新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、「まん延防止等重点措置」が各地に適用された。医師の大和田潔氏は「新規感染者を抑えるために人々の暮らしを犠牲にするのは本末転倒だ。コロナ専門家は再び失敗を繰り返すことになる」という――。 コロナ専門家が作り出してきた恐怖から離れるべき 政府は関東や東海など16都県に「まん延防止等重点措置」を発出しました。25日には北海道や大阪、京都、兵庫の関西3府県など計18道府県を加える見込みです。 飲食店の時短営業や「人数制限」を求め、暮らしや経済が再び傷つけられ始めました。WHOが渡航規制を「オミクロン株では実施する価値がなく、経済的・社会的な負担を各国に強いる」を理由に撤廃したにもかかわらずです（注1）。 専門家が中心になって日本で行われてきた「自粛」と「ワクチン接種」に偏ったコロナ対策のマネジメント失敗が、オミクロン株によって繰り返され、改めて鮮明になりました

札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪について、IOCが年内にも開催内定とする可能性があると、今年1月に共同通信などが報じた。神戸親和女子大学の平尾剛教授は「ひとたび五輪が内定すると“どうせやるなら派”と呼ばれる人たちが開催を後押しする。8年後の五輪を阻止するには今からでも決して早すぎない」という――。 開催反対が8割超だったのに強行された東京五輪 年明け早々、2030年冬季五輪を札幌に招致する動きがあると共同通信が報じた。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と日本側が水面下で協議しており、開催地を一本化する時期が今年の夏ごろから冬にかけてという見込みから、年内にも開催が内定するという。 またも日本でオリンピックが開催されるかもしれない。風雲急を告げるこのニュースに、私はとたんに気鬱きうつになった。 新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を憂慮し、開催に反対する世論が8割を

日本国内の新型コロナの感染者数は10月中旬以降、1000人以下に減った。一方、連日4万人が感染しているイギリスでは、多くの人がマスクを着けず、コロナ前の生活に戻りつつあるという。イギリス在住ライターの江國まゆさんは「マスク着用は義務化されているが、それに従わない人が多い。義務ではなくても進んでマスクをする日本とは国民性がまったく違う」という──。 通常の生活に戻りつつあるイギリス社会 イギリスでは2021年7月半ば以降、まるで何事もなかったかのように、ほぼ通常通りの生活を送ることができるようになっている。パブには人があふれ、買い物客も戻ってきた。ロンドンの繁華街では人混みをかき分けるような経験もするし、公共交通機関も時間帯によっては混み始めている。 現時点でのイギリス政府の方針は、ロックダウンで社会生活や経済を犠牲にすることではなく、ワクチンを国民に受けてもらうことで経済を前進させることで

残念ながら日本のジャーナリズムの現状はお寒い限りだ。モデルでタレントのマリエによる「枕営業」告発がネット上で激震を起こしているというのに、大手新聞・テレビ局は完全にスルーしているのだ。 なぜなのだろうか？　「古い話で裏も取れていないから報じる価値なし」「一芸能人の暴露話に付き合っていられない」などと思っているのだろうか？ だとしたら大間違いだ。マリエの告発は公益性が高く、報道機関が最優先で取り組まなければならないテーマだ。芸能界全体にセクハラが蔓延し、大勢の女性が被害に遭っている可能性があるのだから。 競争力の源泉である「裏取り」をしない報道機関 マリエの告発は実名入りで衝撃的だ。15年前の18歳当時、当時テレビ界で売れっ子だった島田紳助から肉体関係を迫られ、現場に居合わせた出川哲朗やお笑いコンビ「やるせなす」からも煽られた。その後、紳助司会の番組を降板させられたという。 紳助はすでに芸能

ところが新聞各紙の政局予測を読むと、そうはならない可能性もあるというのだ。それは、安倍晋三前首相や二階俊博幹事長、ポスト安倍を争った“政敵”石破茂までが「菅続投」を容認したようだというのである。 立憲民主党を含めた野党なら、菅の首をすげ替えないほうが衆院選を戦いやすいと思うはずだが、なぜ、自民党は負け戦確実の菅を引き摺ずり下ろさないのだろう。不思議でならない。 菅首相が万が一、このまま首相を続けるとすれば、戦後の首相の中で最悪、最低の首相として名を残すことは間違いないと私は思っている。 私は政治記者ではないが、長年編集者として、時には首相本人、側近、友人たちと交友してきて、その人となりや政策を見てきた。 そんな私が選んだ「日本をダメにした8人の首相」を列記して、彼らと比べて菅首相がいかに首相にふさわしくないかを検証してみようと思う。 安保闘争の岸信介は「国史に長く刻まれるべき総理」 60年

