間違いだらけのハブ空港論: 東雲の独語
さきほどのＴＶタックルで、マスコミの定番のごとく 「日本にソウル仁川のようなハブ空港はない。地方空港に無駄な投資ばかりしている。成田は運用制限と内際分離で使い物にならないし、24時間空港の関空は赤字だらけだ」 という手垢のついた問題提起がされていた。 専門家面をして出てくるのが屋山太郎というのも何で、特に詳しい取材がなされたわけではない。寧ろサンデープロジェクトの映像からの引用で、与謝野馨が 「羽田の滑走路の長さでは燃料を満タンにできないんですよ」 と言っているのが一番専門的な台詞であった。その事実が、政策通ぶりを示しているようであり、番組制作の皮肉でもある。（技術的には事実だが、別に日本発の旅客機に長大な滑走路は必要ないことは別記事参照） 国際航空の実態を知る者からは失笑ものの内容だが、それが世間の常識となりつつあるのは困ったものだ。 第一に成田は現実に世界に冠たるハブ空港である。ユナイ
Web APIの次世代標準プロトコル「Atom Publishing Protocol」 記事一覧 | gihyo.jp
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迷走するB-CAS見直し，2011年までの新方式実施は微妙
デジタル放送のスクランブルや有料放送のユーザー認証に使われてきたB-CAS方式。地上デジタル放送では当初から「暫定的な方式」だった。ところが，見直し議論は6年間も迷走を続けている。最近になって見直しの技術的な方向性は固まりつつあるものの，2011年7月のアナログ放送停止までに新たな方式を実施できるかどうかは不透明な情勢だ。しかも，変更に伴い新たなコスト負担が発生する点や関係者の利害が一致しない「同床異夢」は変わっておらず，さらなる迷走の可能性も残っている。 既に6000万枚以上が発行されたとみられる，デジタル放送受信用のB-CAS（BS conditional access systems）カード（図1）。2009年3月には世帯普及率も60％を超えた。 その一方で，B-CAS方式は見直し議論が2003年から6年越しに進められてきた。B-CAS方式自体が地デジのRMP（rights mana
国民新党の横暴をゆるすな！- 北村隆司
今回の衆議院選挙で、国民新党は自民、公明と並んで惨敗を喫しました。党首と幹事長を失った上、比例代表でも百万票強（1.73%）という、結党まもない｢みんなの党｣の1/3しか得票出来ない惨めな結果でした。 国民の信任を失ったその国民新党の亀井党首に、郵政担当に加え金融担当を兼任させ、経産副大臣や総務政務官の席を与えた上に、落選した亀井久興前幹事長を総務省顧問に任用する厚遇振りは、異常としか思えません。当選者３名の国民新党をこれだけ厚遇する裏には、古い自民党的な政治的取引の臭いを強く感じます。これは、小沢氏の政治姿勢に生理的抵抗を持つ私の偏見でしょうか？ 更に気になるのは、亀井氏の権威主義とやくざじみた品性の低さです。実例の幾つかを、新聞のインタビュー記事から拾ってみますと、 問：金融危機の反省を踏まえ、担当相としてどう対応するか。 答：今の金融機関は本来の機能を果たしていない。特に中小零細企業
【コラム】メディアの革命 (38) 米国の新ジャーナリズムを支えるのは、「記者の給料の低さ」 | ネット | マイコミジャーナル
"新聞後"の報道を考えるとき、米国でリストラされた記者や編集者らがたくましく「新ジャーナリズム」のビジネスモデルを模索、あるいは起業している姿に勇気づけられる。 彼らが果敢に再スタートできる背景には、英語が持つ国際性もあるが、日本に比べてはるかに低い人件費と、起業家に資金を提供する投資家グループの存在が見逃せない。 日本に比べ数百万円は低い米国新聞記者の平均年収 米労働省が公表している2006年度職業別給与表によると、新聞記者、特派員の平均年収は33,470ドルにすぎない。為替レートにもよるが、300〜400万円というところである。 さらに詳しく見ると、中間領域の50%は24,370〜51,700ドル、最低水準の10%が19,180ドル以下、最高水準の10%は73,880ドルとなっている。 比較的物価の安い地方記者が多数を占めること、ほとんどが共稼ぎであることを考慮に入れても、日本の同業者
