｢マスク生活で免疫が低下した｣は間違い…今､小児科が疲弊するほど子供の感染症が流行している本当の理由 RSウイルス､溶連菌､インフルエンザ…小児科の発熱外来は混雑
今、子供の間でさまざまな感染症が流行していて、小児科の発熱外来が混雑しているという。小児科医の森戸やすみさんは「マスクの着用や新型コロナワクチンのせいだといううわさが流れているが、根拠はない。マスクの着用や手洗いなどの感染対策が緩んだことが原因の一つなので、むしろそれらの見直しを」という――。 例年と違って小児科は発熱した子供でいっぱい 毎年、大型連休であるゴールデンウィークが終わると、小児科外来は患者さんが減ります。小児科は風邪やインフルエンザの流行する冬のほうが患者さんが多く、夏は少ないのが通例なのです。ところが、今年はどこの小児科クリニックの外来も、発熱した子供たちでいっぱいになっています。クリニックだけでなく、病院の小児病棟も満床になっていることが多いようです。 これは今、子供の間でさまざまな感染症が流行しているため。RSウイルス、溶連菌、ヒトメタニューモウイルス、アデノウイルス、
武田勝頼は鉄砲をナメていたから負けたのではない…教科書が教えない｢長篠の戦いで信長が勝った本当の理由｣ 最新の研究が明かす武田軍と織田軍の決定的な違い
武田騎馬隊の「旧戦法」対「新戦法」の信長という通説 長篠合戦とは、いったいどのような意義がある戦いだったのだろうか。このような問いをわざわざ立てたのは、今も、歴史教育の分野で、長篠合戦は教科書において「（信長は）三河の長篠合戦で多くの鉄砲隊を使って武田氏の騎馬軍団を破った」（『改訂版高校日本史・日本史Β』山川出版社）と記され、それは、鉄砲3000挺を揃え、その連射（いわゆる「三段撃ち」）により、騎馬攻撃という旧来の戦法を撃破したという構図で語られているからである。 そこには、先見性に富む軍事的天才織田信長が、保守的な武田勝頼の軍勢（兵農未分離で後進的な武田軍）に対し勝利した、という暗黙の理解が横たわっているといえるだろう。 だが、この10年ほどで、織田権力や戦国大名の軍隊編成に関する研究は飛躍的に進んだ。その結果、兵農分離という概念そのものが再検討を余儀なくされ始めている。織田も、武田も、
佐藤優｢大量の武器が闇市場に流れ､ウクライナはアフガニスタンになる｣ ジャベリンを持った銀行強盗がやってくる
2022年6月21日、ウクライナの首都キエフで、ルクセンブルクのグザビエ・ベッテル首相と共同ブリーフィングを行うヴォロディミル・ゼレンスキー大統領（写真提供＝ウクライナ）。 すでに大量の武器と弾薬がウクライナに送られている 6月16日、エマニュエル・マクロン仏大統領とオーラフ・ショルツ独首相、マリオ・ドラギ伊首相がキエフを訪問しました。3人はウクライナがEU加盟候補国となるのを支持するとともに、そのためにはロシアとの和平協議が不可欠であると述べました。 西側諸国のうち、フランス、ドイツ、イタリアが和平協議を呼びかける一方で、武器の支援に力を入れているのがアメリカ、イギリス、ポーランドです。アメリカはロシアがウクライナ東部で戦果をあげるようになってきたことで、「この戦争は外交によってのみ終結する」ものであり「大量の武器と弾薬を迅速に送ったのは、ウクライナが戦場で戦い、交渉の席で可能な限り強い
｢なぜ原爆を落としたアメリカを恨まないのか｣今の日本人に決定的に欠けているもの アメリカの核は日本を守る最大の武器ではない
「日本人」という自我（2016年5月） 我が国の閉塞へいそく状況は論を俟つまでもない。その根本理由は、我々が思考停止に陥っていることにあるのではないか。冷戦後四半世紀が経ち、世界は再び動乱の時代を迎えているが、日本だけは相変わらず「対米追従」という国是を盲信している。だが、そろそろ乳離れすべきだろう。 本来ならば冷戦終結を転機とすべきだった。そこで日本は思考停止状態のまま、「アメリカ」という選択肢を選んだ。いや、決断を伴わない以上、それは選択ですらなかった。単なる惰性、現状維持にすぎなかった。我々は改めて我が国の針路について思考、決断、選択をし直さなければならない。 その上で私は対米従属でも社会主義でもなく超国家主義でもない、日本独自の道があるはずだと考えている。その可能性を模索する手がかりの一つは、アジアである。 特にベトナム戦争を再考する必要がある。ベトナム戦争は資本主義対社会主義の冷