練習に臨む寺内健（右）、坂井丞組（ミキハウス）。坂井のへんとう炎のため、2日に行われる男子シンクロ板飛び込み予選を棄権した＝2021年5月1日、東京アクアティクスセンター 選手らは厳しいコロナ対策の中で大会に臨んだが、宿舎から出られず缶詰め状態、食事は全食が弁当支給と、おいしい日本食を期待してやってきた選手たちからは「なんだこの食事は！」と失望や不満が続発。東京五輪が標榜してきた「おもてなし」を発揮するべきはずが、全て吹き飛んでしまった。 コロナ禍の日本国内で行われる「多数の外国人選手が出場する最終予選」として、五輪本番前の最初で最後の機会だったこのプレ大会。運営側のチカラが試される場面でいったいどんなことが内部で起こっていたのか。怒りの声さえも上がる中、おもてなしどころか運営側のやる気すらも感じられなかった状況を詳報する。 緊急事態宣言の中、約250人が入国 東京都に緊急事態宣言が発令さ

コロナ禍は社会にさまざまな変化をもたらした。文筆家の御田寺圭さんは「このパンデミックは市民生活における『健康』の観念を変えた。健康を目指すことが社会的な規範として要求されるようになったのだ」と指摘する――。 「アフター・コロナ」の世界で元通りにならないもの 世界ではいま、ワクチン接種が着実に進行しており、長きにわたったコロナとの戦いのトンネルにようやく光が見えはじめている。一時期はパンデミックの影響で国内最悪の失業率に沈んだラスベガスでは、ワクチンの普及が進んだ結果として市民社会の行動制限が大幅に緩和され、「ワクチン接種者はマスクの着用不要」となり、にぎやかな街のかつての日常風景が取り戻されつつある（テレ朝news『制限緩和のラスベガス　マスクなしの観光客で賑わう』2021年6月2日）。 日本も遅ればせながらワクチン接種が開始され、高齢者を優先対象として急ピッチでワクチン接種が進捗している

日本医師会・中川俊男会長（69）はコロナ禍で国民に自粛を呼びかける一方、自身は政治資金パーティーや寿司デートをしていたと報じられ炎上状態だ。医師会は「全国17万の開業医の待遇などを守る利権集団であり、日本最大の圧力団体、新型コロナ対策の抵抗勢力」との指摘も。フリーランスの麻酔科医・筒井冨美氏は「医師会の会長や同会の各都道府県の代議員は高齢医師が就任することが多く、カリスマ性のある若手候補者が当選しにくい。近年は、医師会の政治力も低下の一途で、このまま“沈没”する可能性もある」と指摘する――。 国民には自粛を求め、自分は「寿司デート」した医師会会長の厚顔 長引くコロナ禍の中で、日本医師会トップの中川俊男会長（69）の言動が注目されている。 「週刊文春」2021年5月20日号では、まん延防止等重点措置（まん防）が適用されている最中の4月20日に「発起人として政治資金パーティーに参加」と報じられ

長期間のコロナ自粛でほとんど外に出ない高齢者が増加している。精神科医の和田秀樹氏は「かなり足腰が弱り、歩けなくなってしまった人もいる。筋力や認知力の低下により、フレイル（要介護状態の前段階）になる高齢者も多い。5年後には要介護者が急増し、介護費は推計を大きく上回る可能性がある」と指摘する――。 コロナ自粛で高齢者の筋力・認知力低下→廃用症候群・要介護者急増 コロナ感染拡大の影響で病院の外来患者が減っている。顕著なのは高齢者だ。私は高齢者専門の精神科医として認知症や老人性うつ病などの患者の診察をしているが、最近、本人ではなく家族が来院し、薬だけ取りにくるというパターンが目立つ。その際、患者の様子を家族に聞いている。 「足腰は衰えていませんか？」 「以前と比べて認知症状は悪くなっていませんか？」 大半の家族は、「ほとんど外に出なくなった」「そのせいでかなり足腰が弱っている」などと答える。歩けな

