窓口となっている経済産業
時事ドットコム：民主政体でなぜ独裁？＝「ナチス憲法」Ｑ＆Ａ
民主政体でなぜ独裁？＝「ナチス憲法」Ｑ＆Ａ 民主政体でなぜ独裁？＝「ナチス憲法」Ｑ＆Ａ −麻生太郎副総理兼財務相のいわゆる「ナチス憲法」発言が物議を醸している。 ドイツは第１次世界大戦（１９１４〜１８年）の敗北に伴って帝政が崩壊し、当時の欧州の中で最も進歩的な民主政体とされるワイマール共和国が成立した。その進んだワイマール憲法下で実施された選挙で、ヒトラー率いるナチス党（国家社会主義ドイツ労働者党）が第一党の座を獲得し、独裁体制へ突き進むわけだが、麻生氏が言うような「ナチス憲法」といったものは存在しなかった。ナチス政権の下でも、ワイマール憲法は形骸化しながらも残っていたのであって、「ナチス憲法」に取って代わられたわけではない。 −どうしてヒトラーはそんな民主的な憲法の下で、独裁体制を構築できたのだろうか。 １９３３年１月のヒトラー内閣成立直後の３月、国会で「全権委任法」が可決された。
時事ドットコム：一院制公約なのに「危ない」＝維新・片山氏【１３参院選】
一院制公約なのに「危ない」＝維新・片山氏【１３参院選】 一院制公約なのに「危ない」＝維新・片山氏【１３参院選】 日本維新の会の片山虎之助国会議員団政調会長は１４日夜のＮＨＫ番組で、国会の在り方に関し、「一院で決めると危ない。間違いや暴走もあるから、別の観点で議論して決めようということだ」と二院制の意義を強調した。 維新は参院選公約に、一院制の導入を明記している。片山氏は自身の発言と公約とのずれを他党から指摘され、「一院制は、道州制を導入して国の役割を身軽にするという発想（に基づく）。過渡的には二院制を堅持する」と述べた。 （2013/07/14-23:25）
時事ドットコム：消費増税、将来は不可避＝法人減税で必要に−浜田内閣参与
消費増税、将来は不可避＝法人減税で必要に−浜田内閣参与 消費増税、将来は不可避＝法人減税で必要に−浜田内閣参与 名古屋市内で講演する浜田宏一内閣官房参与＝１１日午後 浜田宏一内閣官房参与は１１日、名古屋市で講演し、税制改革について「投資減税を含む法人税率の見直しが必要になってくるので、どこかで消費税を上げなくてはいけなくなる」と語った。浜田氏は、消費増税は時期尚早との立場を取っているが、法人減税による税収の落ち込みを補うには、将来の消費税率引き上げが不可避との認識を示したもので、安倍晋三首相に提言するという。 浜田氏はまた、来年４月以降の消費税率引き上げに関し「政治的な判断で首相が決めるしかない」と指摘。その上で「十分に日本経済が回復していく姿が見えたとき」に引き上げを決めるべきだと述べ、具体的な条件として、有効求人倍率が１倍を超えることや、失業率が３％台に下がることを挙げた。（2013
時事ドットコム：憲法９条「考え方は堅持」＝橋下氏【１３参院選】
憲法９条「考え方は堅持」＝橋下氏【１３参院選】 憲法９条「考え方は堅持」＝橋下氏【１３参院選】 日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２８日、党憲法調査会が中間報告で自衛隊の存在を憲法に明記するとしたことに関し、市役所内で記者団に「侵略戦争は絶対に駄目だ、戦争は駄目なんだという今の憲法９条の考え方は堅持しなければいけない」と述べた。一方で「平和というのは自ら汗を流し、努力して守っていかなければいけない」とも語った。 参院選公約で史実の解明に努めるとした従軍慰安婦問題については、「日本は反省しながら、謝るところは謝りながら、でも事実と違うところは違うと言い続けないといけない」と強調した。 （2013/06/28-21:27）
時事ドットコム：対北朝鮮、独自制裁検討＝圧力で拉致進展図る−安倍首相
対北朝鮮、独自制裁検討＝圧力で拉致進展図る−安倍首相 対北朝鮮、独自制裁検討＝圧力で拉致進展図る−安倍首相 安倍晋三首相との面会後、記者の質問に答える北朝鮮による拉致被害者の家族会代表の飯塚繁雄さん＝２８日午後、首相官邸 安倍晋三首相は２８日午後、北朝鮮による拉致被害者家族会のメンバーとの面会で、北朝鮮に対する制裁について「まだまだ日本独自としての制裁の項目はある。それも研究する」と述べ、独自制裁の強化を検討する方針を示した。家族会の飯塚繁雄代表が記者団に明らかにした。 首相は対北朝鮮外交に関し「単なる融和ではだめだ。何事においても日本が強く主張する」と強調した。首相が就任後、北朝鮮への制裁強化に言及したのは初めて。圧力を強めることで拉致問題の進展を図る狙いがあるとみられる。 政府は現在、北朝鮮籍船舶の入港禁止や全品目の輸出入禁止などの措置を講じているほか、日本から北朝鮮への現金の送
時事ドットコム：「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相
「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相 「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は１５日の閣議後会見で、原発のリスクへの反省がないのではとの質問に「そう思っていただいて結構だ」と語った。福島第１原発事故後も繰り返し原発推進の立場を強調していることに関する質問に答えたもので、「居直り」と取られかねず、波紋を広げそうだ。 与謝野経財相はさらに、反省なしに原発推進を言うのは不適切ではないかと問われると、「原子力だけに着目して議論せず、社会や生活、経済活動の在り方、他国への資源依存度など全てを考えた上で物事を判断するのが適切だと言っているだけ」と反論。最後は「別に原子力がなくなったからと言って生活レベルが落ちていくだけで、痛くもかゆくもない」と述べ、原子力がなければ現在の経済水準は維持できないとの持論を展開した。（2011/07/15
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