佐藤優｢もしもアメリカがトランプ大統領のままなら､ロシアのウクライナ侵攻は起こらなかった｣ ｢ロシアが軍事介入するなら､アメリカも軍を送る｣と脅せたはず
プーチンは精神を病んだのか 2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 すべての国連加盟国は武力による威嚇や武力行使に訴えてはいけないという、戦後長らく守られてきた国連憲章第2条4項の約束事を露骨に破り、既存の国際秩序を破壊したわけですから、ロシアの責任は法的にも道義的にも大きい。ロシアの行っていることは厳しく指弾されなくてはいけません。 しかし、情勢を正確に分析するためには、ロシア側の理屈、つまりはプーチン大統領の頭の中を冷静に理解する必要があります。 米議員の中にはプーチン大統領の精神状態を危惧する声もあります。ホワイトハウスのサキ報道官は2月27日、テレビのインタビューで「（プーチン氏は）コロナ禍で明らかに孤立している」と指摘しましたが、私の見る限り、プーチン大統領はいたって冷静で孤立もしていません。
【告発スクープ】小6女子をいじめ自殺に追い込んだ｢一人一台端末｣の恐怖 パスワードは全員｢123456789｣
子供たちに「一人一台端末」を配る国の「GIGAスクール構想」の被害者が出た。昨年、全国に先駆けて端末を配った東京都町田市のICT推進校で、小6の女の子がいじめを苦に自殺したのだ。配布端末のIDは出席番号、パスワードは全員「123456789」で、なりすまし被害が横行していた。当時の校長は、20年以上前からICTを学校教育に取り入れてきた先駆者で、GIGAスクール構想の旗振り役として知られる人物だった――。 学校で配られた端末でYouTube見放題 「あれ、和哉（仮名）、まだYouTube見ているの？」 昨年9月某日の夜11時。ベッドの上で寝転びながら、動画を見ている小学6年生（当時）の和哉さんを見て、母の小林愛菜さん（仮名）は驚いた。小林家では夜9時以降、クロームブックは使えない設定にしていた。「宿題をやっていた」と言い訳する和哉さんからクロームブックを取り上げて、YouTubeからログア
｢日本人のコロナ自粛はすごかった｣上から目線で"緩み"に怒る人はこれ以上なにを望むのか 被害甚大な欧米がマスクなしのワケ
欧米ではコロナ禍に終わりが見え、「マスクなし」の生活に戻りつつある。なぜ日本は後れているのか。評論家の山形浩生さんは「日本人のコロナ自粛は、欧米先進国に比べれば、よっぽどすごかった。各国の被害は日本以上だが、コロナ禍に見切りをつけて、いまのような“戒厳令もどき”を意図的に終わらせようとしている。日本もそうした判断を下すべきだろう」という――。（後編／全2回） これ以上ぼくたちは何ができるというのか （前編から続く） そもそも、これ以上の何ができるのだろうか？ ぼくは主観的にも、客観的にも、これ以上の大きな犠牲を強いるのは不可能だと思っている。人びとはすでに、十分すぎるくらいに犠牲を払って予防策を講じているからだ。 まずほとんどの人は、主観的にはこれ以上のことはできないと思っている。少なくとも、するつもりはない。 いや、そんなはずはない、という人もいるだろう。感染者数が増えると、毎回ツイッタ
｢皇族の公務が少なすぎる｣小室さん騒動で霞む"令和皇室"の本当の大問題 ｢雲上人｣のままでは皇室は続かない
秋篠宮家の眞子さまと小室圭さんの結婚問題が注目を集めている。そもそも皇室のあり方はいまのままでいいのだろうか。関東学院大学の君塚直隆教授は「天皇皇后両陛下と高円宮久子妃を除くと、日本の皇族の方々の公務は、英国の王室などと比べて格段に少ない。もっと国民に近づく必要がある」という――。 置き去りにされた「皇室と国民との距離」問題 2021年3月から、政府は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議を立ち上げ、安定的な皇位継承に向けて本格的に検討を開始した。 その第5回（5月31日開催）の会議のヒアリングに招かれ、筆者も私見を述べさせていただいたが、本稿ではその一端を簡単にまとめてみたい。 まず読者のみなさんに問いかけてみたい。現在、日本の皇室には15人ほどの皇族方がおられ、日々の公務に勤しんでおられるが、その全員のお顔とお名前を判別でき、おのおのの年齢やこれまで
