内閣支持１６．４％、最低更新　規正法改正案、７割評価せず―時事世論調査 時事通信 編集局2024年06月13日15時03分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が７～１０日に実施した６月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比２．３ポイント減の１６．４％となり、２０１２年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。 小池氏勝敗、岸田政権を左右　自民、支援にジレンマ―都知事選 不支持率は１．４ポイント増の５７．０％。「分からない」は２６．７％だった。 自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を通過した規正法改正案については「あまり評価しない」が３３．０％、「まったく評価しない」が３９．２％で、７割超が否定的。「大いに評価する」は１．４％、「ある程度評価する」も１６．４％

トランプ氏、大統領就任なら「即座に阻止」　日本製鉄のＵＳスチール買収 2024年02月01日08時21分配信 トランプ前米大統領＝１月２７日、ラスベガス（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は３１日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収について、「恐ろしいことだ。即座に阻止する。絶対にだ」と述べ、大統領に返り咲いた場合には、認めない考えを強調した。トランプ氏は、１１月の大統領選に向けた共和党の候補者指名争いでトップを独走している。 スウィフトさん、トランプ氏の脅威に？　歌姫に右派の中傷激化―米大統領選 首都ワシントンで労組関係者と会談後、記者団に語った。トランプ氏は「（大統領在任中に）鉄鋼業界を救った。国内に雇用を取り戻したい」と話した。 トランプ氏 国際 経済 コメントをする 最終更新:2024年02月01日12時32分

安倍氏国葬を欠席へ　自民・村上氏 2022年09月20日17時56分 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は２０日、安倍晋三元首相の国葬について「最初から反対だし、出るつもりもない」と述べ、欠席する考えを明らかにした。安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判した。党本部で記者団の質問に答えた。 政治 コメントをする

「立・共」共闘、否定が４割超　立民支持層も同傾向―時事世論調査 2021年12月17日17時15分 ２０１８年５月、東京都内の護憲派集会であいさつする当時の枝野幸男立憲民主党代表。左奥は共産党の志位和夫委員長。 時事通信が１０～１３日に実施した１２月の世論調査で、先の衆院選で立憲民主党が進めた共産党との共闘路線を来夏の参院選でも続けるべきか尋ねたところ、「続けるべきだ」が１５．４％にとどまる一方、「続けるべきではない」は４３．８％に上った。「どちらとも言えない・分からない」は４０．７％だった。立民支持層に限っても「続けるべきだ」３４．９％が「続けるべきではない」４１．３％を下回った。 立民は共産と決別を　連合の芳野会長 泉健太代表ら立民新執行部に期待するかどうかについては、「期待しない」４６．６％が「期待する」２３．３％の２倍で、「どちらとも言えない・分からない」は３０．０％だった。 調査

最高顧問に菅、野田氏　立民 2021年12月14日21時10分 立憲民主党の菅直人（左）、野田佳彦両元首相 立憲民主党は１４日の常任幹事会で、菅直人、野田佳彦両元首相を最高顧問に充てる人事を決定した。常任顧問には岡田克也元外相、郡司彰前参院副議長が就いた。 政治 コメントをする

ジャパンライフ元会長と関係「一切ない」　「桜」名簿隠蔽批判に反論―安倍首相 2019年12月02日17時22分 参院本会議で答弁する安倍晋三首相＝２日午後、国会内 安倍晋三首相は２日の参院本会議で、特定商取引法違反容疑で家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」元会長が２０１５年の「桜を見る会」に招待されていたことに関し、元会長と「個人的関係は一切ない」と語った。昭恵夫人についても「面識はない」と述べた。社民党の吉田忠智氏への答弁。 【点描・永田町】「桜を見る会」での“逃げ恥作戦” 首相は「（元会長と）多人数の会合などの場で同席していた可能性までは否定しないが、１対１のような形で会ったことはない」と主張。元会長が首相名の招待状を宣伝に使っていたとの指摘には、「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない」と語った。 一方、内閣府が今年の招待者名簿を５月９日に廃棄して

首相動静（１１月２０日） 2019年11月20日22時03分 午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前８時２２分、私邸発。 午前８時３６分、官邸着。同３７分から同４０分まで、報道各社のインタビュー。 午前９時５分から同４７分まで、岡田直樹官房副長官。 午前９時５５分、官邸発。同５６分、国会着。同５８分、参院本会議場へ。同５９分から同１０時まで、茂木敏充外相。同１分、参院本会議開会。 午前１１時５４分、参院本会議を途中退席し、同５６分、国会発。同５８分、官邸着。 午後１時５８分、西村康稔全世代型社会保障改革担当相、田和宏内閣府審議官、太田充財務省主計局長、伊原和人厚生労働省政策統括官、新原浩朗経済産業省経済産業政策局長が入った。同２時３１分、田和、太田、伊原、新原各氏が出た。同３４分、西村氏が出た。同４２分から同５７分まで、小渕優子自民党沖縄振興調査会会長らから提言書受け取り。

