麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
上杉隆（ジャーナリスト） 【第47回】 2008年10月02日 麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑 10月1日、新聞・テレビは一斉に解散・総選挙の日程が「先送り」されたと報じた。 わずか1日前、ＴＢＳと産経新聞は「10月3日の解散が確定した」と報じたばかり。思えば、当初、総選挙は10月26日で決まった、と報じられていたはずだ。9月18日付の朝日新聞一面トップ記事によれば、「3日解散」で与党合意が為されたとある。 〈来月26日 総選挙へ 3日解散 自公合意〉（朝日新聞／9月18日） 前日には、読売新聞が観測的な記事を書いていたが、この朝日新聞の報道を受けて、他紙、及びテレビメディアも一気に後追いを開始した。この瞬間、マスコミによって作られた「解散風」は突風になったのである。 与野党問わず、多くの衆議院議員が走り出す。選対事務所の賃貸契約を結ぶ議員が続出
asahi.com：冒頭解散考えてた 月刊誌に首相寄稿、情勢変わり修正 - 政治
「国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を小沢（民主党）代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う」。麻生首相は１０日発売の月刊誌「文芸春秋」に寄稿した論文のなかで、臨時国会の冒頭、所信表明演説と各党の代表質問が終わった時点で衆院解散に踏み切る考えだったことを明らかにした。ただ、その後の米国発の金融危機などで、解散戦略の修正を余儀なくされたものとみられる。 論文の表題は「強い日本を！ 私の国家再建計画」。首相によれば、自民党総裁に選出された直後の９月２２日か２３日、正式に首相に就任する直前に執筆したものだという。 首相は「私は決断した」として、「本来なら内政外交の諸課題にある程度目鼻を付け、政党間協議の努力も尽くした上で国民の信を問うべきかもしれない」としたうえで、民主党が政局優先の姿勢を崩さないため、臨時国会の冒頭で国民に信を問う考えを明言。「強い政治を取り戻す発射
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