大量の未開封DVDとサーバーに埋もれて40代男性は黒い染みになった 孤独死は高齢者だけの問題ではない
孤独死の8割以上は65歳以下の現役世代 数々の孤独死事例を取材したが、最も衝撃を受けたのは、30代、40代も含む現役世代の孤独死がより深刻だということだ。孤独死現場の遺品などを見て感じるのは、何らかの事情で人生の歯車が狂い、その場に崩れ落ちてしまった現役世代の姿である。 原状回復工事に携わって、10年以上のキャリアを持つ塩田卓也は現役世代の孤独死現場と日々向き合い葛藤している特殊清掃業者の一人だ。塩田は、特殊清掃業者、武蔵シンクタンクの代表を務め、日々清掃作業に明け暮れている。 「うちにやってくる孤独死の特殊清掃の8割以上は65歳以下なんです。65歳以上は地域の見守りがなされていて、たとえ孤独死したとしても早く見つかるケースが多い。孤独死が深刻なのは、働き盛りの現役世代なんですよ」 塩田はそう言って、少しでもそんな現状を知って欲しいと、私を数々の現場に案内してくれた。 ある日、塩田が管理会
日本初のロシア人弁護士が｢ずっと日本で働きたい｣と言い切る真意 日本は安全で住みやすい｢最高の国｣
日本育ちでロシア国籍の弁護士、ベロスルドヴァ・オリガさんは、日本語、ロシア語、英語のトライリンガルにもかかわらず日本を拠点に活動している。しかも「日本ほど、すてきで住みやすい国は他に存在しない」として、今後も日本に住み続けたいという。オリガさんが考える日本の魅力とは——。 決まって聞かれる「いじめられた経験はあるか」という質問 こんにちは。弁護士のベロスルドヴァ・オリガです。前回までの資格試験や英語の勉強法の記事には、多くの温かいコメントを頂きました。どうもありがとうございます。コメントの中には、私自身が日本に住み続け、日本で弁護士として働く決断をしたことについて、興味を持ってくださった方もいらっしゃいました。 そこで、今回は、私が日本社会に対して抱いているすてきな印象と、外国籍者として住む上での覚悟についてお話したいと思います。 ご存じの方もいらっしゃると思いますが、私はロシア・シベリア
世界中で日本だけ｢コロナ感染のグラフがおかしい｣という不気味 絶対的な死者数は少ないのだが…
新型コロナウイルスによる日本の死者数は欧米に比べて少ない。だが感染者数と死亡者数を「対数グラフ」で分析すると、日本だけが異常な推移をたどっている。統計データ分析家の本川裕氏は、「他国のように収束へ向かう横ばい化への転換が認められず、増加ペースが落ちていない。そこには3つの理由が考えられる」という——。 新型コロナウイルスは、海外でも日本でも「感染爆発」と呼ばれた一時期ほどの急拡大は見られなくなってきた。だが、それでもなお深刻な感染状況が続き、医療が対応しきれないこともあって各国で死者が増えている。 1月に中国・武漢ではじまった新型コロナの感染拡大は、その後、韓国、イラン、イタリアなどと広がり、また、さらに欧州各国や米国などを中心に全世界に拡大してきている。この4カ月余りを過ぎた時点で、地域によって感染拡大のテンポや規模がどのように違っているかを、世界各国と日本の国内で振り返ってみたい。 感
ロゴが意味不明｢極度乾燥(しなさい)｣が経営不振に陥った理由 ｢新鮮さが消えた｣だけではなかった
Tシャツに書かれた言葉は「赤ちゃんを泣き」？ ある時、番組リスナーからこんなメッセージが舞い込んできた。 「アメリカの若者の間で漢字がクールと思われていて、漢字で書かれたTシャツを着ている人がたくさんいるが、日本人なら絶対着ないようなことが書かれていることもあるそうですね」 これに対しラボの面々は皆うんうんと頷うなずきながら、 「結構多いと思う。漢字とかが入っているスウェットシャツ、何て書いているかは分かんないけど、漢字だからかっこいいと思う人が多い」（ミクア） 確かに「侍」「忍者」と言ったロゴ入りTシャツやスウェットシャツ、時には「馬鹿」や「変態」、「日本人彼女募集中」なんていうのもよく見かける。 意味が分からず着ている人もいるだろうが、少なくともこれらはちゃんと日本語として意味が成立しているし、意味を分かって着ていてわざと笑いを取っている場合もある。 しかし問題は、日本語として全く意味
