東京都のモニタリング会議で、専門家は感染状況について、「数週間にわたって制御不能な状況が続いていて、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態が続いている」と指摘したうえで、「医療提供体制は深刻な機能不全に陥っており、現在の感染状況が続けば救える命が救えない事態がさらに悪化する」として、先週に続いて極めて強い危機感を示しました。 会議のなかで、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 このうち感染状況について、新規陽性者の7日間平均は今月19日におよそ4702人と過去最多を更新したあと、25日時点ではおよそ4388人となり、極めて高い値が継続していると説明しました。 そのうえで、「数週間にわたって制御不能な状況が続いている。医療提供体制は深刻な機能不全に陥っている。この1週間で新規陽性者数は横ばいに見えるが、このような高い数値が継続するだけ

東京都が若者世代の接種率伸び悩み対策のため、新たにアプリの開発を計画し、それらの予算として10億円を計上していることが判明し、批判的な意見が相次ぐ事態になっている。 報道によると、この施策は都内在住の20～30代の約340万人を対象としていて、接種記録アプリに登録すると、決済アプリなどに協賛企業からポイントやクーポンが届く仕組みを想定しているとのこと。これらのシステムの開発費として、都の8月補正予算案に2億5,000万円を計上しているという。 さらに、動画や広告などを通じて若者世代に向けてワクチン接種を勧める広報事業にも7.5億円を投入。これらを「新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン事業」と銘打ち、10億円もの予算を計上しているという。 相次ぐアプリ「失政」がまた繰り返される？ 昨年からのコロナ禍に関連して、政府や行政によって様々なアプリが開発されるという話はよく耳にするが、予算

ゆはるさんの「ユーゴスラビア紛争」解説動画を見終わってしまったので別の動画を探してたら、 www.nicovideo.jp 「3分でわかる失敗国家」解説シリーズというのに出会った。 www.nicovideo.jp www.nicovideo.jp www.nicovideo.jp これはまた面白いシリーズだ。 「今まで知らんかったんかい」って言われるかもしれないけど、逆にいえば今まで知らなかったおかげでたくさんコンテンツがあるのでしばらく楽しめそう。 ※「失敗国家ランキング」という指標自体はGGIと同じ程度の信ぴょう性しかない点は注意 何回その指数の不備を持ち出されてもはてブ民が「ジェンダーギャップ指数」を持ち出して語るのをやめられないように。 何回その指数のクソさを指摘されても株クラ民が「日経平均株価指数」を用いてトレードをやめられないように。 もうやらせなのみんな知ってるのに、スピン

スバル アルシオーネSVX 1992年　走行距離327km いくらだと思う？ https://www.carsensor.net/usedcar/detail/CU0005259503/index.html?TRCD=200002&RESTID=CS210610 しょぇぇぇぇぇぇ

出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO＝放送倫理・番組向上機構は、青少年に与える影響の重大性を考慮して審議することを決めました。 BPOによりますと出演者に痛がるような行為をしかけ、その様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者などから「不快に思う」とか「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられているということです。 これを踏まえBPOの青少年委員会は24日、青少年に与える影響の重大性を考慮して、こうした番組の演出について審議することを決めました。 個別の番組は対象にせず、テレビ局の担当者との意見交換などを通して、1つのテーマとして審議するとしています。 BPOでは平成21年に放送倫理検証委員会がバラエティー番組に関する意見をまとめていて、番組が嫌われる事例として、いじめや差別と受け取られる演出などを挙げています。

ところが新聞各紙の政局予測を読むと、そうはならない可能性もあるというのだ。それは、安倍晋三前首相や二階俊博幹事長、ポスト安倍を争った“政敵”石破茂までが「菅続投」を容認したようだというのである。 立憲民主党を含めた野党なら、菅の首をすげ替えないほうが衆院選を戦いやすいと思うはずだが、なぜ、自民党は負け戦確実の菅を引き摺ずり下ろさないのだろう。不思議でならない。 菅首相が万が一、このまま首相を続けるとすれば、戦後の首相の中で最悪、最低の首相として名を残すことは間違いないと私は思っている。 私は政治記者ではないが、長年編集者として、時には首相本人、側近、友人たちと交友してきて、その人となりや政策を見てきた。 そんな私が選んだ「日本をダメにした8人の首相」を列記して、彼らと比べて菅首相がいかに首相にふさわしくないかを検証してみようと思う。 安保闘争の岸信介は「国史に長く刻まれるべき総理」 60年