菅氏、「桜を見る会」見直しを検討　招待客の基準明確化―野党は追及チーム初会合 2019年11月12日18時38分 記者会見する菅義偉官房長官＝１２日、首相官邸 菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、例年４月に開かれる首相主催の「桜を見る会」について、開催要領の見直しを検討する考えを示した。招待客の選定基準を明確にする方向だ。安倍晋三首相が同会を私物化しているとの批判が出ていることから、沈静化を図る狙いがあるとみられる。一方、野党は追及の動きを本格化させた。 桜を見る会、自民に推薦枠　ブログ記事、削除の動きも ４月１３日に催された今年の桜を見る会の開催要領には、招待範囲として「国会議員」や「事務次官等および局長等の一部」などと並んで「その他各界の代表者等」と記されている。野党は首相が「等」を拡大解釈し、多数の後援会関係者を会に招いてきたと批判している。 「桜を見る会」追及チームの初会合で、関係

森友に「収賄的関与ない」＝安倍首相、説明を修正－ごみ撤去費、１．５億円増 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２８日午後、国会内 安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」の問題への自身や妻の昭恵氏の関与の有無について「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けをした、という意味での関わり合いはしていない」と述べた。収賄に問われるような関わりはないとの趣旨で、従来の説明を修正した。公明党の浜村進氏への答弁。 「ごみ増量依頼」を調査＝森友への国有地値引きで－財務省 首相は昨年２月の国会答弁で「小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない。私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員もやめる」と断言しており、２８日の説明は関与の意味合いを限定して追及をかわす狙いとみられる。 首相は、森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任していたこと

内閣不信任案を検討＝枝野立憲代表「自信あるなら解散を」 立憲民主党の枝野幸男代表は２６日、安倍内閣不信任決議案について、「常にこの内閣を代えた方がいいというのがわれわれの立場だ。一国会に一回（しか出せない）と常に意識しながら行動する」と述べ、６月２０日の国会会期末に向け、提出を検討する考えを重ねて示した。沖縄県宮古島市で記者団の質問に答えた。 ２５年表彰を辞退＝枝野氏 枝野氏は加計学園の問題や、「働き方改革」関連法案をめぐる厚生労働省調査の不適切データなどを挙げた上で、「一刻も早く国民の信を問え、（安倍晋三首相は）自信があるなら堂々と衆院を解散しろと思っている」と述べた。（2018/05/26-22:14） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」による各国の報道の自由度に関する調査で日本が前年より順位を落としたことについて「どういう基準、判断か全く承知していないが、わが国で表現の自由、報道の自由は極めて確保されている」と反論した。 日本７２位に後退＝政権配慮で「自主規制」－報道自由度調査 　同団体が特定秘密保護法の施行などの影響を指摘したことについては、「施行から１年ほどたったが、報道が萎縮する事態は全く生じていないのではないか」と語った。（2016/04/21-12:26）

「報道機関を懲らしめる」＝広告自粛を−自民・大西議員 「報道機関を懲らしめる」＝広告自粛を−自民・大西議員 自民党の大西英男衆院議員は３０日午後、安全保障関連法案に批判的な報道機関について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。　（2015/06/30-14:46）2015/06/30-14:46 フォーカス 男性油かぶり火 新幹線で火災 小規模な噴火 箱根山 準決勝進出 なでしこ 丸のみ失敗 大蛇、死ぬ 錦織 初戦突破 ｳｨｲﾝﾌﾞﾙﾄﾞﾝ コパアメリカ 美女サポ 始球式の女神 おのののかｻﾝ 結婚式には どのドレス? スター集結 アニソン 美貌の選手 サッカーＷ杯 浅間を激走 ヒルクライム エキゾチック トルコの女性 アクセスランキング・トップ３ 1位 離島２８

安倍首相の態度は検証拒否＝共産委員長 共産党の志位和夫委員長は５日の記者会見で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件をめぐる安倍晋三首相の国会答弁について、「いわば検証を拒否する態度だ」と批判した。 　志位氏は、首相が１月の中東訪問でイスラム国と戦う周辺国に２億ドルの支援表明したことと事件との関係を問われた際の首相の反応に触れ、「『そういう質問をすること自体、テロに屈することになる』という答えだ。冷静な検証をすることがテロに屈するという一言で拒否されると、その先に進まない」と指摘した。（2015/02/05-14:18）2015/02/05-14:18

預金口座にマイナンバー＝１８年から任意で−政府・与党 政府・与党が、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）について、２０１８年から金融機関の預金口座に適用する方針を固めたことが２２日、分かった。預金者の本人情報の一部として、金融機関への登録を求める。個人の預金情報を把握しやすくし、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙い。当面は任意とし、義務化は見送る。 　３０日にまとめる１５年度税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会へのマイナンバー法改正案提出を目指す。（2014/12/22-14:31）2014/12/22-14:31

