アメリカのバイデン大統領が連邦政府の債務問題が長期化した場合、G7広島サミットを欠席する可能性を示唆したことについて、松野官房長官は「一切通告を受けてない」と述べました。 松野官房長官:「バイデン米国大統領の記者会見におけるやり取りについては承知していますが、他国の内政問題についてコメントすることは差し控えます。なお、米国政府から本件に係る通告等は一切受けていません」 松野長官は19日に迫った広島サミットでは、「米国とも緊密に連携し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとのG7(主要7カ国)の強い意志を力強く世界に示したい」と強調しました。 ウクライナ情勢を巡り、新たな対ロシア制裁などを議題とする方針で、政府関係者は「バイデン大統領が来ないと成立しない」と危機感を示しています。