![「町長室での性被害」 虚偽の告白騒動はなぜ起きたのか? 草津町の現地取材で見えてきたこと - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bfc7e30bbd0e004b69e12eb6fcdfac5812132fe9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F19717.png%3F1717980381)
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社=大阪市北区 小林製薬の紅麹(べにこうじ)製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任(48)が、談話を捏造(ねつぞう)していたことが17日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者(53)も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは6日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
Published 2023/12/20 18:16 (JST) Updated 2023/12/20 18:29 (JST) NHKの記者の取材メモなどがインターネットに流出した問題で、NHKは20日、流出に関与した派遣スタッフが、聞き取りに「企画が放送される可能性があることを関心がある人たちに伝え、SNSが盛り上がるのが見たくて興味本位でやった」と説明していると明らかにした。 流出したのは、若年女性を支援する一般社団法人「Colabo(コラボ)」に対し、ネットでの誹謗中傷に加わった人物へのインタビューの文字起こしなど。この人物が中傷に加わるきっかけとして挙げていたXのアカウントに情報が流れた。このアカウントの持ち主らとの関係性についてスタッフは「面識は無く、支援者でもない」と説明しているという。
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5年先、10年先の経済社会を予測する市場の「見えざる手」によって水準が決まっていく長期金利。たとえ中央銀行という巨大な権力機関であったとしても、それを人為的にコントロールすることはできなかったようだ。国債市場を支配し、長期金利をコントロールしようとしてきた日本銀行の異次元緩和の政策体系がいま崩壊寸前となっている。 その攻防戦の山場と注目されていた日銀の金融政策決定会合(年8回開催、メンバーは総裁以下9人)が17~18日に開かれ、日銀は当面、焦点の長期金利コントロール(YCC、イールドカーブ・コントロール)も含めて現状の政策を維持することを決めた。 だが「早晩、全面撤退せざるを得ない」という見方が関係者たちにも市場にも広がっている。 命運尽きた超緩和の「大黒柱」 激しい国債売り圧力を強める…
「少子化時代、子供なんだから許すべきだとの意見は正論です。私もそう思います。公園から100メートルほど離れた家で暮らしていたら“なぜ使わせないのか”と思っていたでしょう。私自身、この家に住む前は、他の公園で〈球技禁止〉の看板を見て不思議に思っていたほどですから。けれど、目の前に公園ができて意味が分かりました。ボールの音が激しい時は“こっちにおいで”と子供を呼び、ボール遊びのルールを定めた看板のところへ連れて行き注意します。決して手を引いたりなどはしていませんが、威圧的に見えたかもしれません」(同) 傍らに控えていた夫人がこう訴える。 「危険人物みたいに思われるのは残念です。1軒だけの苦情と言われますが、隣のお宅は日中不在なんですよ。以前は主人も土日しか家にいませんでしたから、この18年間、騒音ストレスに耐えていたのは私だけ。普段、平日は15時から17時の間がピークでしたが、春休みや夏休みは
勤務中の女性車掌の体を触ったとして、兵庫県警姫路署などは29日、同県迷惑防止条例違反の疑いで、同県姫路市の会社員の男(30)を逮捕した。同署によると、男は女性を触った際にスマートフォンで動画撮影もしており、「自分は『撮り鉄』ではなく『撮りケツ』だ」などと説明しているという。 【写真】「怖くてもう電車に乗れない」駅アナウンスを悪用した痴漢やつきまとい被害が続出 逮捕容疑は8月18日、姫路市のJR姫路駅構内の階段で、女性車掌(27)の下半身を触った疑い。同署の調べに容疑を認め、「ストレスがたまっていた。鉄道会社の制服が好きだった」とも話しているという。
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昨年自殺者、11年ぶり増 コロナ影響か、女性深刻―厚労省速報値 2021年01月22日10時09分 【図解】年間自殺者数の推移 厚生労働省は22日、警察庁の統計に基づく2020年の自殺者数(速報値)が、前年確定値より750人(3.7%)多い2万919人だったと発表した。自殺者は10年連続で減少していたが、女性の自殺が2年ぶりに増え、男女合わせた人数はリーマン・ショック後の09年以来11年ぶりに増加に転じた。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)も16.6人となり、11年ぶりに増えた。 女性の自殺増の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化などがあるとみられる。厚労省の担当者は「女性は健康や生活苦、家庭問題などを理由とした事例が増えている。相談窓口を拡充し、悩む人を支援機関にしっかりつなげたい」と話している。 厚労省によると、男性の自殺者は前年比135人減の1万3943人で1