｢恋愛はスキップして､"三平"と結婚したい｣婚活アプリが流行るワケ 急成長する｢婚活市場｣にひそむ本音
「みんなもやっているから大丈夫」という風潮 今、「婚活産業（ビジネス）」は急速に成長しています。とはいえ、既存の結婚相談所関連事業の売り上げが、突然伸びたというわけではありません。成長の原動力となっているのは、いわゆる「マッチング（恋愛婚活）アプリ」の急速な普及です。 婚活関連の業界最大手のIBJの決算説明資料（2018年12月期）によれば、同アプリの潜在市場規模は1兆円にのぼると試算しています。2015年の国勢調査の結果を見ると、結婚適齢期（20～50代）の未婚男女の数は約1984万5000人と莫大な数になっていますので、この潜在市場規模を超える可能性もあります。 日本では過去にも、インターネットの普及に伴い、男女の出会いを斡旋あっせんする「出会い系」のアプリやサイトが流行しました。しかし、これらを利用する際、「身バレ（自身の身分や素性がバレること）」の危険性が高いことから、顔写真や実名
"年収700万が当たり前"大阪の非常識な理容室 キャッシュレス決済だけで予約不可
平均年収が296万円の理美容業界で、「年収700万を当たり前にする」という目標に挑戦している理容室がある。どうやって高い報酬を支払っているのか。大阪市内で理容室を展開する「ギークマン」の田中社長に聞いた――。 1カ月の平均報酬額は53万2528円 「こんなにもらっていいんですか？」「働かせてくれてありがとう」。スタッフがそう言って喜んでくれるのが、何よりもうれしい――。そう話すのは、大阪市中央区本町で理容室「Barber the GM（以下、GM）」を運営するギークマン代表取締役CEO・田中慎也氏だ。 厚生労働省の調査によると、理容師の平均年収は約296万円。同社は「700万円を当たり前の年収にする」という目標を掲げている。 近年、美容業界では、サロンが美容師を正社員として雇用する代わりに業務委託契約を結び、必要な場所や施術設備を貸し出して対価をもらう「面貸し」がはやっている。同社はこれを
池袋事故で加熱する"上級国民"叩きの深層 鬱積する「不公平感」のマグマ
東京・池袋で乗用車が暴走し、母子2人が亡くなった。この事件をめぐり車を運転していた男性に対し、「現行犯逮捕されなかったのは、”上級国民”だからだ」という憶測が出回っている。その理由について、文筆家の御田寺圭氏は「この社会には"不公平感"というマグマが蓄積しているのではないか」と分析する――。 2019年4月19日、東京・池袋の事故現場。乗用車（右奥）が歩行者をはねた事故現場を調べる警察官。（手前）は普通車と衝突したごみ収集車＝東京都豊島区（写真＝時事通信フォト） 「ハイパーエリート」だから逮捕されないという憶測 母子2人が死亡し、8人の重軽傷者を出した池袋自動車暴走事故。犠牲となった母子の遺族が記者会見を開き、憔悴しきった様子でその胸中を吐露する様子は、正視に堪えないほど悲痛で切実なものだった。 事故を起こした無職の男性は東京大学を卒業して官僚となり、企業の重役を務め、さらには勲章受賞者で
"サルの子供を産みたい"女子大生は異常か 問われるのは「命をどう扱うか」
ヒトとチンパンジーのDNAは99％まで一致している。それを知った女子大生が「チンパンジーとの子供を自分の子宮で育て、観察記を卒論にまとめたい」と言い出した。卒論が書き上がったら中絶するつもりだという。彼女の望みは「命をどう扱うか」を問いかける。哲学者の岡本裕一朗氏がビジネスパーソン向けに行った講座から一部を紹介しよう――。（第2回、全3回） ※本稿は、岡本裕一朗『答えのない世界に立ち向かう哲学講座』（早川書房）の第4講「ゲノム減編集時代の生命倫理」を再編集したものです。 チンパンジーとの子どもを産みたい女子大生 【岡本】生物遺伝学者のリー・シルヴァーは、あるとき次のような講演をしました（シルヴァー『人類最後のタブー』より）。 「ヒトのDNAとチンパンジーのDNAは99パーセントまで同じである。チンパンジーとは染色体が似通っている。したがって、二種の交配による子どもは生存可能である。ヒトの精
