松島基地の自衛隊機28機喪失は判断ミスか 「最悪に備える」危機管理に英雄はいらない | JBpress (ジェイビープレス)
「迅速な決断と果断な処置」によって、危機が無難に収まると、人々は最悪の事態が発生する可能性が存在したことまで忘れてしてしまう。 このため、往々にして「過剰反応をした」あるいは「不必要なことをした」といった批判が後日出てくるものだ。 仮に今回の原発事故で、早々にベントを実施して圧力を下げ、消火系から海水注入を実施していたら、廃炉にはなっただろうが、放射能漏れの被害はこれほど深刻にはならず、水素爆発も生起せず、事は既に終息に向かっていたであろう。 放射能の除染で、これだけ大騒ぎをすることもなかったに違いない。だが、これを決断し処置した人は、多分、処罰されるか、責任を取らされていただろう。 放射能汚染は今回の事故と比べて、はるかに微量だっただろうが、「ベントによって放射能を撒き散らした」、あるいは海水注入によって「廃炉にした」「過剰反応だった」「不必要なことをした」など、非難されこそすれ、評価さ
asahi.com（朝日新聞社）：廃棄された原発無人ロボット 東電など「活用場面ない」 - 社会
実用化されなかった遠隔操作ロボット「スワン」。今は仙台市科学館の隅に展示されている。アーム先端の「手」を取り換えることで複数の作業ができた。奥にあるのがモニター画面付きの遠隔操作盤＝４月１６日 原発事故での使用を想定し、国の予算３０億円で開発・製造された遠隔操作ロボットが、東京電力などが「活用場面はほとんどない」と判断したために実用化されなかったことが分かった。だが、福島第一原発の事故では、人が入れないほど放射線量が高い場所での作業に米国製ロボットが投入される事態に。事故の想定の甘さが、ロボット開発でも浮き彫りになった。 遠隔操作ロボットをめぐっては、１９９９年に茨城県東海村で起きた「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨界事故を受け、当時の通商産業省が同年度にロボットの開発費として３０億円の補正予算を計上。開発事業を受注した日立製作所、三菱重工業、東芝など４社は２００１年に計６台のロボッ
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