■塩崎恭久・自民党政調会長代理 参院選特集ページはこちら 参院選挙で何とか過半数を取らせてもらったら、もう1回強い日本を復活させる。その大仕事が残っている。その時に、自民党の中で、役人の言う通りになる人がいるかもわからない。そして、業界の話ばかり聞いて国民のことを忘れる人がいるかもわからない。でも、我々は頑張る。これから、本当に自民党が改革政党なのかどうか、わかると思う。(松山市での街頭演説で) 関連記事「一流国の条件、なんといっても経済力」自民・塩崎氏7/10「投資家や米政府、スピードに期待」自民・塩崎氏7/6「財政再建なくして社会保障の持続なし」塩崎恭久氏4/5「女性が働くためには家事支援をもっと」 自民・塩崎氏3/24レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
東京電力福島第1原発事故から2年4カ月が過ぎた今も日本の水産物の放射性物質による汚染を懸念し、約40の国・地域が輸入停止や検査証明書を求めるなどの輸入規制を続けている。北海道や九州など放射性物質の影響が少ない地域の水産物を規制する国もあり、漁業関係者には厳しい状況が続いている。(平沢裕子) ◇ ◆検査証明書を要求 日本から海外への水産物の輸出量は平成22年度は56万5千トンあったが、原発事故後の23年度は42万4千トンと激減。24年度は前年より若干持ち直したが、それでも44万トンで、事故前の水準に戻っていない。輸出額への影響はさらに大きく、22年度の1950億円から23年度は1736億円、24年度は1698億円と減り続けている。 日本からの輸出が回復しない理由の一つが輸入品に対する各国の放射能規制だ。 農林水産省によると、日本全体、または福島県など一部の
一院制公約なのに「危ない」=維新・片山氏【13参院選】 一院制公約なのに「危ない」=維新・片山氏【13参院選】 日本維新の会の片山虎之助国会議員団政調会長は14日夜のNHK番組で、国会の在り方に関し、「一院で決めると危ない。間違いや暴走もあるから、別の観点で議論して決めようということだ」と二院制の意義を強調した。 維新は参院選公約に、一院制の導入を明記している。片山氏は自身の発言と公約とのずれを他党から指摘され、「一院制は、道州制を導入して国の役割を身軽にするという発想(に基づく)。過渡的には二院制を堅持する」と述べた。 (2013/07/14-23:25)
安倍晋三首相は、原発を「安上がり」であるかのように描いて、「安全と判断されたものは再稼働していく」と明言しています。原発は「安上がり」か、検証します。 (佐久間亮) 隠された国民負担 歴代政府はこれまで、原発の発電費用が他の電力より安上がりだという試算をたびたび発表し、それを根拠に原発建設を進めてきました。例えば、2004年には1キロワット時あたり5・3円という数字を出しています。この試算は、根拠となるデータが公表されていないうえ、いくつもの国民負担を隠しています。 まず、国の税金で原発を支えている費用が含まれていません。原発の研究費用や立地自治体への交付金として、11年度には3193億円が使われています(政府のコスト等検証委員会調べ)。 コスト等検証委員会の委員を務めた立命館大学の大島堅一教授は、電力各社が発表している資料をもとに、原発の発電費用を1キロワット時あたり8・53円と試算。さ
ちょっと前に出た最新の選挙情勢調査によると、与党の優勢は堅いらしい。自公で過半数は確保し安定多数も濃厚、といった論調のものが多い。このところ内閣支持率はじりじりと低下傾向にあるようにも見えるが、依然として高い水準にあるし、代わりに政権を託したい政党があるというわけでもないから、この情勢のまま選挙に突入するんだろう。 「参院選:自民、70議席うかがう…序盤情勢・本社総合調査」(毎日新聞2013年7月6日) 自民党は選挙区と比例代表を合わせて改選34議席から倍増の70議席前後を確保する勢い。公明党も改選10議席を維持する見通しで、与党が非改選を含めて参院で過半数を確保するのはほぼ確実な情勢だ。 「自公、安定多数70議席確実 民主は半減も」(産経新聞2013年7月6日) 自民、公明両党は過半数(122)に必要な63議席を大きく上回り、すべての常任委員長ポストを独占できる「安定多数」に必要な70議
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