コンビニでバイトしてんだけどノーマスクばあさんがズカズカ入ってくるなり店員の俺に一直線で向かってきて 「ごめんね！マスク忘れちゃったの！大丈夫！？」てクソデカ大声で喋ってきてオイオイマジかよと思ったけど断って長々文句言われんのも喋んのも嫌だし 他に客居なかったし一人で来てたからまあ喋んねえだろうなと思ってはいはいどうぞ〜つってすぐレジ戻ったんだけど 買い物カゴをレジに持ってきた婆さんは「マスク忘れちゃったのよ」「忘れないよう玄関に置いてるんだけどね」「最近暑いからマスクやんなっちゃうわ」など 俺がレジ打ってる間ずっと怒涛の勢いでお喋り始めてもうなんか怒るとかいうより面白かったよな その婆さん、レジに家の鍵置き忘れて帰ったんだけど暫くして戻ってきて自動ドアくぐるなり「鍵忘れてないかしら！？」って大声上げるし 俺が持ってってやると「私どこに忘れてた？」「最近多いのよね」とまた怒涛のお喋り 喋る

ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチン接種後にできる、ウイルスに対抗するための抗体の量は、１回目接種の３か月後には、４分の１に減ったことがわかりました。それでも、自然感染で得られる抗体よりは多い量だということです。 藤田医科大学は、ファイザー製のワクチンを接種した職員２０９人について、新型コロナウイルスの発症や重症化を抑えるための免疫のもとになる抗体の量を調べました。 その結果、１回目接種後の抗体価は平均で１１．８、２回目の接種後は２４５．４と大きく上昇しましたが、１回目接種の３か月後には、６５．９と４分の１になっていました。 調査では、抗体の量は個人差が大きいこと、年代が若いほど多いこと、男性より女性の方が多い傾向がわかったということです。 これまでに海外でわかっている傾向と同じだということで、調査した土井洋平教授は、「２回の接種後にできる抗体価はとんでもなく高い。その４分の１に減っ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><

今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関

新型コロナウイルス感染拡大の「第5波」が全国に波及している。インド型（デルタ型）変異ウイルスが地方に広がり、43都道府県で新規感染者数が国基準で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」に達した。地方も病床逼迫感が強く、自宅・宿泊療養の充実を含む医療体制強化が課題だ。25日は全国で2万4000人超の新規感染者が確認された。大阪府や宮城県、新潟県で過去最多を更新した。8月中旬以降、全国の新規感染者は2

ICOのバッハ会長と会談する菅首相。五輪後、コロナの感染拡大が続いている（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。今回は感染拡大に伴うロックダウンについて。専門家や知事会からロックダウンやそれに準じる措置を求める声が上がっ

ある科の病棟でクラスターが発生し、病院全体で入院、検査、手術の類をほとんど中止・延期としてしまい、本格的にやることが無くなってしまった。 朝回診したら患者のコピペカルテにバイタルと検査を書き足す作業を数回繰り返したら検査の類はほとんど全て中止なので夕回診までほぼやること無し。 仕方ないので医局で大学からやってる研究の作業や本を読んだりしてそれなりに有意義には過ごしているが、こんな優雅な生活で一般の初任給の倍ほど貰えるわけだから大変良い身分である。 元々感染症指定医療機関ではないので、コロナ診療をしない病院だったが、今は病棟1.5棟分ほどレッドゾーンのコロナ病棟になっている。ただ今後積極的にコロナ患者を受け入れるわけではなく、クラスター発生前後で退院して体調不良のあった患者など再度引き取ったりもっぱら尻ぬぐいが主だ。 入院や検査を減らすのは、どちらかというとリソースとして医者よりもっぱら看護

少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。今回は理事長の森田朗氏による、ウイルス封じ込めのための私権制限に関する提言だ。今のままずるずると緊急事態宣言を続けていても感染拡大を防ぐには限界がある。国の究極的な役割は何だろうか（過去17回分はこちら）。 （森田朗：

菅さんの説明しない姿勢は、パンデミック下のリーダーとして失格です。しかしながら、菅政権が良い仕事をした部分は評価をする必要があります。世界中で争奪戦のワクチンを確保して、現在の接種数は世界第4位です。これは菅内閣の手腕に寄るところ… https://t.co/aNV9JYm9Tc

米東部ニューヨーク州のホークル新知事は、新型コロナウイルス感染による州の死者数について、クオモ前知事が正式に認めていなかった自宅での死亡など約1万2000人を新たに認定、死者数は累計で約5万5000人となった。米メディアが25日、伝えた。 セクハラ問題で辞任したクオモ氏に対しては、新型コロナの死者…