【レポート】公私の立ち位置に揺れるTwitter、失言は許容すべき? - Twitter Night Vol.3 (1) 産経新聞の"つぶやき"は批判すべきか | ネット | マイコミジャーナル
ジャーナリストたちが語った「Twitterメディア論」 Twitterが、新しいネットコミュニティのあり方として注目される中、最近、盛んにTwitterを題材にしたセミナーやイベントが開催されている。10月2日には、「twitter革命! - twitterの未来、そしてこれから起きること -」をテーマにしたトーク&ライブイベント「Twitter Night Vol.3」が開催された。 「Twitter Night」は2007年に、KNN(Kanda News Network,Ink.)主催で始まった日本初のTwitterをテーマにしたイベントである。第3回となる今回のイベントは、内田洋行知的生産性研究所が共同主催者となり、内田洋行のユビキタス協創広場CANVASにおいて計180名の参加者を集めて大規模に開催された。 Twitter Night Vol.3ではさまざまなメディア関係者が集ま
大幅に規模を縮小したコルシカ、出版業界の未来を見せた功績 | マーケティング、ネット広告、EC情報を日々お届けするRedPen
エニグモが2009年10月8日に開始した「コルシカ」ですが、かなり早い決着を迎えました（関連：エニグモの「コルシカ」は暴走？確信犯？）。日本雑誌協会による反発に、エニグモ側が大幅にサービスを縮小させたことで、とりあえず一件落着です。 サービス開始翌日の10月9日、12時から緊急で日本雑誌協会によるエニグモのヒアリングが実施されました。ここに登場したのは須田将啓氏ではなく、同社で同じく代表取締役共同最高経営責任者をつとめる田中禎人氏。協議が重ねられた結果、日本雑誌協会とエニグモは以下の項目で合意しました。 ・雑誌の販売要請がある出版社もあるため、コルシカはサービスとしては継続すること ・法律的な解釈の相違はあるものの、当要請と見解を真摯に受け止め、日本雑誌協会会員出版社の出版物の販売を一旦、中止すること ・今後、会員出版社と個別協議し、販売許諾を得られた出版物に関して販売すること ・日
ヒロシマ・ナガサキ五輪？ そんなにオバマの足を引っ張りたいのか？
日本での「祝賀」報道とは裏腹に、９日に発表された「ノーベル平和賞」受賞のニュースは、アメリカ社会にとって、そしてオバマ大統領にとっても驚きと困惑以外の何物でもありませんでした。慎重に言葉を選んだ９日午前の会見、そして１２月の授賞式にノルウェーには行くが、賞金は全額寄付するという「苦渋の落としどころ」その全てがオバマの「窮地」を物語っています。 問題は２つあります。まず医療保険改革でアメリカの保守派と全面対決状態のオバマにとっては、「国際派エリートのきれいごと」を嫌う保守派をこれ以上刺激したくないということがあります。また、アフガンの戦況が思わしくない中、平和賞をもらっておきながら増派というのも国外から非難されますし、逆に平和賞をもらった勢いで宥和策などということでは、やはり国内保守派からは強硬な反対が起きるのです。 オバマの周囲は「先週の五輪が当たりで、今回の平和賞がハズレだったら良かった
本田雅一のAV Trends
文化庁によるハードディスク搭載機器への私的録音録画補償金制度に関する案が示された。MDなどの消費が減ったことに伴い、現在主流のハードディスクを搭載する機器からも私的録音補償金を取るべきであるという主張に対する文化庁の案である。しかし、消費者サイドの視点といわず、第三者的に俯瞰したとしても、この制度にはあまりにも多くの疑問点がある。ここで議論されている内容は、大きく分けて音楽用機器と映像機器があるが、それぞれについて、“ごくごく基本的”な疑問を挙げてみたい。 これらの疑問に対する答えが出されずに、私的録音補償金制度を拡大しても(文化庁としては縮小する意向のようだが、文化庁案を見る限り、むしろ拡大している)、決して一般の消費者には理解を得ることはできないだろう。 筆者は著作物で利益を得て仕事をしており、著作者の権利を守り、そこから適正な利益を得て還元する仕組みを作ることに関しては、基本的に賛成
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