安倍晋三元首相の国葬が27日、東京・日本武道館で行われた。日本の国葬は、1967年の吉田茂元首相以来、戦後2人目。賛否が大きく割れる中での開催となった。
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6月14日、米コムキャスト傘下のメディア大手NBCユニバーサルのシェルCEOは、今夏の東京五輪では同社史上最高の広告収入が見込まれると語った。写真は1月、都内で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [14日 ロイター] - 米コムキャスト傘下のメディア大手NBCユニバーサルのジェフ・シェル最高経営責任者(CEO)は14日、今夏の東京五輪では同社史上最高の広告収入が見込まれると語った。 同氏はクレディ・スイスのイベントで「東京五輪の視聴率と収入の両面をかなり楽観視している」と発言。NBCユニバーサルは東京五輪の広告枠の先行販売を正式に完了し、売り上げが同社史上で最高額だと語った。
ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ=いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年(10月時点、以下同じ)は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大
「マイルド貧困」の絶望 格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者)」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進む。中でも「中間階級」が崩壊、「新たな貧困層」が生まれてきた。それは、生活に困窮するほどではなく、好きなことに多少の金を掛けられるものの、将来には希望が持てない「マイルド貧困」だ。 バックナンバー一覧 格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者)」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでDOL特集「『マイルド貧困』の絶望」第11回は、年収1800万円だった週刊誌の敏腕記者が、年収200万円まで転落した軌跡と理由を追った。(ライター
実際のところ国立大の学費はどれだけ上がっているのか? 毎日新聞の記事で国立大の授業料が40年で15倍になったと報じており、話題になっている。 ※年数と数字に誤りがあったため、修正をしました。最後の【追記】を参照ください。 b.hatena.ne.jp 文部科学省によると、40年前の1975年度の大学授業料は、国立は3万6000円、私立の平均は約5倍の18万2677円だった。その後、国私間の差は徐々に縮まり、14年度は国立が53万5800円、私立が86万4384円で約1・6倍になった。 記事の要約としては、 40年前よりも15倍に値上がり 大学生2人に1人が奨学金を借り、卒業時に数百万円の借金を背負う状況も招いている 大学に行ける層と行けない層が所得で明確になる階級社会が生まれてしまう 若者が選挙に行き声を上げることが重要だ という論調である。 本当にそうなのか、疑い深い性分なので実査に数字
サッカーワールドカップ(W杯)は4年に一度のビッグイベント。サッカーファンにとっては神聖な大会だ。ここで「W杯なんかいらない!」なんて書いたら、あちこちから非難を浴びることだろう。だが、日本人の全員がW杯を見ているわけではない。開催費用は膨大で、それでいて、経済効果は今ひとつ。放映権料の高騰やFIFA(国際サッカー連盟)の金銭スキャンダルなど問題はゴロゴロしている。 非難を受けるのは承知で、W杯とFIFAが嫌われる7つの理由を挙げてみた。開催国ブラジルで連日のように続いている反W杯デモや暴動は、決して対岸の火事ではないのだ。 ■日本国民の全員がW杯を見ているわけではない 多くのマスコミは「日本中が熱狂!」「列島が青く染まった!」などと表現しているが、これは嘘である。日本時間15日に行われた日本対コートジボワール戦を生中継したNHK総合の平均視聴率は、前半(午前9時45分〜同10時59
NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが2日、分かった。 【NHK経営委員会 濃い「安倍カラー」】新任4人、首相と近く…会長人事にも影響か 経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長(69)をトップに理事ら計12人で構成するNHK執行部は8月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は(1)すぐに義務化に踏み切る(2)現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後
プロの開発者が作成か=高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、PC遠隔操作 プロの開発者が作成か=高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、PC遠隔操作 遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた事件で、このウイルスは主にプログラム開発者らが使用する高価な専門ツールで作成された可能性があることが18日、専門家らへの取材で分かった。 ウイルス作成者のパソコン本体に証拠が残らないようにした痕跡があったことも判明。警視庁捜査1課などは日常的にプログラムを開発する人物がウイルスを作った可能性が高いとみて、特定を急ぐ。 このウイルスを入手、解析した情報セキュリティー会社「ラック」(東京都千代田区)の西本逸郎専務理事によると、ウイルスは「VisualStudio2010」というソフト開発ツールを使って作成されていた。数万円から数十万円以上する専門的なソフトで、素人が購入することは考
日頃のご奮闘に心から敬意と感謝を申し上げます。 大震災と原発災害を契機に、いま多くの国民のなかで、日本の政治と社会のあり方について新たな模索と探求が始まっています。科学的社会主義と党綱領の見地で世界と日本の出来事を解き明かし、真実を伝える「しんぶん赤旗」は、こうした模索と探求に正面から応えることができる唯一の新聞です。とりわけ、激動の情勢下で世界と日本の日々の動きを変革の立場で伝える日刊紙は、わが党の前進の命綱であり、日本社会変革のたたかいの発展にとって不可欠のものです。 この日刊紙がいま、大きな経営的困難をかかえ、発行を続けることが危うくなっています。この危機を打開するために、日刊紙読者の拡大に力をつくすとともに、日刊紙の購読料を500円値上げすることがどうしても必要となりました。みなさんのご理解と協力を心から訴えるものです。 「しんぶん赤旗」は、1928年の創刊以来、一貫して侵略戦争に
長友、5年契約2億3400万円で完全移籍完了! インテルの日本代表DF長友佑都(24)が、現時点で日本人最高年俸となる200万ユーロ(約2億3400万円、金額はいずれも推定)で、異例の5年契約を結んだことが1日、明らかになった。この日、チェゼーナからの完全移籍手続きが完了した10億円超の男は、都内で本格的な自主トレを開始。名実ともに日本最高選手となった長友は、世界一のサイドバックへ上り詰める。 至宝は絶対に手放さない。インテルが用意したVIP級の条件は、長友に対する評価がにじみ出ていた。この日までに長友はレンタル元であるチェゼーナからの完全移籍の手続きを完了させ、世界屈指の名門との契約書にサインをした。 まずは契約期間。11~12年シーズンから15~16年シーズン終了まで新たに5年契約を結び直した。異例の長期契約は、ジャンピエロ・ガスペリーニ新監督の体制下でも揺るがぬ信頼の証しだ。 何より
ちょっと日がずれたが、『YENの漂流』が取り上げた「北畑次官の誤算」である。旧通産省の中堅官僚時代にシルバーコロンビア計画(懐かしいすね)を発案した張本人の話である。円安のせいで老後を海外で過ごす夢が崩れたことを取り上げたものだが、運が悪かったね、というだけの話で、誤算とかいうんじゃなくて、単に見通しが甘かったに過ぎない。でも、私が一番びっくりしたのは、北畑氏がスペイン移住に本気であったことだ。計画を打ち上げた責任を果たす(言行一致)という意味ではご立派だが。無理して移住することはないでしょ。 みなさん、この記事ではいろいろご意見あるだろう。知り合いの市場関係者もいろいろ怒っておりましたが(苦笑)。個人的には以下の感想を持った。 ・海外移住するかどうかは個人の勝手。国が音頭を取るもんじゃない(これは計画への批判)。かつて移民の失敗例(ドミニカ)もあった。 ・退職金2000万円と年金月20万
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