東京五輪は「夢」のままでいいのか 新型コロナ感染拡大に歯止めがかからないゆえ、海外メディアも含め東京五輪の今夏の開催に否定的な報道が相次いでいる。だが、こうした中でもスポーツ大会の成功例は多い。選手にとっては人生がかかった大会だけに「夢」のままでは、あまりに無情だ。スポーツに詳しいフリーライターの清義明氏が、開催可能な理由を解説する。
![東京五輪は開催できる!中止論過熱で見失いがちなアスリートの明日](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b05a142a1195b2e58b5a0f387510aec954a5be2b/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fcdn.ironna.jp%2Ffile%2Fw480%2Fh360%2Fc034468f1fdc184824e5858ecaa7dbdd.jpg)
「天下り」は言うほど悪くない 文部科学省による組織的な再就職あっせん問題を契機に、「天下り」が久しぶりに世間の耳目を集めた。官民癒着の温床となる天下りはもちろん論外だが、メディアの報じ方はどれも批判一色である。キャリア官僚を高度人材として受け入れるのは、日本だけではないはずだが、なぜこうも叩かれるのか。
日韓両国の対立が新たな局面を見せている。目下の問題は、12月20日、能登半島沖の日本海で発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊所属哨戒機に対するレーダー照射問題だ。 この文章を書いている12月27日夜の段階で、この問題の焦点は韓国海軍駆逐艦が自衛隊哨戒機に照射したのが、対空ミサイルの誘導と主砲の射撃管制を行う火器管制レーダー「STIR−180」だったのか、それとも空中、さらには水上のターゲットにも使用できる捕捉追尾用の三次元レーダー「MW-08」にすぎなかったのかになっている。 この問題を巡り、日韓両国が出している情報は明らかに相互に矛盾したものだ。その成否を判断するために必要な1次情報に触れ得る立場にない筆者にとって、現段階で日韓両国のどちらの主張が正しいのかを判断することは不可能であり、踏み込んで議論することは自重したい。しかしここで注目したいのは、この問題が日韓両国間に横たわる「海」
2018年元旦に放映された「朝まで生テレビ!元旦スペシャル」(以下「元旦朝生」と略記)の中での、憲法9条と安全保障問題に関するウーマンラッシュアワー村本大輔の発言が、その後、ネット上で物議をかもしているということで、同じ番組に出演した私がオピニオンサイトiRONNAからコメントの寄稿を求められた。 ネットの「炎上」は無視するのが私の基本方針である。しかし、村本は番組後、ツイッターで「元旦朝生」での私の発言についてデマを流布し、それが発火剤となって「東大教授の井上が偉そうに庶民をばかにしている」という類の井上バッシングも高まっていることを人づてで知らされた。これは憲法9条問題に関する私の立場に対しての完全な誤解・曲解であり、これを放置することは、私の名誉が傷つくということ以上に、憲法改正問題に対する国民の的確な理解を妨げることになるので、一言、コメントを寄せることにした。
「保育園落ちたの私だ」というプラカードを掲げて人々が国会前に集まった翌週、「パートなめんな! 最低賃金1500円デモ」にて、そんなコールが叫ばれた。デモ中、スピーチをしたパートで働く女性は、アベノミクスと言われながらもちっとも楽にならない生活について語り、「本当に景気が良くなっているのなら、なぜ私たちの賃金は上がっていかないのでしょうか?」と訴えた。 一方、3月20日に新宿で開催されたAEQUITAS(エキタス 最低賃金1500円を求める若者たちの運動体)の街宣では、「派遣なめんな」「嘱託なめんな」「非正規なめんな」というコールに続いて、「保育士なめんな」「介護士なめんな」という言葉もコールされた。この街宣には民主、社民、共産の野党議員も参加し、「経済イシューで野党は共闘!」「経済にデモクラシーを!」というコールがアルタ前に響き渡った。
新潟日報記者の中傷ツイート全内幕 新潟日報上越支社の報道部長が、匿名ツイートで弁護士を誹謗中傷する書き込みを繰り返していたことが発覚した。報道人にあるまじき卑劣な行為は決して許されるものではないが、一方でその思想信条や背後関係にも関心が集まっている。ネットの匿名性を悪用したこの手の「事件」はなぜ繰り返されるのか。
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