加えて、英国由来の新型コロナウイルス変異種の感染者が静岡県内で確認された。宣言発出に伴い入国者の水際対策は強化されたが、変異種ウイルスはすでに日本国内のあちこちに広がっているという見方もあり、「水漏れ」は今もなお続いているようだ。 日本がいつまで経っても抜本的な対策が取れないのはなぜなのか。一時帰国した在外日本人の体験談を追いながら、問題を挙げてみたい。 今回話を聞いたのは、90歳を超える両親の介護のためにオーストラリアから一時帰国したK子さん（50代女性）。日本人も多く住む同国東海岸のクイーンズランド州に居を構え、現地での暮らしは20年を超えている。 K子さんのように、強力な感染対策を打ち出している国からの帰国者の目には、日本人が日常的に行っているコロナ対策は「予防意識が低い」と映るという。 「スーパーのレジの列など『距離を取れ』とマークが記されたところではしっかり守っているのに、他のと

政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長は「信念の男」だ。「GoToトラベル」の一時停止や帰省、忘年会・新年会の自粛など、その呼びかけには批判もあるが、動じるそぶりはまったくない。なぜ信念を貫けるのか。尾身会長の「激動の半生」とは――。 ※本稿は、プレジデントファミリー編集部『医学部進学大百科2021完全保存版』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 WHOの西太平洋地域トップを10年務める 2019年末から世界中で猛威を振るい、社会を大きく変えた新型コロナウイルス。世界が道なき道を進む中、日本国内でコロナ対策の旗手となったのが尾身茂氏だ。 新型コロナウイルス感染症対策分科会長として、年末年始の「GoToキャンペーンの一時停止」を政府に提言。国民に向けて感染リスクが高まる「5つの場面」への注意喚起、忘年会・新年会、帰省への自粛を呼びかけるなど、感染拡大防止に重要な役割を果たし

感染症だけではありません。自分の身が危険にさらされるものに対して、私たちは過剰な恐怖と不安を抱くことへ誘導されてしまうことがあります。そのような状態になると他者に行動をコントロールされてしまい、通常ではありえないことを許容したり行動をしてしまったりする危険をはらんでいます。 大雨による災害のニュースで、コロナのニュースは激減しました。その結果、コロナウイルスに対する恐怖や不安が和らいできたことを感じている方も多いでしょう。ウイルス感染の状況は数日では変化しません。脳に与えられる情報が減ると、恐怖が減り不安が終わることを意味しています。メディア自身は、そのことを良く知っていて洗練された方法で私たちに情報を与えてきました。 大雨のニュースで「コロナが過去のもの」になった 7月4日までは「東京都で新規感染者“107人”の衝撃…若者の街・渋谷はどう捉えた？　「第二波」「休業再要請」の不安も」（FN

夏になると蘇る「敗戦国」の記憶 毎年、8月になると戦争関連の報道、番組が増えます。この場合の戦争というのはもちろん1945年に日本の敗戦で終わった先の戦争のことです。さまざまなテーマが扱われますが、基本的なトーンとしては「反省」が軸にあるものがほとんどです。無謀な戦争をして、多くの犠牲を出し、酷い敗け方をした以上は当然でしょう。 しかし一方で、その前提となっている歴史観には、首をひねりたくなるものも多々あります。たとえば、以下のような文章を読んで、読者はどう思われるでしょうか。 「日本は無条件降伏したのだから、旧連合国の要求や批判を受け入れるしかない。先の戦争は連合国とくにアメリカがアジア諸国から日本の支配を排除した太平洋戦争であって、欧米列強からアジア諸国を解き放ち共栄圏を作るための大東亜戦争ではなかった。連合国とくにアメリカは正義の戦争を戦って悪の戦争をした日本に勝ったのだから、極東国

意識の高い業界では、よく「カタカナ語」が飛び交っています。でも本当の意味をわかって使えているでしょうか。恥をかく前に、確認しておきましょう。「カタカナ語」の功罪について、英語学が専門の慶應義塾大学教授・井上逸兵さんに聞きました――。 相手がわからなければ優位に立てる フレームワーク、コモディティ……。なぜ人は一般的でないカタカナ語を使いたがるのか。理由はいくつか考えられます。 ひとつは、単純に格好がいいから。普段使われない言葉を使うことで、「自分は外国の言葉や文化を知っている」という自己顕示になります。相手がわからなければ優位に立てるし、議論で煙に巻く効果もあるでしょう。逆に、共有関係をつくる手段としても有効です。特定の言葉をお互いに知っていると、「この言葉を使っても大丈夫」という安心感から仲間意識が生まれます。 そして日本語に置き換えるのが難しく、カタカナでしか表現しようがない言葉もあり