安倍首相、宮沢経産相の辞任不要＝政治とカネ、民主追及 衆院本会議に臨む（右から）安倍晋三首相、塩崎恭久厚生労働相、望月義夫環境相、宮沢洋一経済産業相＝２８日午後、国会内 安倍晋三首相は２８日午後の衆院本会議で、外国人株主が過半数を占める企業から献金を受けていた宮沢洋一経済産業相について「識見、能力を生かし、引き続き経産行政にまい進してほしい」と述べ、辞任の必要はないとの認識を示した。菊田真紀子氏（民主）への答弁。 　菊田氏は、民主党政権下の田中慶秋法相（当時）の外国人献金問題で、首相が自民党総裁として辞任を求めたことに言及。宮沢氏にも閣僚辞任を促すかどうかを尋ねた。 　首相は宮沢氏のケースに関し「法人名からは外国人が過半数の株式を保有することは分からず、経営者本人と個人的な関係がなく、実態を承知していなかった」と指摘。「速やかに返金した」とも語り、問題ないとの立場を示した。 　また、望月義

目前に「引き返せぬ地点」＝集団自衛権に警鐘鳴らす−作家・半藤一利氏に聞く インタビューに答える作家の半藤一利氏＝１０日、東京都世田谷区 国民の懸念が広がる中、集団的自衛権行使のための解釈改憲に突き進む安倍晋三首相。作家の半藤一利さん（８４）の目には、今の日本と太平洋戦争へと至った戦前の様子が重なって見える。「昭和史の語り部」に、歴史からくみ取れる教訓を聞いた。 　◇言論統制「昭和のまね」 　−特定秘密保護法、集団的自衛権をめぐる解釈改憲など、安倍政権下で日本の進路に関わる政策が次々と打ち出されている。 　「安倍さんは『国家のかたち』を変えるための三本の矢を用意したんだと思う。第一の矢は、（改憲発議の要件を緩める）９６条を改めての憲法改正。しかし、これは国民の総スカンを食ってできなかった。そこで第二の矢が特定秘密保護法。これで安倍さんは言論の自由に対する縛りを握った。第三の矢が解釈改憲で、こ

「貧乏で泥棒も入らない」＝軍隊ないバヌアツなどやゆ−ＮＨＫ経営委員の百田氏発言 自民党岐阜県連の定期大会で講演する、ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏＝２４日午後、岐阜市 ＮＨＫ経営委員を務める作家の百田尚樹氏は２４日午後、岐阜市内で開かれた自民党岐阜県連の定期大会で講演し、自らを憲法改正派と紹介した上で、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり、（軍隊を持つことは）しっかり鍵を付けようということ」と語った。さらに軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと両国をやゆする発言をした。 　百田氏は２月の東京都知事選の応援演説で、対立候補を「人間のくず」と非難したことなどが問題視され、ＮＨＫ経営委員会（委員長・浜田健一郎ＡＮＡ総合研究所会長）が「委員一人一人が、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、一定の節度をもって行動する

集団自衛権、徐々に拡大＝石破氏 【ワシントン時事】訪米中の石破茂自民党幹事長は２日、ワシントンで講演し、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に関し、「スタート段階はかなり（範囲が）限定されたものになる」と述べ、公海上の米艦防護などが対象になるとの考えを示した。その上で「もし必要であれば、それをさらに広げることは可能だ」と語った。 　国内の慎重論を考慮し、当面は行使容認の範囲を限定せざるを得ないものの、将来的に徐々に広げていけばいいとの考えを示したものだ。ただ、石破氏は「絶対にやってはいけないことだけは明確にすべきだ」と述べ、際限のない拡大は認められないとの考えも示した。　 　一方、石破氏は、中国の動向について「誤ったナショナリズム、機能しない文民統制が悲惨な結果を招くことは歴史の証明するところだ」と懸念を表明。「中国が冒険主義に走らないよう最大の努力をしていく。日米同盟はそのために大

尖閣国有化は間違い＝維新・石原氏 外国特派員協会で講演する日本維新の会の石原慎太郎共同代表＝２６日午後、東京都千代田区 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２６日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、２０１２年の尖閣諸島（沖縄県）の国有化について「民主党政権が人気稼ぎで買ったのは間違いだった。国のマター（問題）にして、相手（中国）を刺激してしまった」と述べ、当時の野田政権の対応を批判した。 　石原氏は、都が購入を計画していたことに触れ、「都に任せておけば、灯台をつくるなど人道的なことで実質的な施政権を示すことができた」と指摘。国有化後、中国公船による領海侵入が急増していることなどに関し「シナ（中国）の属国になることをどう防ぐか、日本人は真剣に考えなければならない」と述べた。　（2014/03/26-18:24） 前の記事へ 次の記事へ