韓国が"5G五輪"の虚報を流す切実な背景 開会式のドローン編隊はWi-Fi利用
世界が沸いた平昌（ピョンチャン）冬季五輪。開催国の韓国は、通信方式「5G」の実証サービスを世界で初めて行った。会場内では「5G」の2文字が目立ったが、そこには焦りもみえる。開会式では1200台以上のドローンの同時飛行が披露され、韓国の大手紙は「5Gを利用した」と報じたが、実際には使われていなかったのだ。なぜ焦るのか。デジタルハリウッド大学の占部雅一教授による現地リポートをお届けする――。 ピョンチャンは世界初の「5Gオリンピック」か？ 連日、熱戦に沸いた平昌（ピョンチャン）冬季五輪が終わってしまった。しかし、終わらないレースが1つ存在する。それが「5G」の戦いだ。ピョンチャン五輪は、通信業界では「5Gオリンピック」と呼ばれていた。この大会で、「5G」という通信方式の実証サービスが世界で初めて行われたからである。 私は、開会式直前の8日に韓国に入り、海側の開催地・江陵（カンヌン）を目指した。
西側諸国に影響力を浸透させる中国的手口 新しい「シャープパワー」の脅威
これまでアメリカは文化や価値観といった「ソフトパワー」で世界に影響力を及ぼしてきました。ところがその力が落ち、かわりに中国の影響力が高まっています。中国が得意とするのは「シャープパワー」。研究者やジャーナリスト、政治家などに圧力をかけて、都合のいいように動かすのです。国際政治学者の三浦瑠麗氏が、その脅威を解説します――。 ※本稿は、公式メールマガジン「三浦瑠麗の『自分で考えるための政治の話』」の一部を抜粋、再編集したものです。 「シャープパワー」の歴史的文脈とは 中国共産党大会の顛末、北朝鮮情勢における役割、トランプ大統領アジア歴訪における役割など、今や国際政治において主役級の扱いを受ける中国。今回、取り上げたいのは、中国の影響力が西側諸国内部に浸透する力＝シャープパワーについてです。それは、日々のニュースを追いかけるだけでは見えてこない、中長期的な最重要テーマです。中国という異物を受け入
聞いてはいけない 残酷すぎるデータ4
自殺率 昭和30年代は20代が高かったが、今世紀は…… いつの間にか、本連載も18回目になりました。「データで社会を読み解く論稿」ということで、自由奔放に書かせていただいていますが、「たまには、読者のビジネスマンの参考になるようなネタを……」というのが編集部さんのホンネでしょう。 私はビジネスのノウハウなど微塵も知りませんが、データを効果的に表現するユニークなグラフ技法の紹介はどうかな、と考えました。現代は「エビデンス」の時代。企画立案の会議などでは、データを交えたプレゼンテーションが求められることが多いでしょう。 その時に力を発揮するのがグラフですが、このような見せ方のグラフ技法はどうか、という提案をしてみようと思います。私のエゴが入った作品ばかりで、皆さんの参考になるか分かりませんが、気軽に読んでいただければ幸いです。 まずは、自殺率のグラフです。 初っ端から物騒な話題ですが、社会病理
日本人の右傾化はどこまで進むのか
8割は中国に対して「親しみを感じない」 右傾化、してますか？ 「右傾化している」とメディアで評論される機会が増えたのは間違いありませんが、一人ひとりを指差して「あなた、右傾化していますね？」と問われれば、「いいえ、私は違いますよ」と答える人は多いでしょう。 例えば、2014年2月の都知事選。巷では、その経歴や発言内容から「ネトウヨ（ネット右翼）候補」と揶揄されもした元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄氏が、61万票を獲得し4位となりました。出口調査では若い世代からの得票が多かったことから、「若い世代の右傾化が深刻だ」という一見もっともらしい選挙分析が出ました。実際には20代、30代の投票率は低く、彼らの得票を最も集めたのは当選した舛添要一氏であり、むしろ全体の傾向としては「田母神氏の主張した過激な極右的政策は必ずしも国民に浸透しておらず、当落線上ですらない61万票程度しか確保できなかった」という
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