コロナ不況は序章にすぎない 新型コロナウイルス関連倒産、全国で37件――。2020年4月3日までに発表されたこの数字は、「コロナ不況」の序章にすぎないのか。業績が厳しいなかで経営を維持してきたが、「新型コロナ」が最後のダメ押しとなって事業継続を断念したケースもあるだろう。年度末を機に、体力のあるうちに店じまいした企業もある。 20年2月からの入国制限等で中国人をはじめとする観光客減により、インバウンド消費は激減。さらに20年3月中旬以降は、日本人の消費行動にブレーキをかける外出やイベントの自粛要請が始まった。だがこれはあくまでも「自粛レベル」。20年4月7日には政府から「緊急事態宣言」が出され、宣言を受けて東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県は自粛要請を超えたさらなる強硬策が求められることになる。 外出自粛などに罰則を設ける海外の「ロックダウン」（都市封鎖）こそ行われないも

自粛しない人は「犯罪者」「極悪人」とみなされる 「外出・接触8割減」のスローガンのもとはじまった、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「自粛」要請。市民社会はその要請に応じ、街は人どおりが少なく閑散としており、閉ざされた店の入口には「一時休業」の張り紙が目立つ。 現在のところ、政府や自治体から発信されているのは、あくまで「自粛要請」というお願いベースの申し出に過ぎないものである。「お願い」である以上、本来ならばこちらにはその申し出を断る自由があるはずなのに、そのお願いを聞き入れなかった者は、まるで社会の法秩序を逸脱した犯罪者・極悪人であるかのようにみなされ、市民社会から「私刑」される——そのような相互監視的な同調圧力によって、緊迫感と閉塞感が高まりつつある。 新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言が出ている中、スポーツクラブが営業していることに腹をたて、入口を蹴って壊したと

「これほど無能な人間を他に知りません」 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初の「緊急事態宣言」は、この国のリーダーたちの手腕を浮き彫りにすることに繫がった。政権奪還から7年半もの長期政権を築いてきた安倍晋三首相には、初動の遅れや国民の不安に寄り添わない政策に批判が集まり、内閣支持率が低下。一方で、強力なリーダーシップと国民目線で「命を守る」と発信し続ける東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事には、インターネット上で賛美する声が相次いでいる。コロナ危機で現れた国民が求めるリーダー像、その違いを追った。

勤め人や学生たちは、企業や学校から指示が出るから、それに従って動けばいい。 だが、働いていない年寄りには何の音沙汰もない。情報源は新聞かテレビしかない。ネットの情報は玉石混交で、フェイク情報との見分けがつきにくい。新聞は情報が遅いし、小さな活字を読むのが面倒になった。 結局、朝のワイドショーをボーッと見ることになる。テレビ朝日の「モーニングショー」などは、スティーヴン・キングのホラー映画を見ているかのように、コロナの恐怖をこれでもかと煽り立て、一日中気が滅入る。

「過度に性的」と批判された献血ポスター 昨年10月、日本赤十字社が人気マンガ『宇崎ちゃんは遊びたい！』のキャラクターを用いたキャンペーンを行った。そのキャンペーンで作成されたポスターについて、一部の人びとから「過度に性的だ」などと批判を受ける騒動となった。 同作品のキャンペーンは本年2月に第2弾が開始され、報道によれば、日本赤十字社は批判を受けてガイドラインを新たに策定したという。 去年、日本赤十字社が胸の大きな女性の漫画キャラクターのポスターなどを作成して献血を募ったことに対し「過度に性的だ」といった批判が寄せられたことを受け、日本赤十字社は広告のガイドラインを策定したうえで、同じキャラクターを用いた新たなデザインの謝礼品を作り、今月から第2弾のキャンペーンを始めました。専門家は「広告が炎上すると、ただ謝罪して取り下げるケースが多かった中で、今回、批判を受け違う形を提示してきたことは問題

「あなたたちを許さない」。昨年9月、世界のリーダーたちを国連でそう叱ったスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが注目を集めている。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「彼女の『怒り』は世界に広がったが、そのことは対立の溝を深め、問題解決を遠ざけてしまった側面もある」という——。 17歳の環境活動家、グレタ・トゥンベリさんを中高年男性が嫌う理由 記録破りの暖冬だ。雪国に雪がない。 世界各地で平均気温は年々上昇し、災害が多発している。近年、日本近海でイカやサンマや昆布など多くの海産物の水揚げが激減しており、その主な要因として、海水温の上昇が挙げられている。日常的に、地球温暖化の影響を肌で感じ、漠然とした不安感はあっても、なぜか、人々に切迫した危機感はそれほどない。 感染者が増えている新型コロナウイルスに世界中が大騒ぎしているのとは対照的だ。 人間には都合の悪い情報を無視したり