興味深い記事を読んだ。 12月18日毎日新聞夕刊に東大で行われた学生実態調査の報告についての短信である。 学部学生3534人(回答者は1367人)対象のアンケートで「自分はニートやフリーターになるように思う」と答えた学生が7.4%、「ニートにはならないが、フリーターになるかもしれない」と答えた学生が20.9%。 あわせて28.3%の東大生がいずれニートかフリーターになる可能性を感じている。 この数値の経年変化にも興味があるところだが、記事では触れられていない。 個人的予測を述べさせてもらえれば、数値はこの後も増え続けるだろうと思う。 東大生が就職にきわめて有利なポジションにいることはどなたでもご存じである。 だから、彼らがそれでも「ニートかフリーターになるかもしれない」と思っているのは、「就職できない」からではない。 新卒でちゃんと一流企業や官庁に就職はするのである。 オフィスにばりっとし
女性が管理職になりたい理由は「自分の成長」、男性は「お金」――リクルートが仕事と管理職志向の調査結果を明らかにした。現在管理職に就いていたり、ぜひ就きたいと思っている女性は、それ以外の女性や男性一般よりも高い割合で“メンター”を持っていることも分かった。 女性が管理職になりたい理由は「自分の成長」、男性は「お金」――リクルートが仕事と管理職志向についての調査結果を明らかにした。 この調査では、現在管理職に就いている人と「機会があればぜひ就きたい」と考えている人、「機会があれば検討したい」と考えている人を「管理職志向のある人」と定義。管理職志向のある男女を対象に管理職になりたい理由(複数回答可能)を尋ねたところ、女性では「自分が成長できる」が69.7%(男性は55.0%)と最多。男性は「多くの報酬がもらえる」が64.2%(女性は60.3%)で最も多かった。 「管理職積極派」の女性は“メンター
最大の中国語検索エンジンである「百度(バイドゥ)」が米国時間12月4日、2007年に日本語版サービスを開始する計画を発表した。 スケジュールも具体的なリリース日もまだ明らかになっていないが、バイドゥの最高経営責任者(CEO)Robin Li氏によると、同社は既に6カ月以上前から日本語版検索技術の構築に関する調査を進めてきたという。現在、バイドゥは中国最大の検索エンジンとなっており、ウェブトラフィックを調査するAlexaによると、訪問者数は世界第4位だという。 バイドゥの潜在能力には、米国のベンチャー事業投資家に加え、米国の主要ハイテク企業数社が注目している。たとえば、Intelは4月に提携に乗りだしており、Googleは競合するGoogle.cnを運営する一方でバイドゥにも出資している。これと同時に、GoogleやYahooなどの検索エンジンの中国語版は、バイドゥの強力なライバルともなって
国内最大級のIT関連見本市「CEATEC」。2日目の10月4日には、ある話題の人物も講演の席に現われた。球団参入やTBSへの経営統合提案で“時の人”となった楽天の会長兼社長、三木谷浩史氏だ。 三木谷氏はここ最近、マスコミの前になかなか姿を見せなくなった。ライバル視されていたライブドア前社長の堀江貴文被告が証券取引法違反の容疑で逮捕され、その風評被害をもろに受けたためだろう。多くのマスコミは楽天を当時のライブドアと同列に並べ、ネット企業というよりもM&Aと金融事業を柱にした企業と批判。三木谷氏がマスコミの前に出れば、「(マスコミは)ネガティブなことしか書かない」(楽天社員)という雰囲気が広がっていた。 こうした中、登壇した三木谷氏は久々に楽天のビジネスモデルを自信たっぷりに紹介し、加えて楽天は先進的なWeb 2.0企業でもあり、ヤフーに対抗できる有力企業でもあるとの考えを提示。また、聴講者に
首切少年Aが弁護士になって悠々自適。ヨットサイトも運営。 1 名前:やらないか 投稿日:2006/09/25(月) 11:07:19 ID:ZemuEjEF0 ?BRZ 加害少年は弁護士に。遺族は家庭崩壊に。 【参考動画】先週放送たかじん委員会 http://www.youtube.com/watch?v=CvJPC7C_coc 【参考文献】奥野修司『心にナイフをしのばせて』文芸春秋社 高1の少年が同級生の首を切り落とした驚愕の事件。被害者の母はさながら 廃人のように生き、犯人は弁護士として社会復帰していた! 1969年春、横浜の高校で悲惨な事件が起きた。入学して間もない男子生徒が、 同級生に首を切り落とされ、殺害されたのだ。「28年前の酒鬼薔薇事件」である。 10 年に及ぶ取材の結果、著者は驚くべき事実を発掘する。殺された少年の母は、 事件から1年半をほとんど布団の中で過ごし、事件を含め
相変わらず「中国経済バラ色」論をふりまく人たちがいる。 これも無理はない。公式に発表される数字は、どれも目を剥くようなものばかりである。 8日付の中国紙「中国経済時報」によると、中国・国家外貨管理局幹部は、中国の外貨準備高が9月中に1兆ドルを超えるとの見通しを示した(ちなみに、日本の8月末の外貨準備高は8,787億ドル)。 また、同局幹部は、2006年の貿易黒字が1,200億ドル超となる見通しも併せて示している(前年の貿易黒字は、1,019億ドル)。 つまり、外貨準備高、貿易黒字とも依然として高い伸びを示しており、いずれもダントツの世界一であるということだ。 経済成長も高い水準を持続している。 アジア開発銀行(ADB)が6日に北京で発表した改訂版「2006年アジア発展展望」では、投資と輸出の急増によって、今年の中国の経済成長は10.4%に達すると指摘されている。 これらの数字を見れば、中国
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