沖縄タイムスの本社=那覇市久茂地 新型コロナウイルス対策で収入が半減した個人事業者に、国から最大100万円が支給される持続化給付金の不正受給が県内で発生している問題で、沖縄タイムス社は12日夜、同社総務局付で関連会社出向中の40代男性社員が同給付金100万円を不正に受給していたと発表した。また、関連会社の30代男性社員も給付金の不正な申請を行っていたとした。40代男性社員は副業を営んでいたと虚偽の申請をした疑いがあるという。同社と関連会社は2人の社員を自宅待機とし何らかの処分を行う方向で調査を進めている。 沖縄タイムス社によると、40代男性は給付金の返還手続きを進めているという。関連会社の30代男性社員も虚偽申請をした疑いがあるが、何らかの理由で振り込み予定だった銀行口座を解約し受給には至っていない。40代男性社員と30代男性社員は同じ職場で、同社は虚偽申請の詳しい経緯について調べている。
フジテレビ系情報番組『バイキング』(月~金 前11:55)で、17日の原宿・竹下通りや表参道の混雑の模様として紹介された映像が、実際は3月に撮影されたものだったとして、20日放送の番組内で謝罪した。
職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいと、PCR検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため、不要な受診は控えてほしい」と訴えています。 しかし感染の拡大にともなって「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。 一時的な体調不良はあったものの感染を疑う症状はなく、職場に復帰する際などに上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話をして検査できないことを説明し、ようやく納得してもらったケースもあったということです。 同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。 河内医師は「部下を心配してではなく、仕事に復帰しても大丈夫という安心のために診断書がほしいというケースが多い。検体採取の際、感染のリスクが高いPCR検査を非常に軽く考えてい
身元公表で申し入れ=京アニ事件で報道各社-京都 2019年08月20日19時00分 京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府内の報道12社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は20日、犠牲になった35人のうち25人の身元を発表していない府警に対し、速やかな公表を求める申し入れ書を提出した。 <関連ニュース>「京アニ」スタジオ放火事件 申し入れ書は植田秀人・府警本部長宛て。発生1カ月以上たっても発表がないことに触れ、「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな実名公表を求めた。また、今回を先例としないよう要請した。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ
ネットではよくマスコミは偏向報道をしている、という指摘が様々な思想、立場の人から行われている。 その事実の是非はともかくとして、これは見方を変えれば、そもそも新聞、雑誌、テレビといった媒体が「概ね信用できるものである」または「信頼できるものであるべきだ」という考えがいまだに我々日本人の中に根強くあることを示しているといえる。 事実、2010年に行われた「世界価値観調査」では、日本及び欧米7か国、アジア7か国の合計15か国を対象に、軍隊、新聞・雑誌、労働組合、警察、国会、行政、テレビ、政府、などの14の組織・制度などについて「どの組織・制度に対する信頼度が高いか」の調査が行われたが、そのときに先進国の中で、なぜか日本だけがある特殊な傾向を示していた。 以下のサイトにまとめられたグラフによれば米国、英国、ドイツ、フランス、イタリアのいずれもが、調査で最も信頼できる組織として挙げたのが「軍隊」、
選択的夫婦別姓を地方議会への陳情や請願を通じて実現しようという動きが広がっている。別姓を認めない民法750条を最高裁が「合憲」と判断して3年。今春の統一地方選を前に、改めて同姓か別姓かを自分たちで選べる権利を求める機運が高まっている。【小国綾子】 呼びかけているのは有志で作る「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」。会社員で事務局長の井田奈穂さん(43)=東京都中野区=が昨年11月末にウェブサイトを開設すると、1カ月余りで約60人が参加した。現在、東京を中心に全国で30を超える自治体で陳情や請願の準備が進む。 井田さんは子連れ再婚による人生2度の改姓や、子どもの姓に悩んだことをきっかけに別姓問題に興味を持った。地元に基盤を置く自民党の松本文明衆院議員に相談したところ「各地で議会に陳情すればいい。有権者が声を上げないと政治は動かない」と助言された。
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